┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～「安倍さんからの現金です」!! 東京地検の河井夫妻追及は官邸に延びるか!? 本日午後1時から「河井前法相夫妻を逮捕！ 1億5000万円『捜査の本丸』は安倍総理!? 郷原氏vs橋下徹氏のバトルも勃発!? 岩上安身によるインタビュー第1003回 ゲスト郷原信郎弁護士」を中継します！
┠■本日午後7時、小池都知事のコロナ検査の答弁を否定する新事実公開!?「宇都宮健児氏緊急記者会見」をIWJは中継します！
┠■【中継番組表】
┠■IWJより山本太郎氏に送った「質問状」を公開します！ 山本氏はぜひ答えてくださいね！
┠■昨日アップされた宇都宮けんじ氏の「コロナ対策の詳細とその財源対策について」をご紹介します！
┠■＜昨日のインタビュー報告＞都知事選期間・特別スペシャル公開!!「都知事選重要争点の財源問題を徹底議論！ 山本太郎候補の「都債15兆円起債！ 1400万都民に現金給付 10万円！」は実現可能か!?『ツーカとゼーキン』の著者がずばり検証!! ～岩上安身によるインタビュー 第1002回 明石順平弁護士に聞く！」
┠■アフガニスタンで米軍兵士殺害にロシアが懸賞金!? トランプ大統領は否定！ バイデン親子のウクライナ疑惑も再び飛び出す！ バイデン氏は「トランプ大統領はプーチンへの贈り物になった」と非難！
┠■河井夫妻による選挙買収事件で、広島県北広島町宮本裕之町議会議長が証言！ 「安倍首相、二階俊博幹事長、菅義偉官房長官の3人が案里氏に期待している」と河井克行前法相から言われて伝えて現金を渡された！ 安倍政権は釈明できるのか!?
┠■アピールばかり!? 小池都知事は都職員からの信頼を得ていない！ 再出馬賛成派21％！
┠■IWJの期末は7月末です。IWJが赤字転落しないために、今期残り1か月で、あと1570万円以上のご寄付・カンパが必要です！ IWJ始まって以来の大ピンチです！ どうか皆様の緊急のご支援でIWJを助けてください！
┠■IWJのYouTubeチャンネル「Movie Iwj」への登録をぜひ、お願いします！ 登録は無料でできます！ ひとまず目標は10万人突破です！ 登録の呼びかけ・拡散もお願いします！
┠■【緊急スタッフ募集!! 一般事務】会員管理担当に急な欠員が出たため、エクセルを使える事務経験者を緊急募集します！ 時給1200円から。熱意や経験、能力次第で順次昇給します！
┠■IWJから皆様にサイトのコンテンツについてお知らせがあります。
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■はじめに～「安倍さんからの現金です」!! 東京地検の河井夫妻追及は官邸に延びるか!? 本日午後1時から「河井前法相夫妻を逮捕！ 1億5000万円『捜査の本丸』は安倍総理!? 郷原氏vs橋下徹氏のバトルも勃発!? 岩上安身によるインタビュー第1003回 ゲスト郷原信郎弁護士」を中継します！
おはようございます。IWJ編集部です。
本日午後1時から、元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏に、岩上安身がインタビューを行います。
郷原氏は2010年1月のIWJでの岩上安身による第1回インタビューのゲストです。その回の小沢一郎氏の政治資金をめぐる「陸山会」事件から、カルロス・ゴーン日産元会長の事件、「桜を見る会」疑惑など、さまざまな政財界の事件をテーマに、岩上安身がたびたびインタビューを行ってきました。
本日は、6月18日に公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された、前法相の衆議院議員・河井克行容疑者と妻の参院議員・案里容疑者の事件を中心に取り上げます。克行容疑者は、昨年7月の参院選で案里容疑者を当選させるために、約2570万円の現金を地元議員ら計94人に渡し、案里容疑者もこのうち5人に170万円を渡したとされています。
この事件は、法相経験者の逮捕という前代未聞の買収容疑だけでなく、「安倍さんから」と言って現金を渡されたとの証言がすでに出されており、安倍総理の関与が強く疑われている点が大きなポイントです。
しかも、自民党本部が河井陣営に対して、他の候補の10倍ともいわれる1億5000万円もの巨額の政治資金を提供し、それが買収資金になった疑いがもたれています。河井陣営の買収目的を、自民党本部が認識していれば、自民党側に公職選挙法の「交付罪」が適用される可能性もあります。また、この巨額の資金提供を決裁したのが、自民党総裁である安倍総理だと、自民党内でも語られている点が決定的に重要です。
なお、自民党本部が買収目的を認識していれば「交付罪」が成立するというのは郷原氏の主張ですが、これに対してやはり弁護士である橋下徹氏がテレビ番組の中で郷原氏の主張を紹介したうえで「（自民党本部の側に）積極的な目的がないと交付罪は成り立たない」と反論しました。
郷原氏は「私が言っているのは、河井夫妻を逮捕した検察が、『当選させる目的』での『地盤培養』的金銭供与についても供与罪が成立するとの公選法解釈をとった場合、その『地盤培養供与』をさせる目的の資金を提供することで交付罪が成立することになるが、そう解釈せず河井氏らの有罪を立証できるのか」とツイッターで再反論しています。
加えて郷原氏は「（橋本氏の反論を）ツイートで知らされただけなので、橋下氏が『具体的に買収指示をしていないと交付罪は成立しない』と言ったのかどうかもわからないが」としながら、「『具体的に買収指示』すれば供与罪の共謀になるので、交付罪が規定されている意味はない」ともツイート。今後、この問題をめぐって、両弁護士による論戦となる可能性もあります。
こうした点から、本事件の捜査が進められる先の「本丸」は安倍官邸と目され、そこに向けてさまざまな証拠が積み重ねられつつあります。
周知のように、東京地検の黒川弘務前検事長の定年を、閣議決定で無理やり延長したのは、黒川氏を検事総長にして官邸の影響を検察に及ぼすことで、河井夫妻の逮捕を阻止し、検察の追及が官邸に及ぶのを阻止するためだったと言われます。「桜を見る会」や「森友学園」「加計学園」の疑惑の追及に関しても同様です。
黒川氏は賭け麻雀が発覚したことで辞職しましたが、検察幹部の定年延長を正当化するために検察庁法改正案が出されたことで、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグによるツイッター・デモが巻き起こり、6月17日の国会終了で同法案がいったん廃案に追い込まれたのは記憶に新しいお話です。
本日のインタビューでは、安倍政権を土台から揺るがす可能性を秘めた本事件について、今回、検察はいったいどこまで追及できるのか、元東京地検特捜部検事である郷原信郎氏にお訊きします。
そのほか、菅原一秀前経産相の買収疑惑を、菅原氏が謝罪したことで東京地検特捜部が不起訴にした件や、東京都知事候補の小池百合子現都知事の「学歴詐称疑惑」についても取り上げる予定です。
今後の政権の命運を動かすかもしれない疑惑の追及を、午後1時から下記でぜひご覧ください。
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【IWJ_Youtube Live】13：00～
「河井前法相夫妻を逮捕！ 1億5000万円『捜査の本丸』は安倍総理!? 郷原氏vs橋下徹氏のバトルも勃発!? 岩上安身によるインタビュー第1003回 ゲスト郷原信郎弁護士」
視聴URL： https://youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
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なお、郷原信郎氏への岩上安身のこれまでのインタビューは下記でご覧いただけます。
※IWJタグ: 郷原信郎
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/gouharanobuo
■本日午後7時、小池都知事のコロナ検査の答弁を否定する新事実公開!?「宇都宮健児氏緊急記者会見」をIWJは中継します！
本日午後7時より、「宇都宮健児氏緊急記者会見」が開催されることが急遽決まりました。
宇都宮氏の事務所によれば、新型コロナウイルスに関する検査について、小池都知事のこれまでの答弁を否定する新事実が発見されたとのことです。
宇都宮氏側では、そのことを公開質問状として小池都知事に提出予定です。本日の緊急記者会見では、宇都宮氏と弁護士の海渡雄一氏が出席し、公開質問状の内容について説明されます。
IWJではこの記者会見を中継します。
配信URLは、改めてツイッター等のSNSなどでお知らせします。ぜひご覧ください。
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◆中継番組表◆
＊＊2020.7.1 Wed.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ_Youtube Live】13：00～ 河井前法相夫妻を逮捕！ 1億5000万円『捜査の本丸』は総理!? 岩上安身によるインタビュー第1003回 ゲスト郷原信郎弁護士
視聴URL：https://youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
これまでIWJが報じてきた都知事選関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/?s=%E9%83%BD%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8&area=
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「宇都宮健児氏緊急記者会見」 19：00～
内容：新型コロナウイルスに関する検査について、小池都知事のこれまでの答弁を否定する新事実が発見されました。そのことを公開質問状として小池都知事に提出する予定です。その公開質問状の内容について説明します。
会見出席者：宇都宮けんじ氏 海渡雄一氏
視聴URL：ツイッター等のSNSなどで改めてお知らせします。
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◆中継番組表◆
＊＊2020.7.2 Thu.＊＊
＜調整中＞
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■IWJより山本太郎氏に送った「質問状」を公開します！ 山本氏はぜひ答えてくださいね！
IWJでは6月30日に、東京都知事候補の山本太郎選対事務所に、下記の質問を送付しました。6月30日の岩上安身による明石順平弁護士へのインタビューでもご紹介したものです。この質問状の内容を公開します。
岩上安身は山本太郎氏をずっと応援し続けてきました。ところが、山本氏は財源論で人が代わったようになったため、面食らっています。ぜひインタビューさせていただきたいのですが、実現できていません。せめて下記の質問には答えてくださいね。山本氏の回答をお待ちしています。
なお、次の記事でご紹介している、宇都宮健児氏の「コロナ対策の詳細とその財源対策について」では、山本太郎氏の主張でポイントとなっている「地方債」の活用方法などについても提案されているので、あわせてご覧いただくと有意義と思われます。
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山本太郎候補は、まず新型コロナウイルスを「災害」に認定してもらいその上で「15兆円の地方債」を発行し、それを原資として1400万都民に10万円の現金給付を行うことを公約に掲げています。この公約について質問させてください。
第1に4月28日の衆議院予算委員会において、担当の西村康稔経済再生相は、野党のコロナ対策に災害救助法を使うべきではないかという質問に対して、「（内閣）法制局と早速相談したが、災害救助法の災害と読むのは難しいという判断だ」と説明しています。
他方、山本太郎氏のホームページ上では、「実は政府は、災害の定義（災害対策基本法2条）の『異常な自然現象』に新型コロナウイルス感染症が含まれるか否かについては答弁をしていません」との記載があります。
一般的に、担当大臣（西村康稔経済再生相）の国会での発言は、大変重いものと考えられます。しかも、内閣法制局の判断についても示しています。このような大臣の発言がある中で、独自に内閣法制局に問合せをして、先述のような回答を得たと記されているのだと思われますが、それは西村大臣の国会の答弁と矛盾するように思われます。どちらが正しいのでしょうか。どちらを重く受け止めるべきなのでしょうか。ご説明ください。
第2に、28日に行われた日本青年会議所「東京都知事選討論会」の席上、宇都宮健児候補が、「山本太郎候補の主張する地方債は、道路建設や橋梁建設など使途が制限されており、コロナ対策のために発行することはできない」と発言しています。地方財政法で定められている使途の制約は、法解釈の変更で乗り越えることが可能なのでしょうか。山本太郎知事が誕生すれば、国が法解釈の変更に応じる可能性があるということでしょうか。地方財政のルールの変更は、法解釈の変更にむやみに頼るのではなく、国会において法改正を行って使途を変更すべきであるという意見もありますが、いかがでしょうか。
第3に、同討論会で、山本太郎候補は「（国と）ケンカしますよ、本気で戦いますよこれは」と国に対して、災害認定を認めさせる、都債の発行を認めさせることを強調していますが、給付が早い、遅い、金額の多い少ないは別として、国は既存の法制度の仕組みの中で、現金給付をすでにおこなっています。これは客観的な事実です。なぜ、災害救助法や、地方財政法の法解釈の変更にこだわるのでしょうか。既存の法制度のもとで現金給付が可能なのですから、その仕組みを利用し、額を拡大したり、スムーズに都民の手に渡るように行政組織の効率化を図り、下請け業者の利権漁りをなくす努力をすることが重要のように思われますが、いかがでしょうか。
国政と都政が「ケンカ」をして、法解釈の変更を争っても、時間がかかるだけで、その間、国民・都民は現実的な恩恵にあずかることはできないことになります。この点についてどうお考えでしょうか。
第4に、上記の質問に連動しますが、同討論会で、「東京ができるからと言って全国はいいって話じゃないです。これ私、日銀に対して地方債を買い取れっていうことも突き上げていこうと思っています。これは東京にとってあまり必要ないかもしれません。これ逆に言ったら地方債、それ以外の自治体が発行するときに結局は日銀は子会社なんですね国の。日銀に対して利益が入ってきたらこれと諸経費差っ引いたら全部国庫にもどるんですよ」と話されていました。
この発言についてお尋ねします。「日銀が国の子会社である」「日銀に利益が入ってきたらこれと諸経費差っ引いたら全部国庫にもどる」との主張は、意味がわかりかねます。もう少し詳しく正確に説明していただけますか。また、理論的根拠や法的根拠などがありましたら、論文等、ご紹介いただければと思います。
また、「地方債の日銀引き受け」は、今後、「れいわ新選組」が地方の首長選等、地方選挙に臨むときの公約にしようとお考えですか。
第5に、地方自治体は国家ではなく、通貨発行権と徴税権のある主権国家を前提としたMMT理論は、地方自治体にはあてはまらず、発行した都債は、将来、都民の税金としてのしかかってきます。山本氏は将来の税負担についてあまり言及していないように見受けられますが、地方債を発行したツケはどうなるのか、ご教示ください。
前記の質問とも関連しますが、山本氏は日銀に地方債を引き受けさせると主張されています。それは現実に可能な話なのでしょうか。山本都知事が誕生した場合、「地方債の日銀引き受け」が実現する可能性について何か担保があるのでしょうか。また「地方債の日銀引き受け」した際の副作用についてどうお考えかお聞かせください。
第6に、宇都宮健児候補は、以下のように述べています。
「山本候補の提起された地方債による資金調達については、山本候補の言われるようなやり方では実現困難だと考えますが、次のような方法が現実的に可能です。地方財政法の5条五号にもとづく『社会資本の整備』の目的であれば、都は総務大臣の同意を得て地方債で公的資金を調達することが可能です。
現実に予算を投じて建てる計画であった公共施設の建設のために地方債を発行するのです。この場合、自前の予算で支出する予定だった公共施設の建替のための予算をコロナ対策に置き換えて活用することが可能です。置き換え予定の公共施設の規模にもよりますが、このような対策によっても、兆円単位の資金調達が可能です」
このように、現行法のもとで、法改正も法解釈の変更もしなくても、都民への現金給付を含めたコロナ対策は十分可能だと主張しています。こうした宇都宮氏の主張について、どう反論されるでしょうか。
第7に、山本氏は、国に許可をもらえなければ、「不同意債」を発行することも可能だと主張しています。「不同意債」、しかも巨額の債権を発行した時に、マーケットに歓迎されるかどうかというリスク、すなわち金利が上昇するリスクが懸念されます。金利が上昇した場合、償還に際して都の財政を圧迫する懸念があります。現在、健全財政を営んでいる都の財政が逼迫する懸念について山本氏は言及はしていないように見受けられますが、ご見解をお示しください。
「不同意債」に関係して、参議院議員の音喜多氏のHPを紹介します。
この音喜多氏の意見について反論がございましたらご指摘いただけますか。
———————-ここから—————————-
オリパラ東京大会の中止や、都民全員に10万円給付、学費無料など振り切った政策を打ち出し、それらの財源は15兆円（！）もの都債（地方債）の発行でまかなうとの公約内容。
この都債の発行については、現在財政金融委員会に所属する国会議員であり、かつては都議会議員としてまさに都債の問題に取り組んできた立場から一言、見解を述べておきます。
結論から言えば、国債と異なる地方債で財政出動政策を行う発想は荒唐無稽であり、将来にツケ（借金）を先送りする可能性が極めて高く、下手を打ったらギリシャ化しかねない悪手だと思います。
国が国債を発行して財源を調達できるのと同様に、地方自治体も地方債を発行してファイナンスすることができます。ただし最大の違いは、地方は国と違って中央銀行や通貨発行権を持たないことです。
簡単に言えば、地方自治体の財政は独自通貨を持たないギリシャのような国に近く、身の丈（収入）にあった財政運営をしなければ普通に破綻します。
通貨発行権や金利操作などの金融政策である程度はコントロールができる国債と異なり（その「程度」については議論がある）、地方債はほぼ純然たる借金であり、現役世代が使えばその分は将来世代が返さなければならないというシンプルな構造になっています。
山本太郎氏は宇都宮陣営と政策の近似性を認めながら、最大の違いをこの「財政に対する考え方」であるとしていますが、それは「将来世代に借金を背負わせてでも、目の前の都民にお金を配りまくるかどうか」の違いであると言えます。
そして実現可能性についても疑問符がつきます。
「総務省に確認して、都があと20兆円ほど都債を発行できることを確認している」との発言もありましたが、これはあくまで理論上の話。
他の都道府県と比べて借金が少なく、あと20兆円ほど借金をしても財政再建団体には転落しないということでしょうが、そもそも一気にそんな多額の地方債を発行して買い手がつくのでしょうか？
政府が国債を大量に発行できるのは、日銀が協調する金融政策によってそれが回収できるからです。
そうした担保もなくただ地方自治体が「都債を発行しますから、みんな買ってね！！」と言っても、独りよがりにしかなりませんし、一気にマーケットの信任を失う可能性もあるでしょう。
これに対する山本太郎氏の反論として考えられるのは、「地方債は日本銀行に買い取らせれば良い。東京都から国を突き上げて動かすのだ！」
というものです。しかし、それはあまりにも分が悪い賭けであると言わざるを得ません。
都が莫大な借金をした後に、目論見通りに国が動かなければ、そのツケを背負うのは将来と現在の都民です。加えて、他の地方自治体が発行している地方債の動向に負の影響を与える可能性もあります。
都債ばかりがマーケットに溢れることによって、他の地方債が買われなくなり、東京都が地方に迷惑をかけるリスクがあるわけです。
さらに言えば根本的に、地方自治体は国と異なり人口移動が激しいので、国債と同じ考え方で安易に将来の財源を先食いするのは受益と負担の観点から是認されるのかという問題もあります。
—————————–ここまで———————————–
以上です。
よろしくお願いします。
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※本記事は、IWJのサイトにアップし、公開いたします。
■昨日アップされた宇都宮けんじ氏の「コロナ対策の詳細とその財源対策について」をご紹介します！
東京都知事候補の宇都宮健児氏が、昨日6月30日に「宇都宮けんじ コロナ対策の詳細とその財源対策について」を発表しました。
山本太郎氏の主張等が話題になったのに対して、これまでなかなか出されなかった宇都宮氏の明確な主張が、やっと公開されたものです。6月30日の岩上安見による明石順平弁護士へのインタビューでも早速取り上げました。
宇都宮氏の政治姿勢が表わされたものとして、以下に全文をご紹介します。
この「コロナ対策の詳細とその財源対策について」は、山本太郎氏の主張への反論ともなっていますが、山本氏のシンパの方にも、焦点である「地方債」活用の可能性についてご理解いただけると思います。
なお宇都宮氏は岩上安身のインタビューに応えてくださいました。下記でぜひご覧になってください。この「コロナ対策の詳細とその財源対策について」を読んでからご覧になると、一層理解が深まるかと思います。
※この選挙には「都民の生存権がかかっている」!! 岩上安身による東京都知事選立候補予定者・弁護士 宇都宮健児氏インタビュー 2020.6.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/476540
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宇都宮けんじ コロナ対策の詳細とその財源対策について
2020.06.30
1.私のコロナ対策の提案
私は、「コロナ禍から命を守る検査体制と医療を充実する。損害を被っている中小企業、非正規、フリーランス、学生の生活保障措置をとる。コロナ医療を弱体化させる都立公社病院の独立行政法人化を中止する。」との施策を公約しています。
2.コロナ対策の財源はもうないとする小池知事
小池知事は、26日には、感染が拡大しているが、「財源がないので、営業自粛要請はできない。」と述べたと伝えられます。「自衛」発言に続き、損害を被っている都民を冷たく見放す言葉であると感じました。
3.コロナ対策の財源は、このようにして作ることができる
しかし、私が提言しているような政策実現のための財源は以下に述べるように、３兆円規模の財源を十分用意できると思いますので、ご説明します。
1) 不要不急の公共事業の見直し
外環道の計画は都の負担分だけでも兆円単位の大事業です。住民は強く反対していますし、不要不急の事業です。このような道路建設などの巨大開発を延期・中止することで１兆円規模の予算を生み出すことができます。
2) 条例による基金の目的変更
また、残りが800億円ほどしかないとされた財政調整基金だけでなく、特定目的基金や決算剰余金などを合わせると約9000億円の基金が利用可能です。この基金は条例を改正し、特定目的を変更することによって新たに１兆円を生み出すことができ、「新型コロナ対策基金」とすることができます。
3) 国の財政支援
また、医療機関の財政支援などは本来国が行うべき財政支出であり、その抜本的強化を国に提言していきます。
4) 公共施設の建設のための建設債の借り入れと予算の組み換え
次のような方法をとれば地方債による資金調達も現実的に可能です。地方財政法の5条五号にもとづく「社会資本の整備」（公共施設建設など）の目的であれば、都は総務大臣の同意を得て地方債で公的資金を調達することが可能です。
現実に予算を投じて建てる計画であった公共施設の建設のために地方債を発行するのです。この場合、自前の予算で支出する予定だった公共施設の建替のための予算をコロナ対策に置き換えて活用することが可能です。置き換え予定の公共施設の規模にもよりますが、このような対策によっても、1兆円程度の資金調達が可能です。
4. 具体的な経済支援の方法
これだけの財源を確保すれば、コロナ対策の医療の強化ができます。
また、これを実際にコロナ禍によって損害を受けた事業者と、非正規雇用労働者・フリーランス・学生などの個人に、損害額に応じて補償することによって、その生活と生業を守り、ひいては東京の経済を守ることができると考えます。
どれだけの資金を補償すべきか、補償できるかは、コロナ禍の状況が現在進行中であり、被害の全体像が確定していないことからも確言することはできませんが、中小事業者の人件費などの固定費や困難な状況にある学生やひとり親家庭などに対する給付も検討します。上下水道料金の基本料金を当面無料化する、小中学校の学校給食を完全に無償化することとします。実際に市民生活と事業に生じている損害に応じて、これらの事業と個人の生活を維持するために必要な資金を、貸付ではなく、生身の資金として供与する方法で、救済を図りたいと思います。
5. コロナ対策のために地方債を借り入れるためには、法改正が必要
一部の候補は、コロナ感染症を都が災害に指定し、災害対策のための地方債を10兆円以上発行して、対策に充てるという財源案を示されています。しかし、しかし、コロナ対策の給付のために地方債によって資金調達することは、現行法の下では実現困難だと考えます。
また、地方自治体には通貨発行権がありませんから、結局これらの地方債は、将来の都民の税金によって返済するしかなく、未来世代に大きな負担を課すことになります。したがって、地方債の金額は他の方法がない場合に、補充的に用いるべきです。
地方財政法5条は五号の建設債以外に四号で「災害応急事業費」「災害復旧事業費」「災害救助事業費」についての起債を認めています。
立憲民主党や一部の弁護士が、コロナ禍を「災害救助法の災害として扱うべきだ」と主張しており、コロナ禍の深刻な実情をみれば、耳を傾けるべき見解ではあります。
しかし、4月28日の衆院予算委員会で、野党のコロナ対策に災害救助法を使うべきではないかという質問に対して、新型コロナ担当の西村康稔経済再生相は「（内閣）法制局と早速相談したが、災害救助法の災害と読むのは難しいという判断だ」と説明しています。したがって、総務省の同意を得て、災害給付のために起債することは絶望的であり、その実現のためには法改正が必要です。したがって、この提案は直ちに実現する政策ではないのです。
総務省が20兆円の起債を認めたと一部の候補は発言されていますが、それはあくまで東京都の財政状況からみた、起債限度のことを述べているだけであり、建設債でないコロナ対策についての起債を総務省が認めているわけではありません。
地方公共団体が国・総務省と協議し、同意を得られなかった場合は「地方議会に報告」後に「同意のない地方債」として発行することができますが、都議会での多数の賛成が得られると思えません。
東京都が国と議会の同意を得ないで地方債を発行するという最後の手段はあり得ます。しかし、そのような起債に全国の他の自治体や地方債を引き受ける金融機関の理解が得られるとは思えず、このような方法で、資金調達ができるか疑問です。
私は、一部の候補が提唱されるような、実現のために大きな障害のある方法に頼らずとも、上記のような三つの確実な財源対策によって約三兆円程度の財源を生み出すことができると考えます。私たちの財源対策には、法的に何ら障害はなく、都議会や国の理解を得ることも可能であると考えています。各方面のご理解が得られれば、幸いです。
宇都宮けんじ
※宇都宮けんじ コロナ対策の詳細とその財源対策について（宇都宮けんじ 希望のまち東京をつくる会公式サイト）
http://utsunomiyakenji.com/4130
※本記事は、IWJのサイトにアップし、公開いたします。
■＜昨日のインタビュー報告＞都知事選期間・特別スペシャル公開!!「都知事選重要争点の財源問題を徹底議論！ 山本太郎候補の「都債15兆円起債！ 1400万都民に現金給付 10万円！」は実現可能か!?『ツーカとゼーキン』の著者がずばり検証!! ～岩上安身によるインタビュー 第1002回 明石順平弁護士に聞く！」
昨日は第1002回目となる岩上安身によるインタビューで、明石順平弁護士へのインタビューを行いました。
この収録動画を、公益に鑑み、都知事選の投開票日である7月5日（日）まで特別に公開いたします!! ぜひご覧ください！
また、このインタビューは、前出の、IWJから山本太郎氏への「質問状」、および宇都宮けんじ氏の「コロナ対策の詳細とその財源対策について」と、互いに密接に関係し、内容が響き合うものです。ぜひあわせてお読みください。都知事選の焦点となっている財源問題への理解が、より一層深まります！
依然脅威となっている新型コロナウイルスの話に始まり、東京都知事選の候補の各政策の比較や、山本太郎氏の「都債15兆円を発行してコロナ対策に充てる」とする公約の財源について話しました。
なお明石順平氏へのこれまでの岩上安身によるインタビューは、以下でご覧いただくことができます。
※IWJタグ：明石順平
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%98%8E%E7%9F%B3%E9%A0%86%E5%B9%B3
—
話は主に山本太郎氏が「コロナを災害と政府が指定すれば、都債15兆円を発行してコロナ対策に充てられる」と主張したことについて、明石氏とともに検証が行われました。
まず内閣法制局が新型コロナ対策に災害救助法を使えないという解釈を国会で示した点について、明石氏は災害救助法を現時点では使えないと説明。災害救助法を新型コロナ対策に使えるようになるには、国会の場で議論して法改正することが必要であり、明石氏は「都知事選候補者は、自分がコントロール可能な範囲内」のことを都知事選挙の公約として掲げるべきであると発言しました。
さらに、山本太郎氏の財政政策に大きな影響を与えているMMT（現代貨幣理論）について、「MMT論者は財やサービスに対する国内の需要と供給のバランスでインフレが決まると思っているけど、それは間違いで、現にアベノミクス以降、為替市場で円が下がると輸入物価上がりますから。それでインフレになっているんですよ」と発言し、大量の負債を発行することへの警鐘を鳴らしました。
また法改正に関する慎重な議論をしないで、山本氏の考えを鵜呑みにしてしまうような風潮について明石氏は「法制度には必ず意味があるので、立ち止まっていったん考えましょうと強く言いたい。法制度には、先人たちのメッセージが込められている。それを外すと痛い目に遭うんですよ」と発言しました。
そして「結局、借金か税かというのは、今負担するか後で負担するかという違いしかないので。なぜこんなに縛りをかけているかというと、最悪夕張みたいなことになるからです。後で払わないといけないわけなので」として、借金をする（債権を発行する）ことは、それに伴う負担の話もセットですることが重要だと強調しました。
この明石氏へのインタビュー動画は、下記にて、都知事選投開票日の7月5日（日）まで公開いたします。ぜひご覧ください！
※都知事選重要争点の財源問題を徹底議論！ 山本太郎候補の「都債15兆円起債！ 1400万都民に現金給付 10万円！」は実現可能か!?『ツーカとゼーキン』の著者がずばり検証!! ～岩上安身によるインタビュー 第1002回 明石順平弁護士に聞く！
https://www.youtube.com/watch?v=JI1Dk4T8KUw
また、明石順平氏の新刊『ツーカとゼーキン』の「サイン入り本」を、下記IWJ書店にて販売しています。ぜひお買い求めください！
【明石順平さんサイン入り】『ツーカとゼーキン』新刊入荷しました!
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=451
■アフガニスタンで米軍兵士殺害にロシアが懸賞金!? トランプ大統領は否定！ バイデン親子のウクライナ疑惑も再び飛び出す！ バイデン氏は「トランプ大統領はプーチンへの贈り物になった」と非難！
6月26日公開・29日アップデートのニューヨーク・タイムズは、現在も米軍を主体とする有志連合軍とタリバーン・アルカイダなどの武力勢力との間で戦闘が継続しているアフガニスタンで、ロシアの軍事情報部隊が、戦争終結に向けたアフガンでの和平交渉中に、米軍を含む有志連合の兵士殺害に対して、密かに懸賞金を懸けていたと報じました。
※Russia Secretly Offered Afghan Militants Bounties to Kill U.S. Troops, Intelligence Says（ニューヨーク・タイムズ、6月26日公開・29日アップデート）
https://www.nytimes.com/2020/06/26/us/politics/russia-afghanistan-bounties.html?searchResultPosition=2
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■河井夫妻による選挙買収事件で、広島県北広島町宮本裕之町議会議長が証言！ 「安倍首相、二階俊博幹事長、菅義偉官房長官の3人が案里氏に期待している」と河井克行前法相から言われて伝えて現金を渡された！ 安倍政権は釈明できるのか!?
2019年7月の参議院選挙をめぐる公職選挙法違反（買収）容疑で、河井克行前法相と案里参議院議員の夫妻が東京地検特捜部に逮捕された事件について、安倍総理との関係が取り沙汰されるようになってきました。
26日の日刊IWJガイドでは、河井前法相が妻の案里議員の選挙応援を依頼するために地方議員らに金を渡した際、「安倍さんから」と、安倍総理の名前を出していたことを、案里議員の参院選後援会長だった広島県府中町、繁政秀子町議が証言したことを紹介しています。
※河井克行容疑者が「安倍さんから」と30万円を選挙のキーパーソンに渡す！ 河井案里容疑者の参院選後援会長だった広島県府中町、繁政秀子町議がついに証言！ 河井案里容疑者の買収事件に安倍総理の直接的な関与がますます濃厚に！（日刊IWJガイド、2020.6.26日号）https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20200626#idx-1
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/45592#idx-1
そして28日には、広島県北広島町の宮本裕之町議会議長の証言により、河井前法相が「安倍首相、二階俊博幹事長、菅義偉官房長官の3人が案里議員に期待している」と伝えた上で、現金20万円を渡していたことが報じられました。
※「安倍総理が期待」と現金渡す 前法相、二階・菅両氏の名も（共同通信、2020年6月28日）
https://this.kiji.is/649913076019577953
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■アピールばかり!? 小池都知事は都職員からの信頼を得ていない！ 再出馬賛成派21％！
再選を狙い、都知事選に出馬している小池百合子都知事ですが、「カイロ大学を首席で卒業」という学歴詐称疑惑や、ヘイト団体寄りの行動が繰り返されていることを、これまで日刊IWJガイドで紹介してきました。
※イメージばかりの劇場型小池都政の継続!? 東京アラート解除当日に都知事選に再選出馬表明した小池百合子氏が掲げたのは「東京大改革2.0」!? ヘイト寄りの小池都政、お気に入りの記者の質問しか受け付けない独善的会見、全国最悪のコロナ小池対策の改革が先だろ!! （日刊IWJガイド、2020.6.13日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/45322#idx-1
そして今度は、小池都政に関する都職員のアンケートで、小池都知事が都職員から信頼を得ていないことが明らかになりました。
アンケートによる都知事1期目についての評価は平均46.3点と、石原慎太郎氏の時の71点や舛添要一氏の時の63点と比べかなり低い結果となっています。そして、「小池氏の再選出馬に賛成」と回答したのは、都職員のアンケート回答者の21％にすぎず、一方で「再選出馬に反対」と回答したのは、42％と都職員の間ではかなり評判が悪いことがうかがえます。
※出馬賛成は2割だけ…都庁職員が小池百合子に「再選NO！」（週刊FLASH、2020年6月28日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/86326b97146045e47147fd24223c5fa9e335a3db
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■IWJの期末は7月末です。IWJが赤字転落しないために、今期残り1か月で、あと1570万円以上のご寄付・カンパが必要です！ IWJ始まって以来の大ピンチです！ どうか皆様の緊急のご支援でIWJを助けてください！
いつもIWJをご支援いただき、ありがとうございます。
新型コロナウイルスによる経済への悪影響が広がる中、IWJをご支援くださる皆様には岩上安身とIWJスタッフ一同、心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
IWJでは期のはじめに、1年間の収支を考えて予算計画を立てていますが、今期は、ご寄付・カンパの目標額を5400万円に設定して活動してまいりました。IWJが今期第10期、赤字に転落しないよう、目標額を達成するためには、6月1日の時点で、今期末7月31日までの残り2か月間で、1970万4512円のご寄付・カンパが必要となっていました。
しかしながら、6月のご寄付・カンパは、29日時点で395万5771円にとどまっています。IWJが今期赤字転落しないためには、残り1か月で、まだ1570万円以上が必要です！
この現状は、IWJ始まって以来の大ピンチです！
ぜひ皆さまのご支援を、よろしくお願いします！
※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします！
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
特定のスポンサーをもたないことで、誰にも、どんな党派にもおもねらず、真の報道の自由を目指してきた独立メディアであるIWJは、活動経費の半分を皆様からのご寄付・カンパで、残りの半分を会員の皆様の会費で賄っています。6月21日時点の会員数は4656名様です。会員の人数が増えれば、IWJの経営はそれだけ安定します。早く5000名様に再到達したいと願っています。
現在、一般会員の方は、サポート会員へのお切り替えをぜひご検討ください！
サポート会員にご登録いただくと、全てのIWJのコンテンツをいつでもお好きな時に何度でもご覧いただけます。また、サポート会員の比率が高まれば、その分だけIWJの経営は安定します！
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※よくある質問と回答 年会費をクレジットで支払いたい
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IWJでは岩上安身によるインタビューや毎日の中継の録画を短くまとめたハイライト動画をアーカイブとしてIWJのYouTubeチャンネル「Movie Iwj」にラインナップしています。
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6月21日現在、登録者数は4万8463人、この1か月で約3718人の新規ご登録があり、136.3万件のご視聴をいただきました。ご登録、ご視聴された皆さま、ありがとうございます。5万人、10万人の登録者数を目指していきたいと思います。ぜひ、まだご覧になっていない方は、チャンネル登録とともに、他の方へのおススメや拡散もよろしくお願いします。
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■【緊急スタッフ募集!! 一般事務】会員管理担当に急な欠員が出たため、エクセルを使える事務経験者を緊急募集します！ 時給1200円から。熱意や経験、能力次第で順次昇給します！
緊急の事務スタッフ募集のお知らせです！是非、IWJのスタッフとして一緒に働きましょう！
会員管理とは、主としてエクセルを使い、会員の方の情報管理等の作業をしていただくお仕事です。PCの操作に慣れており、一般的な事務経験のある方、エクセルの操作ができる方を募集します。
時給1200円以上からのスタートですが、経験と能力次第では、相談に応じます！ 是非ご応募ください！
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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、近藤ゆり、木原匡康）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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