┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜岩上安身によるインタビュー初配信＞本日午後7時より「【2】ベッセント米財務長官の日銀利上げ容認の裏にある円高誘導！ 安く買い漁った日本資産を高値で売り抜ける！ 岩上安身によるインタビュー第1234回ゲスト 政治経済学者・植草一秀氏＜日米協調介入編＞」のハイライト版を撮りおろし初配信します！ 完全版は会員向けアーカイブで公開しますので、ぜひとも会員となって全編御覧ください!! また、YouTubeメンバーシップでのメンバー限定公開も始めました！ ぜひメンバーシップにご登録ください！
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┠■【重要！】IWJ会員費の年払い終了および月払い移行へのご協力とご了解のお願い
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┠■IWJは9月1日から第17期の2ヶ月目に入りました！ しかしながら、財政危機にサーバー移転費用が必要！ 6月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽き、岩上安身は新たに300万円の私財を投入せざるをえず！ やむをえず岩上安身は自らの月額33万円の役員報酬を今期70％削減とする背水の陣！ 中小企業倒産防止共済も解約! IWJが存続できなくなるかもしれません！ 年会費をいただく制度も停止させていただきます！ どうぞ皆様、IWJを月会費とご寄付でご支援ください!! なおIWJ会員に対しては、新たな情報提供サービス開始!!
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┠■石油危機がいよいよ深刻に！ フーシ派がイエメンの紅海沿岸全域を制圧！ バブ・エル・マンデブ海峡とホルムズ海峡が同時封鎖！ ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）とブレント原油が爆上り！ WTIは過去1ヶ月で約20.94％上昇し、前年同期比で約60.70％上昇！ ブレンド原油も1バレル＝100ドルを大きく上回り、直近4ヶ月の最高圏に！ 船舶保険料の割増料金も約15パーセントへ爆上り！
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┠■【本日のニュースの連撃！ 4連弾！】
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┠■【第1弾！『日本経済新聞』が発行部数を水増しして提示し、広告主から広告料金を過大受領！ 2社から不正に受け取った広告料金は、4年間でそれぞれ数千万円以上！】本来提示すべき「ABC部数」自体が、広告収入確保のための「押し紙」による水増し部数！ 岩上安身は2012年に「押し紙問題」について、フリーライターの黒薮哲哉氏にインタビュー！（『日本経済新聞』、2026年9月15日）
┃
┠■【第2弾！ 玉城陣営は、沖縄県知事選挙に関する誹謗中傷に対し、刑事告訴を準備！ 玉城デニー氏「ひどいありさまが野放しになっている」と国にSNS対策を求める！】（共同、2026年9月14日）
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┠■【第3弾！ IAEA理事会がイランを「核不拡散義務に違反した」と、国連安保理に付託する決議を採択！ 米・イスラエルによる侵略を正当化する政治的決議に同調し、賛成した日本に対し、イラン外務省報道官が「責任を負わせ、決定の代償を払わせる」と表明！】対米隷従外交で、「親日国」だったイランを不必要に怒らせ、エネルギー危機を悪化させる高市外交の悪手！（『パース・トゥデイ、2026年9月12日）
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┠■【第4弾！ 米国防総省が弾薬切れを正式に認めた！ そんな状況でトランプ政権は今後数ヶ月のうちに、マーク84型とブルー117型の新型爆弾を合計4万発、イスラエル政府に送る計画!?】中間選挙後に、イランを空前の規模で空爆する準備か!?（国防総省監察官報告書、2026年9月14日ほか）
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┠■【IWJジャーナル号外】「ジェフリー・サックス教授が、米国一極支配から多極世界への構造的変化の現実に、認識がついていけない欧米の妄想について語りつくす！」を前・中・後編に渡って出します！
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■はじめに～＜岩上安身によるインタビュー初配信＞本日午後7時より「【2】ベッセント米財務長官の日銀利上げ容認の裏にある円高誘導！ 安く買い漁った日本資産を高値で売り抜ける！ 岩上安身によるインタビュー第1234回ゲスト 政治経済学者・植草一秀氏＜日米協調介入編＞」のハイライト版を撮りおろし初配信します！ 完全版は会員向けアーカイブで公開しますので、ぜひとも会員となって全編御覧ください!! また、YouTubeメンバーシップでのメンバー限定公開も始めました！ ぜひメンバーシップにご登録ください！

　岩上安身は9月4日、政治経済学者・植草一秀氏に、「円安とインフレが止まらない！ 日本円暴落とインフレの売国政策 日米『協調』介入の裏側」と題してインタビューを行いました。

　植草氏は、8月3日に新著『日本経済の終宴～絶頂株価後の最強投資戦略』（ビジネス社）を上梓したばかりです。

　このインタビューを6分割し、そのハイライト版動画を6日連続で午後7時から、撮りおろし初配信いたします。

　IWJのYouTubeチャンネルでは、メンバーシップを開始しました。メンバーにご登録いただければ、メンバー限定動画として、ハイライト版の約2倍の動画をご視聴いただけます。メンバーシップ料金は、月額790円です（iPhoneやiPadのYouTubeアプリから登録すると、Appleの決済手数料が上乗せされ、1000円になります。Safariなどのブラウザや、Android、パソコンから登録していただくとお得です）。ぜひ、メンバーになって、IWJを応援してください！

※Movie IWJのメンバー登録はこちらから
https://www.youtube.com/channel/UCO6c-ejeQxxKArNHWieU2OQ/join

　また、IWJ会員向けサイトのアーカイブにて、IWJ会員の方のみが御覧いただける会員版として、ここでしか見られない完全版動画を公開します。完全版は、ハイライト版の約3倍の充実した内容となっています。

　会員にまだなっていない方は、この機会にぜひ、会員登録をお願いします！ 休会している方も、会費さえお支払いいただければ、いつでも再開できますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
（会員登録済みの方）
https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　米国のスコット・ベッセント財務長官が、8月30日に日銀の植田和男総裁と会談し、「円の大幅な過小評価に対処するため、日本が断固とした市場・金融政策上の措置を講じることを強く支持する」と語ったことが報じられました。

※ベッセント氏、円安阻止へ「断固たる金融政策を支持」　日銀総裁に伝達（日本経済新聞、2026年9月2日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01BSH0R00C26A9000000/

　「『日本（日銀）の金融政策』というのは、利上げのこと」だと述べた植草氏は、「ベッセントさんが、日本のインフレについて、特に強い関心を持っているわけではない」と、以下のように解説しました。

　「ベッセントさんが関心を持っているのは、おそらく為替レートで、『ここらで、ドル高円安を止める』ということを言い始めた。（中略）

　これは、私の立てているひとつの仮説です。

　外資の大きなファンドが、対日投資を行う。こうした巨大ファンドは、必ず5年から7年くらいのタームで、一定期間投資をして、最終的にその投資期間の中でリターンを得るという出口まで設定するビジネスモデルを組んでいるケースが、圧倒的に多いんです。

　これまで円安誘導を行ってきて、しこたま、日本の優良資産を安く買い切った。買い切ってしまったあとは、円安というのは、あまり有難くもなくなってくる。

　最終的には、彼らはドルベースの投資家ですから、ドルに繰り戻して、何％のリターンが得られるか、ということを重視します。めぼしいものは買い尽くしたという時期が来れば、今度は円高になった方が、より大きなリターンを得ることができます。

　ベッセントさんというのは、ヘッジファンドのトップをやっていた人なんです。アメリカの投資ファンドとのつながりが非常に深い人なので、そろそろ、ファンドの出口戦略というものを考えているとしてもおかしくない、というのが、私の推理なんです」。

　「長い期間の為替の節目、節目に、アメリカの政策が非常に重要な意味を持っていることが多い」と指摘した植草氏は、「このベッセントの動きは、軽視すべきでない」と警鐘を鳴らしています。

　「断定的なことは言えない」としながらも、植草氏は、「2020年以降続いてきた円安の流れが、中期トレンド転換の可能性が出ているのではないか」との見方を示しています。

　これまで利上げに強く反対していた高市早苗総理も、片山さつき財務大臣も、ベッセント財務長官が円高誘導姿勢を見せ始めて以降、利上げ容認へと転向しました。

　植草氏は、「もともと高市さんが総理になれた一番の背景は、アメリカへの隷従」だと指摘しました。

　以上の話は、ハイライト版の【2】に収められています。以下のURLにて御覧になってください。

※【2】ベッセント米財務長官の日銀利上げ容認の裏にある円高誘導！ 安く買い漁った日本資産を高値で売り抜ける！ 岩上安身による政治経済学者・植草一秀氏インタビュー＜日米協調介入編＞
https://youtu.be/Znt7qYugOpc

　【2】のメンバー限定動画は、以下のURLで御覧いただけます！ Movie IWJのメンバーとなって、くわしいお話をお聞きになってください！

※【メンバー限定・2】ベッセント米財務長官の日銀利上げ容認の裏にある円高誘導！ 安く買い漁った日本資産を高値で売り抜ける！ 岩上安身による政治経済学者・植草一秀氏インタビュー＜日米協調介入編＞
https://youtu.be/TvMmY-S-r-4

　【2】の会員向け完全版は、以下のURLで御覧いただけます！

　なお、サポート会員となれば、直近2ヶ月分のコンテンツだけでなく、過去の動画と記事もすべて見ることができます！ サポート会員登録もご検討ください！

※【2】ベッセント米財務長官の日銀利上げ容認の裏にある円高誘導！ 安く買い漁った日本資産を高値で売り抜ける！ 岩上安身によるインタビュー第1234回ゲスト 政治経済学者・植草一秀氏＜日米協調介入編＞会員向け完全版
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/532618

■【重要！】IWJ会員費の年払い終了および月払い移行へのご協力とご了解のお願い

　IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJの活動をご支援いただき、誠にありがとうございます。

（※すでに月払いをご選択いただいている会員様におかれましては、本ご案内が重複いたしますことを何とぞご容赦ください）

　今後のIWJの存続と運営にかかわる大変重要なお知らせとお願いがあり、ご連絡いたしました。

　現在IWJは非常に厳しい経営状況に直面しており、いつまで活動を継続できるかわからない予断を許さない状況が続いております。私といたしましては、細々とであっても活動を続けていけるよう、運営規模を極限まで縮小して経費を最大限抑えていく所存です。

　つきましては、事業継続の不確定なリスクを考慮し、すべての「年払い（年会費）」でのご徴収を9月いっぱいにて終了し、10月より「月払い（月会費）」へ完全移行させていただくこととなりました。ご了解いただきたいと存じます。

　支払い方法ごとに、10月以降のお手続きおよび引き落とし内容が以下の通り変更となります。

【銀行引き落としをご利用の会員様】

　2026年10月以降、最初の自動お支払より、年払いから月払いへ自動的に変更させていただきます（年に1回の自動引落から月に1回の自動引落になります）。

サポート会員様：月額 3300円（税込）

一般会員様：月額 1100円（税込）

【クレジットカード（自動引き落とし）をご利用の会員様】

　2026年10月以降、最初の決済より、年払いから月払いへ自動的に変更させていただきます（年に1回の自動引落から月に1回の自動引落になります）。

【銀行振込・クレジットカード（都度払い）をご利用の会員様】

　2026年10月以降の都度のお支払いにつきましても、年払いではなく「月払い」でのご送金をお願いいたします。

※現在すでに会費を月払いにてお支払いいただいている会員様におかれましては、これまで通りのお手続き・金額となり、変更はございません。

　会員の皆様には大変なご不便とお手数をおかけいたしますが、1日でも長く報道活動を続けていくために、また、万が一、会社を清算しなければいけないという事態に陥った場合、前払いしている方にご迷惑をおかけしないようにするために、何とぞご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　なお、大変申し訳ありませんが、不測の事態に陥って、事業継続が不可能となった時、今年10月以降に年払いなど前払いされた分はご返金に応じかねますことを、何とぞご了解くださいますよう、よろしくお願いいたします。

　もちろん、我々としては1日でも、1ヶ月でも、1年でも長くIWJの活動を続けていくため全力を尽くす所存です。

　今後ともIWJへの変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。

岩上安身 拝

■IWJは9月1日から第17期の2ヶ月目に入りました！ しかしながら、財政危機にサーバー移転費用が必要！ 6月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽き、岩上安身は新たに300万円の私財を投入せざるをえず！ やむをえず岩上安身は自らの月額33万円の役員報酬を今期70％削減とする背水の陣！ 中小企業倒産防止共済も解約! IWJが存続できなくなるかもしれません！ 年会費をいただく制度も停止させていただきます！ どうぞ皆様、IWJを月会費とご寄付でご支援ください!! なおIWJ会員に対しては、新たな情報提供サービス開始!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　IWJは9月1日より、新たに第17期の2ヶ月目に入りました。しかし、今期は本当に、文字通り最後の正念場です！

　私、岩上安身は今期、月額33万円の自らの役員報酬を70％削減し、背水の陣で臨むことを皆様にご報告申し上げます！

　役員報酬は、期を通じて自由に上げ下げをすることができません。私は今期、月額9万9000円の役員報酬となります。IWJから私が受け取っている報酬は、これがすべてです。生活費はこれではまかなえませんので、あとは急いで年金の受給手続きをするしかありません。年金事務所へ近々、行ってまいります。

　これでなお、前期や前々期のように赤字となるようであれば、会社をたたむしかありません。その覚悟で臨みたいと思います。

　IWJでは最後に残った唯一の積み立て保険、中小企業倒産防止共済を解約することを決めました。戻ってくるお金は、概算ですが300万円強。これを全額、IWJの運営費に充当します。あとはもうセーフティーネットはひとつも残されていません。

　8月は1日から31日までの31日間で、53件、191万8000円のご寄付をいただきました。この金額は、月間目標額350万円の54.8％に相当します。目標額の約半分ですが、ご寄付をくださった皆様、本当にありがとうございます。

　9月は1日から17日までの17日間で、35件、95万9000円のご寄付をいただきました。この金額は、月間目標額350万円の27.4％に相当します。ご寄付をくださった皆様、ありがとうございます。残り半月弱、どうぞ、さらなるご支援をよろしくお願いいたします。

　前期の第16期が終了し、現在は9月末に向けて決算の確定のための集計作業を進めております。現時点での概算では、第16期は約1千300万円の大赤字となる予想です!!

　昨年8月から始まったIWJの第16期は、今年の2月と7月のみ、ご寄付・カンパによるご支援の月間目標金額350万円を達成できましたが、それ以外の10ヶ月間は、月間目標額を大きく下回ってしまいました。

　また、会員数も、過去最低の水準となっています。8月31日時点での一般会員数は846人、サポート会員は529人でした。

　これはコロナ禍やウクライナ戦争による経済的なマイナスの影響が出てくる前の、まだ黒字だった2018年8月1日から2019年7月31日までの第9期末と比べて、一般会員は2506人マイナス（約75％減少）、サポート会員は1246人マイナス（約70％減少）となっています。

　ある日、突然、減ってしまったのではなく、コロナ禍、ウクライナ戦争、イラン戦争、そして時間を奪いあう競合コンテンツの爆発的な増大と、持続的なインフレと不況を通じたこの数年間で、次第に減り続けていった結果です。

　多くの方が、脱会の際、メールをくださるのですが、そのほとんどが生活苦を訴えるものであり、会員を続けられないことを申し訳ないと言われるものばかりです。今の日本の一般市民の生活の現状がひしひしと伝わってきます。

　会費とご寄付・カンパは、IWJの活動を支える収入2本柱です。どちらか一方、あるいは両方が傾くと、IWJの活動はいくら志があっても物理的に続けられなくなります。

　今期は、現在の事務所から小さな事務所へ引っ越し、膨大な数の蔵書も処分しようと、今、準備中です。冒頭で述べた通り、私自身も役員報酬を70％削減し、年金受給の手続きを早急に進めます（人生のほとんどをフリーランスとしてつとめてきたため、10万円以下の微々たる国民年金しかありませんが）。また、人材が生命線の会社で、人件費も削減しなければならないとなると、チームを維持していけるのかどうかも危うくなります。

　今年の6月の月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽きかけてきたため、私、岩上安身が個人的に300万円、急遽、工面して、会社に貸しつけることとなりました。

　そうしなければ、資金ショートを起こして、IWJの運営ができなくなるところでした。

　こうした赤字は、これまでも岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきました。しかし、このまま日毎に増えてゆく赤字を、私の私財で、ずっと埋め続けてゆくことはできません。富裕層でも何でもない、私の「老後の蓄え」には限界があります。

　さらに、連日お伝えしている通り、IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社（W社）が、「9月末にサーバーサービス事業を廃止する」と通知してきました。

　大急ぎで複数社に見積もりを出してもらい、B社にお願いすることにしました。すでに着手金として、138万6000円、振り込んでおり、実作業に取りかかってもらっています。今のところ作業は順調とのことですが、9月末まで、あと半月となりました。間にあわないと、一時的であっても、IWJの全コンテンツが見れなくなってしまいます。連日、B社とスタッフはやり取りをして、バグがないかどうかなどのテストを繰り返しています。

　また、これまでつなぎ資金が不足するなどして、経営が危機に陥った時に、私、岩上安身がIWJに貸しつけたお金のうち、会社から返済されていない金額の累積の残高がまだ残っており、前記の新たな貸付金300万円を含めて、貸付金残高は、合計で1100万円となります（毎月返済もされているので、現時点では1300万円から、1100万円にまで下がっています。）。

　また、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も返済し続けており、あと返済が約1500万円残っています（こちらも毎月返済しているので、現時点では1800万円ではなく、1500万円となっています）。

　金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は、岩上安身個人となっています。IWJの活動を停止し、会社を清算するとなると、全額、私個人が返済しなければなりません。

　つまり7月末の時点で2600万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。

　その上でさらに前期は、現時点での予測では、約1500万円の赤字が出るかもしれない、ということになります。

　プラスして、新たなサーバーへのデータの引っ越し代を含めると、個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません！

　そうした現状に鑑み、現在、年会費として前払いしていただくサービスも行ってきましたが、いつ会社をたたむことになるかわからないので、責任がもてません。9月末をもって、年払い制度はやめ、すべて月額払いとさせていただくこととします。どうぞIWJの窮状をご理解いただき、ご協力とご承知おきいただきますようよろしくお願い申し上げます。

　それでも、この狂気に支配された歴史的な危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！

　未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」やイスラエル・ロビーのような「タブー」の存在に頑として触れないオールド・メディアの「認知バイアス」のかかったいびつな分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！

　このバイアスはオールド・メディアだけでなく、政府発表も、有識者や知識人、アカデミズム、「ニュー・メディア」であるはずの時事問題系YouTuberやインフルエンサーの多くも、再生回数稼ぎのためのプロパガンダの焼き直しばかりで、ごく一部の例外をのぞいては同様です。

　そうした「認知の歪み」をただす、カウンターの情報を、こんなに困窮している状況でもなお、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！

　弱音ばかり吐いているようですが、闘志はなえていません！ お盆休み明けすぐに、高森明勅先生のインタビューの続編も行いましたし、その後、高橋和夫先生と孫崎享先生、エコノミストの植草一秀氏のインタビューを行い、エネルギー問題の専門家であるJOGMECの原田大輔氏と、『おそるべき「中国一強」時代』の著者である、拓殖大学教授の富坂聰氏のインタビューがすでに決定しています！ ご期待してください！

　また、一方で我々IWJ内部で、日々、ベーシックなリサーチ情報を共有しているのですが、その多くがジャーナルやインタビュー動画などでアウトプットできていないのでもったいないため、IWJ会員の方々への新たなサービスとして、提供していくことにしました。

　日本のマスメディアが取り上げていない情報も多いので、日本国内、世界情勢のどちらも、正確に知るにあたり、有益であろうと思います。

　最近は新NISAなどの普及により、個人投資家の方も激増しています。成人男女の約3割が、新NISAを利用し、非課税枠を使って資産運用しているようです。

　しかし、日本と世界の正確な情報を知ることを抜きにして、仕事も、投資も、資産の形成や維持もままなりません。思い込みや感情まじりのイデオロギーに左右されない情報は、誰にとっても生命線です。IWJのリサーチ情報リポートを、ぜひ、多方面にお役立てください。

　非会員の方も、IWJ会員への登録を、ぜひご検討ください。

　どうぞ皆様、IWJの存続のために、有料会員の登録、休会している方は、会費の納入による再開、そしてご寄付・カンパによる緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
（会員登録済みの方）
https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　なお、YouTubeの登録と、高評価ボタンのプッシュもよろしくお願いいたします！ 好評価ボタン、SNS上での拡散、温かいコメントも、どうぞよろしくお願いします！

※Movie IWJ
https://www.youtube.com/@IWJMovie

　なお、動画の告知など、大事なお知らせのためにも、以下のSNSのアカウントを登録しておいてください！

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■石油危機がいよいよ深刻に！ フーシ派がイエメンの紅海沿岸全域を制圧！ バブ・エル・マンデブ海峡とホルムズ海峡が同時封鎖！ ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）とブレント原油が爆上り！ WTIは過去1ヶ月で約20.94％上昇し、前年同期比で約60.70％上昇！ ブレンド原油も1バレル＝100ドルを大きく上回り、直近4ヶ月の最高圏に！ 船舶保険料の割増料金も約15パーセントへ爆上り！

　2026年9月17日現在、中東情勢は、新たな段階に入っています。

　米国・イスラエルによるイランへの侵略戦争に、7月下旬からのイエメンのフーシ派とサウジアラビアの紛争が重なり、フーシ派がイエメンの紅海沿岸全域を制圧し、ホルムズ海峡と紅海のバブ・エル・マンデブ海峡が同時封鎖されるという事態に至りました。

　9月11日、サウジアラビアを東西に横断する全長約1200キロの「東西パイプライン」が複数のドローン攻撃を受け、サウジアラビア政府はパイプラインの運転を停止しました。

　このパイプラインは、東部のアブカイク油田地帯から紅海沿岸のヤンブー港まで原油を運ぶもので、封鎖されているホルムズ海峡のバイパスとして、紅海を通じて最近は日量400万～500万バレル、世界供給量の約4～5％を輸送していました。

　攻撃機は、イラク領内から発進したとサウジ政府とイラク政府が確認しています。

　しかし、どの武装組織が実行したかは確定しておらず、フーシ派も犯行声明を出していません。

※Saudi Arabia shuts critical oil pipeline after drone attack: What it means（アルジャジーラ、2026年9月12日）
https://www.aljazeera.com/news/2026/9/12/saudi-arabia-shuts-critical-oil-pipeline-after-drone-attack-what-happened

　東西パイプライン（通称ペトロライン）は、サウジアラビアが原油輸出をホルムズ海峡に依存し過ぎる危険を回避するために建設したものです。

　計画・建設は1970年代後半に進められ、1979年にはすでに大規模工事が実施されていました。

　1981年に完成・稼働したとする資料が多く、一部では本格稼働を1982年としています。

※アラムコ・ワールド、1982年11月12月
https://archive.aramcoworld.com/issue/198206/foundations-the.underpinning.htm

　このパイプラインが重要なのは、2月末に始まった米国・イスラエルとイランの戦争によってホルムズ海峡のタンカー航行が大幅に減少するなか、サウジアラビアがホルムズ海峡を避けて原油を紅海側へ運ぶ、最大の迂回路になっていたからです。

　米陸軍の退役大佐で、コリン・パウエル元米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元大佐は、9月16日のYouTube番組の中で、この新しい状況が石油市場にどういう影響を与えつつあるか、こう述べています。

　「私達は、ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）とブレント原油が、世界で何が起きているかを示す非常に優れた指標であることを明らかにしました。

　そして今、WTIとブレント原油がどのような動きをしているかがわかります。

　石油市場だけでなく市場全体を操作する人達によって、しばらくの間は上昇を抑えられていましたが、現在では、重大な問題が存在することをかなり明確に示しています。

　そして、私達が明らかにしたもう一つのことは、保険料に上乗せされる割増料金、すなわち保険料の上昇率です。

　私達は、8パーセント以上になると破滅的であることを明らかにしました。そして今では、私が聞いたところでは、約15パーセントになっています」。

※Lawrence Wilkerson: Saudi Arabia & Israel Could Disappear Soon（グレン・ディーセン、2026年9月16日）
https://youtu.be/ooxSWqD9QFE

　WTIは、サウジアラビアが、東西パイプラインの輸送能力のおよそ半分を数日以内に回復させ、6週間以内に全面的な操業再開を目指しているとの報道を受け、9月17日、2営業日連続で値下がりしました。

　9月15日から16日までの変化を単純計算すると、105.49ドルから101.97ドルへ、3.52ドル下落しています。

　9月17日時点でWTIは、1バレル約101.66ドルです。

　しかし、パイプラインへの攻撃が再び行われないという確証はありません。しかも、長期的に見ると、WTIは過去1ヶ月で約20.94％上昇し、前年同期比で約60.70％上昇も上昇しています。

※Crude Oil（トレーディング・エコノミクス、2026年9月17日閲覧）
https://tradingeconomics.com/commodity/crude-oil

　ブレント原油も、サウジアラビアの東西パイプラインへの攻撃後、一時107ドル台から108ドル台へ上昇しました。

　9月16日～17日に105ドル前後まで下がったものの、依然として1バレル＝100ドルを大きく上回り、直近4ヶ月の最高値圏にあります。

※Brent oil（トレーディング・エコノミクス、2026年9月17日閲覧）
https://tradingeconomics.com/commodity/brent-crude-oil

　ホルムズ海峡の封鎖が収束の兆しを見せない中、米石油大手幹部の間では、石油市場の状況が制御不能に陥りつつあるとの懸念が広がっていると、9月14日付『ウォール・ストリート・ジャーナル』が、報じています。

※Oil Executives Say the Great Fuel Crisis Is Here（ウォール・ストリート・ジャーナル、2026年9月14日）
https://www.wsj.com/business/energy-oil/oil-executives-say-the-great-fuel-crisis-is-here-b6b32030

　しかも、世界的に石油の備蓄が尽きかけています。

　同日付の『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、「世界の商業用燃料在庫は6ヶ月以上にわたって減少を続けている一方、戦略的石油備蓄をさらに取り崩す余地は限界に近づいていると報じました。

　なお、「米国は自国の燃料生産能力の拡大やベネズエラにおける原油生産の増強を通じて、事態の打開を図ろうとしている」といいます。

※9月16日の『スプートニク日本』のXへのポスト
https://x.com/sputnik_jp/status/2100042155184333300

　他方、「フーシ派」という日本語の名称から、イエメンの一部武装勢力というイメージを持ちがちですが、放送大学の高橋和夫名誉教授は、フーシ派が、事実上、イエメンを支配しているとして、こう述べています。

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■【本日のニュースの連撃！ 4連弾！】

■【第1弾！『日本経済新聞』が発行部数を水増しして提示し、広告主から広告料金を過大受領！ 2社から不正に受け取った広告料金は、4年間でそれぞれ数千万円以上！】本来提示すべき「ABC部数」自体が、広告収入確保のための「押し紙」による水増し部数！ 岩上安身は2012年に「押し紙問題」について、フリーライターの黒薮哲哉氏にインタビュー！（『日本経済新聞』、2026年9月15日）

　日本経済新聞社が、広告主2社に対し、広告料金算出のもととなる発行部数を実際よりも過大に提示し、それぞれ数千万円を上回る広告料金を不正に受け取っていたことが明らかになりました。

　日本経済新聞社の発表によると、不正が行われたのは、『日本経済新聞』の朝刊に折り込んで配布された広告冊子『THE NIKKEI MAGAZINE』のうち、1社がスポンサーとなる「買い切り号」で、2022年から2026年までの4年間に首都圏や関西圏で発行された合計29冊です。

　日本経済新聞社の営業担当者が、「本来提示すべき部数より1万5千～25万部ほど多い部数を広告主に伝え、それを基礎に料金を請求していた」とのことで、日本経済新聞社は、「過大に提示していた部数は2社の約4年間の累計で約250万部」だと発表しています。

※広告冊子の料金を過大請求　日経が広告主2社に、弁護士に調査を委任（日本経済新聞、2026年9月15日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD151MP0V10C26A9000000/

★日本経済新聞社は、この発表で、「（本来は）料金の検討にあたり、一般社団法人日本ABC協会が公査・認証の上で定期的に更新・公表する新聞の発行部数（ABC部数）などを用いている」とした上で、外部弁護士による調査や、事実関係の解明、再発防止策の策定に取り組むことを表明しています。

　しかし、ABC部数というもの自体が、販売店に届けた部数であって、実売部数とはかけ離れていることは、メディア業界や広告業界ではよく知られている事実です。

　そのABC部数よりもさらに水増しした部数で、2年間にも渡って広告料を不正請求していたというのですから、単なる一営業担当者による不正行為だったとは思われず、社の上層部を含め、組織的な関与はなかったのか、という疑念を拭うことはできません。

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　岩上安身は、2012年5月30日に、この「押し紙」問題を追及しているフリーライターの黒薮哲哉氏にインタビューを行っています。ぜひ、以下のURLからご視聴ください。

※【読売・押し紙問題】「押し紙を告発する者は手段を選ばずにつぶせ、ということ」 ～岩上安身によるインタビュー 第214回 ゲスト 黒薮哲哉氏、新聞業界のタブーを語る 2012.5.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/17213
（IWJ）

■【第2弾！ 玉城陣営は、沖縄県知事選挙に関する誹謗中傷に対し、刑事告訴を準備！ 玉城デニー氏「ひどいありさまが野放しになっている」と国にSNS対策を求める！】（共同、2026年9月14日）

　9月13日夜、沖縄知事選で敗れた現職の玉城デニー氏が、自身に対する誹謗中傷やデマがSNS上に横行したことについて、「ひどいありさまが野放しになっている」と記者団に語りました。

　玉城陣営は、誹謗中傷やデマのうち一部について、刑事告訴の準備を進める方針です。

※敗北現職「SNS中傷が野放し」　玉城デニー氏陣営、告訴を準備（共同、2026年9月14日）
https://www.47news.jp/14940309.html

　玉城氏に対する誹謗中傷のありさまについては、屋良朝博前衆議院議員の特別寄稿を「IWJジャーナル号外」で御覧ください。

※【IWJジャーナル号外】沖縄県知事選で玉城デニー知事の選対を務めた屋良朝博前衆議院議員がIWJに特別寄稿！ 沖縄県知事選では、過去に例のない大量の偽情報がSNS上に氾濫！ 2026.9.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/532636

★玉城氏の13日夜の記者会見を、大手メディアはほとんど扱っていませんが、「ニコニコニュース」がYouTubeでライブ配信しています。

　玉城氏は、SNSにおける誹謗中傷やデマが「野放し」になっている状況について、国に対策を求めています。

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■【第3弾！ IAEA理事会がイランを「核不拡散義務に違反した」と、国連安保理に付託する決議を採択！ 米・イスラエルによる侵略を正当化する政治的決議に同調し、賛成した日本に対し、イラン外務省報道官が「責任を負わせ、決定の代償を払わせる」と表明！】対米隷従外交で、「親日国」だったイランを不必要に怒らせ、エネルギー危機を悪化させる高市外交の悪手！（『パース・トゥデイ、2026年9月12日）

　国際原子力機関（IAEA）は、9月の理事会で、「核不拡散義務に違反した」として、イランを国連安全保障理事会に付託する決議を採択しました。

　9月10日付『ロイター』が、「外交筋が9日、明らかにした」として報じています。

※ＩＡＥＡ理事会、イランを核不拡散義務違反で国連安保理付託　決議採択（ロイター、2026年9月10日）
https://jp.reuters.com/jp/world/security/6WQHS2WXN5JP3EE6XSD7URUJX4-2026-09-09/

　この『ロイター』の記事によると、「決議案は米国、英国、フランス、ドイツが提出し、賛成23、反対3、棄権8で可決された。反対したのはロシア、中国、ニジェールだった」とのことです。

　『ロイター』は、国連安保理で「具体的な措置が取られる可能性は低い」とする一方、イラン側が「政治的な決議」だと批判していると報じています。

　このIAEAの決議を受け、イラン外務省のエスマーイール・バガーイー報道官が、国営テレビのインタビューで、「サウジアラビア、ヨルダン、日本は、イランに対する決議を支持したことによる結果に直面しなければならないだろう。私達は彼らに責任を負わせ、決定の代償を払わせる」と発言しました。長年の「親日国」と言われてきたイランが、日本に対しても「代償を払わせる」という強い表現を用いるということは、よくよくのことであると受けとめるべきです。

　イラン政府による英語圏向けのX（旧ツイッター）公式アカウント『イランズ・トゥデイ』は、9月12日付でこのインタビューでのバガーイー報道官の発言部分を投稿しています。

※Iran’s TodayのXへの投稿（2026年9月12日）
https://x.com/Iran/status/2098734176820220307

★日本語によるイランメディア『パース・トゥデイ』は、9月12日付の論評記事で、このバガーイー報道官の発言を詳細に伝えています。

※論評｜国際原子力機関：核の技術機関から対イラン圧力行使手段まで（Pars Today、2026年9月12日）
https://parstoday.ir/ja/news/iran-i134528

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■【第4弾！ 米国防総省が弾薬切れを正式に認めた！ そんな状況でトランプ政権は今後数ヶ月のうちに、マーク84型とブルー117型の新型爆弾を合計4万発、イスラエル政府に送る計画!?】中間選挙後に、イランを空前の規模で空爆する準備か!?（国防総省監察官報告書、2026年9月14日ほか）

　これまで、米軍の弾薬不足が報じられるたびに、トランプ米大統領は、兵器在庫の枯渇を繰り返し否定しており、わずか数週間前にも米国には「実質的に無制限」の弾薬があると強調していました。

※米、対イラン作戦で深刻な弾薬不足 国防総省報告で限界浮き彫りに（AFP BB NEWS、2026年9月15日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3653004

　しかし、米国防総省監察官の9月14日の報告書によって、米軍の弾薬不足が、客観的に裏付けられてしまいました。

　監察官は、対イラン作戦「エピック・フューリー」では、2月28日から6月30日までの間に、推定334億ドル（約5兆1500億円）の費用が投じられ、そのうち223億ドル（約3兆4500億円）が弾薬に充てられたと指摘しました。

　報告書は、米軍の弾薬不足について、次のように述べています。

　「国防総省の会計監査官は、エピック・フューリー作戦における弾薬の消費が、戦略的備蓄の不足をもたらし、弾薬補充における防衛産業基盤のボトルネックを明らかにしたと報告した」。

※OPERATION EPIC FURY（LEAD INSPECTOR GENERAL REPORT TO THE UNITED STATES CONGRESS、2026年4月1日～7月30日）
https://media.defense.gov/2026/Sep/09/2003993626/-1/-1/1/OEF_Q3_JUN2026_FINAL_508%20SECURE.PDF

　この報告書には、生産能力の拡大には「相当なリードタイム」が必要だとも記されています。

　この報告書が確認しているのは、単に「将来不足する可能性がある」という話ではありません。

　対イラン作戦での弾薬消費が、「戦略的備蓄の不足」を生じさせた、という国防総省側の正式な報告なのです。すでに弾薬不足は生じているのです。

　ところが、驚いたことに、このような弾薬不足の状態でありながら、トランプ政権は今後数ヶ月のうちに、マーク84型とブルー117型の爆弾を合計4万発、イスラエル政府に送る計画だというのです。

　ジャーナリストのタッカー・カールソン氏は、9月16日、Xに以下のようにポストしました。

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■【IWJジャーナル号外】「ジェフリー・サックス教授が、米国一極支配から多極世界への構造的変化の現実に、認識がついていけない欧米の妄想について語りつくす！」を前・中・後編に渡って出します！

　コロンビア大学のジェフリー・サックス教授が、9月4日、米国の独立系メディア『ドロップ・サイト・ニュース』のロング・インタビューを受けました。

　ここで、サックス教授が語っているのは、世界の権力構造が、米国一極支配から多極支配へ劇的に変化しているにも関わらず、欧米は、古い世界認識から抜け出ることができず、現実との間に矛盾をきたしているということです。

　インタビューのタイトルは『妄想の遺産』です。これが、欧米の現実認識のズレの実情をすべて物語っています。

　ジェフリー・サックス教授は、ハーバード大学の経済学者として、ソ連末期の改革派と接触し、ソ連崩壊後には、ロシア政府から正式に招かれ、市場経済への移行を助言しました。

　インタビューでは、クレムリンでエリツィンと直接向き合い、「ソ連は終わった」という宣言を通訳を通して直接聞いたエリツィンとの会談（1991年12月）や、欧州（そして米国）の世界支配は歴史的にはごく短い例外的期間（19～20世紀）に過ぎないという重要な指摘を行っています。

　そして、それにも関わらず、1991年以降の一極支配の意識が抜けられず、米国の政策立案者は、自国の優位性を歴史的偶然ではなく永続的なものと誤認し続けてきたこと、さらに、1997年にサックス教授がアジア開発銀行のために執筆した報告書「新興アジア」を引用し、アジアの経済的台頭は「奇跡」ではなく、貧困からの単純な「追いつき」現象だったと説明します。

　2024年にローマから香港まで電気自動車で陸路で横断した経験から、沿道の国々（トルコ、中央アジア、中国など）の豊かさを目の当たりにしたと語ります。

　現在の歴史の転換点の内容が、非西欧諸国の科学技術教育の充実と経済のキャッチアップによるものだとするサックス教授の指摘は、今後の多極化した世界にどう対応すべきか、豊かな示唆を与えてくれます。

　ぜひ、【IWJジャーナル号外】「ジェフリー・サックス教授が、米国一極支配から多極世界への構造的変化の現実に、認識がついていけない欧米の妄想について語りつくす！」を前・中・後編を御読みください。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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　ご支援のほども、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）

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