┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～前期第16期の決算をご報告いたしました！ 2期連続の赤字となってしまいました。今期第17期の10月は、1日から30日までで39件、159万4900円のご寄付をいただきました！ この金額は、月間目標額350万円の45.6％に相当し、目標額には190万5100円足りませんでした！ この財政危機に、岩上安身は自らの月額33万円の役員報酬を今期70％削減とする背水の陣！ 中小企業倒産防止共済も解約！ IWJが存続できなくなるかもしれません！ 年会費をいただく制度も月会費だけにさせていただきます！ どうぞ皆様、IWJを月会費とご寄付で緊急のご支援をお願いします!!
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┠■米中間選挙は、上下両院で民主党が圧勝！ 歴史的大敗を喫したトランプ大統領は、イランへの核攻撃に踏み切る!? 放送大学名誉教授の高橋和夫氏は、「つなぎ予算が切れる12月上旬まで」と、「新議会が発足するまでの、共和党が多数派を占める残り2ヶ月」が「危険な時期」と指摘!! イラン攻撃を急ぐイスラエルは、「イランが化学兵器を準備している」と、デマでトランプ大統領を揺さぶり！
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┠■タッカー・カールソンが報じたイランへの核攻撃の可能性についての続報！ 中間選挙でぼろ負けのトランプ政権はそれでもイラン攻撃に踏み切る可能性がある！? 米国の限定的な核使用は法的にも軍事的にも整っている！ ネタニヤフ首相は、組閣ができなくても1月3日の新議会成立までトランプ大統領に圧力をかけ続ける!? その第1弾がイランは化学兵器を使用するという言いがかりか!?
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┠■アゾフの秘密監獄で拘束され、拷問を受けている兵士達を救出するために地域住民約100名が立ち上がる！ キリロ・ブダノフ長官が自ら足を運び、抗議デモを鎮圧！ しかし、悪名高い強制動員と汚職・腐敗に対するウクライナ国民の怒りは広がっており、いつウクライナ全土で暴動になってもおかしくない！
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┃■トランプ大統領の生ジャガイモ輸入解禁圧力で、生ジャガイモの国内自給率100％が崩壊の危機！ 病害虫、ポストハーベスト農薬、遺伝子組み換えジャガイモで、日本の食料安全保障は崩壊へ！ 高市総理は総裁選で「食料自給率100％に限りなく近づける」と主張していたにもかかわらず、米国の圧力にやすやすと屈するのか!?
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┠■＜新記事紹介＞フリーランスジャーナリスト・藤江成光氏【特別寄稿】「『副反応疑い報告』から救済制度未申請者を個別支援 堺市の異例のアプローチ 市民の調査と熱意が行政動かす」をIWJサイトにアップしました！
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■はじめに～前期第16期の決算をご報告いたしました！ 2期連続の赤字となってしまいました。今期第17期の10月は、1日から30日までで39件、159万4900円のご寄付をいただきました！ この金額は、月間目標額350万円の45.6％に相当し、目標額には190万5100円足りませんでした！ この財政危機に、岩上安身は自らの月額33万円の役員報酬を今期70％削減とする背水の陣！ 中小企業倒産防止共済も解約！ IWJが存続できなくなるかもしれません！ 年会費をいただく制度も月会費だけにさせていただきます！ どうぞ皆様、IWJを月会費とご寄付で緊急のご支援をお願いします!!
IWJ代表の岩上安身です。
前期第16期の決算を、ご報告させていただきました。残念ながら、1274万8000円の赤字となり、2期連続の赤字となってしまいました。
※今年7月末が会期末だった前期第16期の決算をご報告させていただきます。第16期は残念ながら1274万8000円の赤字となってしまいました。前々期と、2期連続の赤字です。今期第17期こそ、赤字転落をまぬがれますよう、一層のご支援をよろしくお願いいたします！（IWJジャーナル、2026年10月30日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20261030#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55796#idx-1
11月が始まり、今年8月にスタートしたIWJの今期第17期も4ヶ月目になりました。
今期がスタートして、8月、9月、10月とも、ご寄付は、月間目標額に未達でした。
10月は、1日から30日までで39件、159万4900円のご寄付をいただきました。この金額は、月間目標額350万円の45.6％に相当し、月間目標額には190万5100円足りませんでした。ご寄付をくださった皆様、誠にありがとうございました。
11月こそ、目標額達成をめざしたいと切実に願っています！ どうぞ、緊急でさらなるご支援をよろしくお願いいたします！
私、岩上安身は今期、月額33万円の自らの役員報酬を70％削減し、背水の陣で臨んでおります！ 役員報酬の残り30％分は、保険料などで取られ、手取りは一切ありません。（一時的に手取りがあるかのような表現をしていましたが、誤りです。謹んで訂正いたします）
また、IWJでは最後に残った唯一の積み立て保険、中小企業倒産防止共済を解約することを決めました。戻ってきたお金は、概算ですが300万円強。これを全額、IWJの運営費に充当します。あとはもうセーフティーネットはひとつも残されていません。
これでなお、前期や前々期のように赤字となるようであれば、今期の途中でも、会社をたたむしかありません。
また、会員数も、過去最低の水準となっています。10月30日時点での一般会員数は822人、サポート会員は516人でした。
多くの方が、脱会の際、メールをくださるのですが、そのほとんどが高齢化と生活苦を訴えるものであり、インフレ等で会員を続けられないことを申し訳ないと言われるものばかりです。今の日本の一般市民の生活の現状がひしひしと伝わってきます。
会費とご寄付・カンパは、IWJの活動を支える収入の2本柱です。どちらか一方、あるいは両方が傾くと、IWJの活動はいくら志があっても物理的に続けられなくなります。会費が現在、月に150万円、ご寄付も月に150万円程度と予測値を入れると、今期の途中でキャッシュフローが尽きてしまう計算となります。
今年の6月の月末には、IWJのキャッシュフローが底を突きかけてきたため、私、岩上安身が個人的に300万円、急遽、工面して、会社に貸しつけることとなりました。
こうした赤字は、これまでも岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきました。しかし、このまま日毎に増えてゆく赤字を、私の私財で、ずっと埋め続けてゆくことはできません。
これまでつなぎ資金が不足するなどして、経営が危機に陥った時に、私、岩上安身がIWJに貸しつけたお金のうち、会社から返済されていない金額の累積の残高がまだ残っており、前記の新たな貸付金300万円を含めて、貸付金残高は、合計で1100万円となります。
また、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も返済し続けており、あと返済が約1140万円残っています（こちらは毎月返済しているので、現時点では1140万円となっています）。
金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は、岩上安身個人となっています。IWJの活動を停止し、会社を清算するとなると、全額、私個人が返済しなければなりません。
つまり2240万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。
さらに、連日お伝えしている通り、IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社（W社）が、「9月末にサーバーサービス事業を廃止する」と通知してきました。
大急ぎで複数社に見積もりを出してもらい、B社にお願いすることにしました。すでに着手金として、138万6000円、振り込んでおり、実作業に取りかかってもらっています。10月も検証作業が続いており、残金138万6000円は10月末の支払いとなっていますが、まだ移行作業は終わっていません。
さらに、会員向けの動画をアップしているプラットフォームであるVimeoが、年に1回の請求を求めてきているのですが、値上げと円安（海外のプラットフォームなのでドル建てです）のため、約150万円もの金額となっています。12月末までに支払わないと、会員向けの動画が見られなくなってしまいます。
こうした、新たなサーバーへのデータの引っ越し代やVimeoの料金まで含めると、個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません！
そうした現状に鑑み、現在、年会費として前払いしていただくサービスも行ってきましたが、いつ会社をたたむことになるかわからないので、責任がもてません。9月末をもって、年払い制度はやめ、すべて月額払いとさせていただくこととしました。どうぞIWJの窮状をご理解いただき、月額払いへのお切り替えにご協力とご承知おきいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでも、この狂気に支配された歴史的な危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！ 「使用されなかった兵器」「使用できなかった兵器」であるはずの核兵器を、「使用できる兵器」として見直し、実戦で使用しようとする動きが、米国でもロシアでも出てきているのに、その危険性を知らせるメディアがあまりにも足りません！
未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」や、イスラエル・ロビーのような「タブー」の存在に頑として触れないオールド・メディアの「認知バイアス」のかかったいびつな分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！
このバイアスはオールド・メディアだけでなく、政府発表も、有識者や知識人、アカデミズムも同じであり、さらに「ニュー・メディア」であるはずの時事問題系YouTuberやインフルエンサーの多くも、再生回数稼ぎのためのプロパガンダの焼き直しばかりで、ごく一部の例外をのぞいては同様です。
そうした「認知の歪み」をただす、カウンターの情報を、こんなに困窮している状況でもなお、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！
弱音ばかり吐いているようですが、闘志はなえていません！ エネルギー問題の専門家であるJOGMECの原田大輔氏と、『おそるべき「中国一強」時代』の著者である、拓殖大学教授の富坂聰氏への連続インタビューにすでに取りかかっています！ また、インタビューゲストを招かず、単独でニュース解説、特に核問題について深堀りする動画も近々、アップする予定です！ ご期待してください！
一方で我々IWJ内部で、日々、ベーシックなリサーチ情報を共有しているのですが、その多くがジャーナルやインタビュー動画などでアウトプットできていないので、もったいないため、IWJ会員の方々への新たなサービスとして、提供していくことにしました。
日本のマスメディアが取り上げていない情報も多いので、日本国内、世界情勢のどちらも、正確に知るにあたり、有益であろうと思います。
最近は新NISAなどの普及により、個人投資家の方も激増しています。成人男女の約3割が、新NISAを利用し、非課税枠を使って資産運用しているようです。
しかし、日本と世界の正確な情報を知ることを抜きにして、仕事も、投資も、資産の形成や維持もままなりません。思い込みや感情まじりのイデオロギーに左右されない情報は、誰にとっても生命線です。IWJのリサーチ情報リポートを、ぜひ、多方面にお役立てください。
非会員の方も、IWJへの会員登録を、ぜひともご検討ください。
どうぞ皆様、IWJの存続のために、有料会員の登録、休会している方は、会費の納入による再開、そしてご寄付・カンパによる緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
（会員登録済みの方）
https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
なお、YouTubeの登録と、高評価ボタンのプッシュもよろしくお願いいたします！ 好評価ボタン、SNS上での拡散、温かいコメントも、どうぞよろしくお願いします！
※Movie IWJ
https://www.youtube.com/@IWJMovie
なお、動画の告知など、大事なお知らせのためにも、以下のSNSのアカウントを登録しておいてください！
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■米中間選挙は、上下両院で民主党が圧勝！ 歴史的大敗を喫したトランプ大統領は、イランへの核攻撃に踏み切る!? 放送大学名誉教授の高橋和夫氏は、「つなぎ予算が切れる12月上旬まで」と、「新議会が発足するまでの、共和党が多数派を占める残り2ヶ月」が「危険な時期」と指摘!! イラン攻撃を急ぐイスラエルは、「イランが化学兵器を準備している」と、デマでトランプ大統領を揺さぶり！
米国時間の11月3日に行われた中間選挙は、上下両院で多数を占めていたトランプ大統領の共和党が大敗しました。「戦争をしない、やめる大統領」という公約を掲げて当選したはずなのに、イスラエルのためにイランへの侵略戦争を開始し、そのため国内のガソリン高とインフレを招いていることへの批判が、選挙結果に如実に現れました。
『NBCニュース』のライブ速報によると、11月5日時点で、民主党は、定数435の下院で、過半数の218議席を大きく上回る242議席を確実にし、一方、共和党は151議席にとどまっています。この『NBCニュース』は、最終的に民主党が259議席を獲得すると予測しています。
※2026 House Results: Democrats Win Control（NBC NEWS、2026年11月5日）
https://www.nbcnews.com/politics/2026-elections/house-results
さらに、定数100議席のうち、35議席が改選される上院では、非改選議席とあわせて、民主党が過半数を超える54議席を確実にし、共和党は44議席にとどまっていることを、この『NBCニュース』は報じています。
※2026 Senate Results: Democrats retake control（NBC NEWS、2026年11月5日）
https://www.nbcnews.com/politics/2026-elections/senate-results
今年8月24日に行われた岩上安身によるインタビューで、放送大学名誉教授・先端技術安全保障研究所会長の高橋和夫氏が、「次、あるいはその次の大統領選挙に、必ず名前が出てくる人」と指摘した、民主党進歩派のアブドゥール・エルサイエッド氏は、激戦州の一つミシガン州の上院議員選で、共和党のマイク・ロジャーズ氏を破って、当選を確実にしています。
※激戦州ミシガンの民主党上院予備選で、進歩派のエルサイエッド氏が、イスラエル・ロビーの全面支持を受けた対立候補を破って勝利！ 岩上安身によるインタビュー第1231回ゲスト 放送大学名誉教授・先端技術安全保障研究所会長 高橋和夫氏＜アメリカ編＞
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/532537
※Michigan 2026 election results（CNN Politics、2026年11月5日）
https://edition.cnn.com/elections/2026/results/michigan
また、『CNNポリティクス』によると、今回の中間選挙の上院選で7つある激戦州のうち、ミシガン州以外の、アイオワ州、カンザス州、メーン州、オハイオ州、テキサス州でも、民主党候補者が当選確実となっており、アラスカ州でも、民主党候補の優勢が伝えられています。
※Alaska 2026 election results（CNN Politics、2026年11月5日）
https://edition.cnn.com/elections/2026/results/alaska
このうち、「保守王国」「共和党の牙城」と呼ばれたテキサス州では、民主党の新人ジェームズ・タラリコ氏が、共和党のケン・パクストン氏を破り、38年ぶりに上院の議席を奪還したことが、日本でも大きく報じられました。
テキサス州では、州知事選でも、民主党のジーナ・ヒノホサ氏が、4期目を目指した共和党のグレッグ・アボット州知事を破りました。
トランプ大統領の強い支持を受けたアボット知事を破ったヒノホサ氏は、36年ぶりの民主党のテキサス州知事であると同時に、テキサス州で初めてのメキシコ系の州知事となります。
※Democrats just broke GOP’s grip on Texas. What comes next?（THE HILL、2026年11月4日）
https://thehill.com/homenews/state-watch/6199385-democrats-flip-texas-elections/
この中間選挙の結果について、前出の高橋和夫氏は、11月5日に配信されたYouTube番組『高橋和夫&小沢知裕ルーム』で、「なぜ、トランプの共和党が負けたのかというと、ガソリン価格・ディーゼル価格などの物価がこたえた」と指摘し、「ガソリン価格を引き上げたのは、ホルムズ海峡を封鎖したイラン」「民主党が勝ったとも言えるけど、イランが勝ったという言い方もできるのかもしれません」と解説しています。
※#310 米中間選挙でトランプ大敗 ― なぜか高まるイラン攻撃の危機（高橋和夫&小沢知裕ルーム、2026年11月5日）
https://youtu.be/mIk1bGQQufM
さらに高橋氏は、この中間選挙で「特に注目しているところ」の一つとして、上記の民主党が上院を制したオハイオ州の名をあげ、次のように語りました。
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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■中間選挙でぼろ負けのトランプ政権はそれでもイラン攻撃に踏み切る可能性がある！ 米国の限定的な核使用は法的にも軍事的にも整っている。ネタニヤフ首相は組閣ができなくても1月3日の新議会成立までトランプ大統領に圧力をかけ続ける!? その第1弾がイランは化学兵器を使用するという言いがかりか!?
IWJは、11月4日付の【IWJジャーナル号外】で、米国のジャーナリストのタッカー・カールソン氏が、Xに「トランプ政権はあと数日（11月7日めど）でイランへの核攻撃に踏み切るかもしれない」とポストしたと報じました。
※【IWJジャーナル号外】11月2日、米国のジャーナリストのタッカー・カールソン氏が、Xに「トランプ政権はあと数日（11月7日めど）でイランへの核攻撃に踏み切るかもしれない」とポスト！ イラン国内の世論は「米国はイラン中部のピックアックス・マウンテンへの象徴的な攻撃では、イランとの戦争を終わらせることはできない」！ トランプの攻撃に、世界は大戦争を想定か!? 10月下旬から11月にかけて、世界の政府が国民に備蓄指示を出す大騒ぎに！ EUは毎年10月に「欧州危機への備えの日」を制定！ 2026.11.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/533327
トランプ政権によるイラン戦争は、ホルムズ海峡の封鎖により、米国内でガソリン価格やディーゼル燃料価格などの急騰を招き、米国民の生活を直撃しました。
11月3日に行われた中間選挙では、この点が問われ、上下両院とも共和党が歴史的な大敗を喫したことで、有権者は明確にイラン戦争を否定しました。
今後の焦点は、2027年1月3日に、民主党が多数派を占める新議会が立ち上がる前に、トランプ政権が、再びイラン攻撃をするかどうか、特に、これまでのような通常兵器による爆撃ではなく、地区限定の戦術核・戦域核を使うかどうかです。
11月2日のタッカー・カールソン氏のXへのポストを踏まえて、米国の軍事専門メディア『ザ・ウォー・ゾーン』が、11月2日、ホワイトハウスに質問したところ、以下の回答を得ています。
「『トランプ大統領には、イランに関して幅広い選択肢があり、米国民の安全を守るために正しいことを行うでしょう』と、ホワイトハウス当局者は『ザ・ウォー・ゾーン』に語りました。
『タッカー・カールソンは、衰弱をもたらすほどの「トランプ錯乱症候群」によって、とうの昔に道を見失っており、軍事計画についても、最高司令官の考えについても、何も把握していません』」。
※A Nuclear Strike On Iran? It Sounds Absurd Because It Is. Let’s Talk About It（ザ・ウォー・ゾーン、2026年11月2日）
https://www.twz.com/nuclear/a-nuclear-strike-on-iran-it-sounds-absurd-because-it-is-lets-talk-about-it
また、『ザ・ウォー・ゾーン』は、「私達が話を聞いた複数の専門家は、トランプがピックアックス・マウンテンへの核攻撃を命じる可能性は低いとしたが、完全には否定しなかった」と報じています。
たとえば、軍備管理協会（ACA）の事務局長で、同協会の月刊誌『アームズ・コントロール・トゥデイ』の発行人兼寄稿者であるダリル・G・キンボール氏は、こう述べています。
「そうなる可能性は高いか？ いや高くない」。「核兵器の使用を承認する権限を単独で持つ、不安定で追い詰められた大統領が、実際にその使用を承認することはあり得るか？ あり得る」。
つまり、トランプ大統領が、イランへの核攻撃を命じる可能性は低いもののゼロではない、ということです。
また、米国科学者連盟の核情報プロジェクト責任者、ハンス・クリステンセン氏は、「（核攻撃の）可能性は極めて低い」と答え、こう述べています。
「イランには、核兵器が81年間使用されてこなかった状態を破ることを正当化するものは、何一つない。
それは国際的な戦争法に違反し、米国の外交政策や、核拡散と核兵器使用を防ぐ取り組みに壊滅的な影響を及ぼすだろう。
それは、核指揮命令系統にいる人々が、大統領の命令の実行を拒むことを願わずにはいられないような行為となるだろう」。
しかし、トランプに関する不確実性は、確実に存在します。『原子力科学者会報』の非常勤上級研究員、スティーブン・I・シュウォーツ氏は、多くの専門家の本音とも言える答え方をしています。
「正直なところ、トランプ本人も含め、トランプが何をするのか、何をしないのか、誰かにわかっているのかどうか、私にはわからない」。
「（前略）長年にわたり、彼はしばしば、問われてもいないのに、核兵器の途方もない威力について、警戒と畏怖が入り交じった言葉で語ってきた。
同時に、北朝鮮、アフガニスタン、イランを完全に消滅させると、公の場で繰り返し威嚇もしてきた。
だから、実際のところ、誰にわかるだろうか」。
※A Nuclear Strike On Iran? It Sounds Absurd Because It Is. Let’s Talk About It（ザ・ウォー・ゾーン、2026年11月2日）
https://www.twz.com/nuclear/a-nuclear-strike-on-iran-it-sounds-absurd-because-it-is-lets-talk-about-it
軍事専門メディア『ザ・ウォー・ゾーン』の編集長、タイラー・ロゴウェイ氏は、世界的に高まっている核使用の誘惑について、11月2日、Xにこのようにポストしています。
「米国やイスラエルが、イランのピックアックス・マウンテンに対して核兵器を使用しようと、ロシアがウクライナの何もない野原で使用しようと、あるいはそれ以外であろうと、違いはない。
それはパンドラの箱を開け、米国と世界の安全を著しく損なうことになるだろう。これはもはや、どのような形であれ、核兵器の使用がどれほど大きな惨事になるかという問題ですらない。
私達が関与すれば、それは米国史上最大の外交政策上の過ちとなるだろう。この主張（カールソン氏の主張）が、いかなる点でも事実ではないことを願うばかりである」。
※タイラー・ロゴウェイ氏の11月2日のXへのポスト
https://x.com/Aviation_Intel/status/2117122689920110719
現在、米国は核戦力の見直し（ただし、公表されるとは限らない）を進めています。
この見直しは2026年3月に初めて発表され、8月5日にエルブリッジ・コルビー国防次官が、その方向性を「戦術核をガイドラインを変えず、運用レベルで使用できるようにし、大統領が選べる選択肢として提示する」と、シンポジウムで公言しました。IWJは、すでにその動向を報じています。
※核戦争の可能性が高まっている！ その懸念の震源地であるコルビー国防次官が公開の場で発言!! 8月5日の米戦略軍「抑止シンポジウム」で、米国のエルブリッジ・コルビー国防次官が核使用の閾値を下げた！ 日本には防衛費増額をドイツ並みの4％から5％へ上げよと、露骨に要求！ 一方では米国の「核の傘」に信憑性はないと明言！ 新たな核態勢見直し（NPR）の核政策は変えないまま、機密性の高い実際の核運用指針を見直している！ 新戦略兵器削減条約（新START）失効後について、コルビー次官は新たな法的条約を求めず、対話や暗黙の了解による危機管理へ！ 本当にこれで管理できるのか!?（前編）
（IWJジャーナル、2026.9.11号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260911#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55741#idx-4
※世界は戦術核戦争の時代へ！ その懸念の震源地であるコルビー国防次官が公開の場で発言!! 8月5日の米戦略軍「抑止シンポジウム」で、米国のエルブリッジ・コルビー国防次官が核使用の閾値を下げた！「あなた（トランプ大統領）が、破っていない唯一のタブーは、核のタブーだけだ」！「太平洋で戦争が勃発した場合、米国は核に頼らざるを得なくなる」！（後編）（IWJジャーナル、2026.9.15号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260915#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55749#idx-4
米軍備管理協会の専門誌『アームズ・コントロール・トゥデイ』は、2026年9月号で、コルビー次官と戦略軍司令官リチャード・コレル大将の発言を分析し、今回の核戦力の見直しによって、限定的核使用の選択肢が追加される見通しだと、以下のように、報じています。
「現在進められている米国の核戦力の見直しは、戦略レベルを下回る核戦争遂行のための限定的な選択肢を追加するよう勧告する見通しである」。
※DOD Officials Preview U.S. Tactical Weapons Push（アームズ・コントロール・トゥデイ、2026年9月号）
https://www.armscontrol.org/act/2026-09/news/dod-officials-preview-us-tactical-weapons-push
イランのピックアックス・マウンテンに対して核兵器を使用する法的閾値は、現在、かなり下がっているのです。
他方、米軍のイラン攻撃への軍備の点から見るとどうでしょうか。
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■アゾフの秘密監獄で拘束され拷問を受けている兵士達を救出するために地域住民約100名が立ち上がる！ キリロ・ブダノフ長官が自ら足を運び、抗議デモを鎮圧！ しかし、悪名高い強制動員と汚職・腐敗に対するウクライナ国民の怒りは広がっており、いつウクライナ全土で暴動になってもおかしくない！
一向に戦争を止めようとしないゼレンスキー体制のもとで、アゾフの秘密監獄で拘束され、拷問を受けている兵士達を救出するために、地域住民が立ち上がるという事件が起きました。
ゼレンスキー政権やアゾフの批判をすれば「国家反逆罪」に問われたり、秘密裏に拷問されたり、殺害されかねない、「全体主義体制下」のウクライナでは異例の事件といえます。米国のトランプ政権に冷たくされたことで、ゼレンスキー政権の圧力が綻んできたのでしょうか。
この事件をみると、強制動員や徴兵を逃れたい人々から賄賂をとる、腐敗した徴兵機関への怒りが、ウクライナ国民の間に広がっていることがわかります。
今回の事件は、ウクライナのナンバー2、大統領府のキリロ・ブダノフ長官が自ら現地に足を運び、力尽くで鎮圧しました。ゼレンスキー氏自身は、ドイツでゼレンスキー政権支持のメルツ首相との会談に臨んでいました。
しかし、ウクライナ国民の間に厭戦気分と怒りが広がっている以上、連鎖的にウクライナ国内で同じような事件が起きる可能性は軽視できません。
また、路上で市民を拉致して前線に送り込む、悪名高い強制動員「ブシフィカーツィヤ（バス化）」が蔓延しています。この強制動員には、賄賂を渡せば強制連行された市民が解放されるという「悪習」がもれなくついてきます。賄賂をとっているのは、ウクライナ政府の徴兵機関です。見方を変えれば、賄賂を集めるために、片っぱしから市民を拉致している、ともいえます。
ウクライナの汚職と腐敗は、政権の頂点から末端部まで浸透しています。ウクライナメディアの報道によると、今回市民らが治療のために最初に解放させた4人の兵士は、いずれもこの「ブシフィカーツィヤ」で動員されたと推察され、様々な理由で監禁されていました。賄賂の相場は、ウクライナの一般市民にとっては非常に高額です。おそらく、彼らは賄賂が支払えずに、解放されなかったのでしょう。
「ブシフィカーツィヤ」の実態や、アゾフの秘密監獄や犯罪行為の実態は、ウクライナ国内では広く知られているとはいえ、西側諸国では、ウクライナを支援するために、その情報は抑え込まれています。日本政府を含む西側諸国政府と、既存メディア、親ウクライナプロパガンダにいそしむカギカッコ付きの「知識人」やインフルエンサーらは、その実態には触れようとはしません。否定しようのない形で国際社会に広がれば、西側諸国によるウクライナ支援にもマイナスの影響を及ぼしかねないからです。
ブダノフ長官が自ら現地に足を運んだのも、「たった100人の抗議デモ」であっても、これを早期のうちに鎮圧できなければ、野火のようにウクライナ全体に同種の抗議運動が広がる恐れがあり、国際社会も無視できなくなるという事態を重く見たからではないでしょうか。
ウクライナ支援を絶対視しているEUも、ウクライナに汚職の追放を求めています。昨年はゼレンスキーの最側近で、前ウクライナ大統領府長官のアンドレイ・イェルマーク氏が11月28日に辞任に追い込まれました。今年5月には、正式に犯罪の容疑を通知され、ウクライナの高等反汚職裁判所から身柄拘束を命じられました。
日本を含む西側メディアや政府は、ウクライナ紛争が始まって以降、「ウクライナ＝善＝民主主義と自由の砦、ロシア＝悪＝権威主義・先制主義」という極端な二項対立の図式のプロパガンダのもと、「アゾフ」をホワイトウォッシュし、ウクライナの汚職や腐敗を覆い隠してきましたが、この事件からは、ウクライナの暗部である「アゾフ」の犯罪的で過激な本性の一端、ウクライナの腐敗が垣間見えてきます。
＜キエフ近郊のペトロパブリウシカ・ボルシチャヒウカ村で、アゾフの「拷問部屋」をめぐって、市民と治安部隊が衝突＞
11月2日、ウクライナの首都キエフ郊外にあるペトロパブリウシカ・ボルシチャヒウカ村で、国家警備隊の兵士らが駐留している建物の周辺に、住民ら約100人が押し寄せ、治安当局などとの間で衝突が発生しました。
ペトロパブリウシカ・ボルシチャヒウカ村は、キエフの西、中心部から5kmほどに位置し、「ブチャの虐殺」で知られるブチャ市やイルピン市の少し手前にあります。
11月3日付『RBCウクライナ』、11月4日付『ウクラインスカ・プラウダ』を中心に事件の概要をまとめました。
※（ペトロパヴリフスカ・ボルシャヒフカで何が起こったのか、そして犠牲者について何がわかっているのか：アゾフ大隊が5つの重要な質問に答える）（Ukrainska Pravda、2026年11月4日）
https://www.pravda.com.ua/rus/articles/2026/11/04/8061242/
※（ペトロパヴリフスカ・ボルシャヒフカでの紛争：偽医者とソーシャルネットワークが国家警備隊とのスキャンダルを引き起こした経緯）（RBC-Ukraine、2026年11月3日）
https://www.rbc.ua/rus/news/konflikt-petropavlivskiy-borshchagivtsi-k-1793729995.html
群衆が詰め寄せた建物は、ウクライナ国家警備隊「アゾフ」第1軍団の臨時駐屯地でした。
発端は、この建物の中に監禁されているという男性が、SNSに自撮り動画をアップしたことでした。男性は重傷を負っており、この動画を見た家族が助けを求めました。この動画は広く「X」などでシェアされています。痩せこけ、左目の周りに殴られたような痕跡のある男性が険しい表情で話しています。
※Mario ZNA@MarioBojic（キエフで人々がゼレンスキーの拷問室を発見し、40人以上の男性が捕虜として拘束されていることが判明した後の混乱）（X、午前3:40・2026年11月3日
）
https://x.com/mariobojic/status/2117326080034157001
11月2日、民間企業「メドプレスティジ」の救急車1台が現場に到着しましたが、建物敷地内の門は封鎖されていました。救急車には女性1人と運転手の男性が1名乗っていました。
救急車に乗っていた赤い医療服を着た女性（ヴァレンティナ・モロダ氏）は、現地に着くと、SNSでライブ配信を開始し、建物の中には40人が閉じ込められている、「地下室で兵士が拷問を受けている」と訴え、周囲の人々に現場へ来るよう呼びかけました。
モロダ氏の呼びかけに応じ、午後3時までに家の近くには約100人が集まってきました。アゾフ側は、集まったのは20人程度にすぎず、集まった人数は誇張されていると主張していますが、ウクライナ保安庁はデモに参加した100名を特定したと発表していますので、アゾフ側の主張は人数を少なく見積もったものと思われます。
モロダ氏は、集まった人々に、閉じ込められている男性達の動画を見せ、人々は拷問を受けているとされる4人の解放を要求しました。
モロダ氏は、自ら警察を呼び、監禁されている男性の動画を見せて事情を説明しました。モロダ氏は、警察官に怒りをぶつけたり、ひざまずいて懇願したりして、建物への立ち入りを求めました。
モロダ氏を取り囲んでいた女性達も、一緒に建物の門を開けるよう要求しましたが、建物への立ち入りには、少なくとも裁判所の命令が必要だったため、警察は門を開けることができませんでした。
『RBCウクライナ』のテレグラムアカウントには、モロダ氏がひざまずいて、警官に訴える動画があります。
※（ネット上では、ペトロパブリウシカ・ボルシチャヒウカで武装した男達が人々を不法に拘束しているとの情報が流れている：警察の反応は）（Telegram, RBC Ukraine, Nov 3 at 00:33）
https://t.me/RBC_ua_news/210784
建物への立ち入りを求める市民らと警察の最初の衝突は、同日午後4時半ごろに発生しました。
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■トランプ大統領の生ジャガイモ輸入解禁圧力で、生ジャガイモの国内自給率100％が崩壊の危機！ 病害虫、ポストハーベスト農薬、遺伝子組み換えジャガイモで、日本の食料安全保障は崩壊へ！ 高市総理は総裁選で「食料自給率100％に限りなく近づける」と主張していたにもかかわらず、米国の圧力にやすやすと屈するのか!?
米中間選挙の話題に伴い、大手メディアでも、米国からの生ジャガイモ輸入解禁の話題がクローズアップされ、国会の議論でも取り上げられています。
トランプ大統領は、第1次政権時の2020年、日本に対し、一般流通用生ジャガイモの輸入解禁を正式に要請しました。
日本では、ポテトチップスやスナック菓子などの加工用のジャガイモが、2006年から輸入が解禁されました。さらに、フライドポテトなどの「冷凍・加工製品」を含めると、2025年時点での国内自給率は、62％です。
しかし、一般流通用の生ジャガイモは、現在も国内自給率100％です。
第2次トランプ政権となった昨年2025年の関税交渉で、米国側は、輸出拡大を求める農産物の一つとして「ジャガイモ」を名指しし、日本側への圧力を強めてきました。
その背景には、米国の農家が、トランプ大統領の強固な支持基盤であることが指摘されています。
米国のジャガイモの生産地であるアイダホ州、ノースダコタ州、コロラド州などは、共和党優位のレッドステートです。また、ウィスコンシン州やミシガン州は、選挙のたびに勝敗が分かれるスイングステート、ワシントン州やオレゴン州は、民主党が強いブルーステートですが、農業地帯には共和党支持者が多く集まっています。
そうした中、今年9月に、日本の農林水産省は、生ジャガイモの輸入に際してリスク管理（対策）が必要となる21種類の病害虫を特定・発表しました。
※米国産一般流通用生鮮ばれいしょに関する説明資料（農林水産省、2026年9月）
https://www.maff.go.jp/j/syouan/attach/pdf/bareisyo-2.pdf
生ジャガイモの輸入で、最も懸念されるのが、ジャガイモシストセンチュウ、ジャガイモシロシストセンチュウという、ジャガイモの根に寄生する病害虫の侵入リスクです。
シストセンチュウは、寒さや乾燥に強く、卵は10年以上も生き延びます。一度、圃場に侵入すれば、完全な駆除はほぼ不可能です。シストセンチュウが寄生したジャガイモは、収穫量が落ちる上、種イモを生産することもできなくなります。いったんシストセンチュウが発生すると、その場所では長い間、ジャガイモが栽培できなくなります。
農水省は、「解禁が決まった事実はない」と主張していますが、岩上安身によるインタビューでIWJでお馴染みの、元農林水産省官僚で、東京大学大学院特任教授の鈴木宣弘氏が理事長を務める食料安全保障推進財団は、「2020年の米国からの要請以来、検疫協議は続いており、手続きはすでに事実上の最終段階に入っている可能性があります。米国側の管理体制を確認したうえで問題ないとなれば、そこから止めるのは非常に困難になってしまいます」と訴えています。
食料安全保障推進財団は、オンライン署名「チェンジ.org」で、「日本のジャガイモを守りたい！#米国産の生ジャガイモの輸入に反対します」と呼びかけています。この署名には、11月5日現在、18万筆を超える署名が集まっています。
食料安全保障推進財団は、米国産生ジャガイモの輸入の問題点を、次のように指摘しています。
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■＜新記事紹介＞フリーランスジャーナリスト・藤江成光氏【特別寄稿】「『副反応疑い報告』から救済制度未申請者を個別支援 堺市の異例のアプローチ 市民の調査と熱意が行政動かす」をIWJサイトにアップしました！
新型コロナ（mRNA）ワクチンや子宮頸がんワクチンなどについて、精力的に取材を行なっているフリーランスジャーナリスト・藤江成光（ふじえ まさみつ）氏による【特別寄稿】「『副反応疑い報告』から救済制度未申請者を個別支援 堺市の異例のアプローチ 市民の調査と熱意が行政動かす」をIWJサイトにアップしました。
新型コロナウイルスワクチンの接種による健康被害をめぐっては、現在、国の救済制度である「予防接種健康被害救済制度」と、医師が接種後の症状を国へ知らせる「副反応疑い報告制度」の二つの制度があります。
しかし、上記の2つの制度は、システム上、連動していません。
「予防接種健康被害救済制度」は、ワクチン接種後に健康被害を受けた本人や遺族が、市町村の窓口に申請して初めて審査が始まる「申請主義」であるため、「副反応疑い報告制度」にもとづいて医師側が国に報告を上げていても、健康被害当事者が救済制度の存在を知らず、未申請のまま放置されるケースが、全国で散見されています。
こうした制度の隙間を埋めるために、堺市（大阪府）は独自に、市内で報告された副反応疑い事例の対象者・家族へ連絡をし、救済制度の周知と申請意向の確認を行っています。
この堺市のアプローチや今後の問題点について、藤江氏が、関係者・当事者への取材を行いました。
ぜひ、以下のURLから記事をご一読ください。
※【特別寄稿】「副反応疑い報告」から救済制度未申請者を個別支援 堺市の異例のアプローチ 市民の調査と議長の後押しが行政動かす
【URL】
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/533338
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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