┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～6月末に、IWJのキャッシュフローが底を尽き、岩上安身は新たに300万円の私財を投入せざるをえず！ また、財政危機のIWJに、サーバー移転費用も加わる重大危機！ 第16期の最後の月となる7月は13日までに147万9000円のご寄付をいただいています。皆様、ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の42.3％に相当します！ IWJが存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【トランプ大統領がホルムズ海峡の通航料として積荷の20％を徴収すると発表！】トランプの要求は、イランが徴収していた通航料の15倍から16倍！ しかも、ホルムズ海峡を実効支配しているイランに対して、米軍が貨物船の安全を守れる保証はまるでなし！ しかもその翌日には20％の通行料を取り消し、代わりに湾岸諸国が投資をすべきだと、「みかじめ料」の名目をかえて、やはり「金を出せ」と迫る！
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┠■W杯サッカーでレッドカードを受けた米国エース選手の出場停止猶予問題で明らかになった「米国例外主義」！ 2022年W杯開催地招致でカタールに敗れた米国は、FBIがスイスでFIFA幹部を「汚職」で一斉逮捕し、無名だったインファンティーノ氏が会長に！ 失脚したブラッター元FIFA会長は、「FBIが動いたのは、米国がW杯を逃したことへの政治的仕返しだ」と証言！
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┠■ロシアは「特別軍事作戦」という呼称を改め、「戦争」と言いかえる（後編）！ ロシア大統領府報道官ドミトリー・ペスコフ氏「ロシアは、第3次世界大戦の引き金を引くには、あまりにも大きく、責任の重い国」であり、「我々から第3次世界大戦を仕掛けることは、決してありません」と主張！ しかし、世界大戦の抑止力としては、「もはや核抑止力しか残っていない」とも!!
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■はじめに～6月末に、IWJのキャッシュフローが底を尽き、岩上安身は新たに300万円の私財を投入せざるをえず！ また、財政危機のIWJに、サーバー移転費用も加わる重大危機！ 第16期の最後の月となる7月は13日までに147万9000円のご寄付をいただいています。皆様、ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の42.3％に相当します！ IWJが存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!
IWJ代表の岩上安身です。
「悪いときには悪いことが重なる」と、ここで何度か書いてきましたが、本当に重なるものです。
米軍によるイランへの攻撃再開によって、ホルムズ海峡が封鎖され、石油危機（オイルショック）と石油化学危機（ナフサショック）の複合危機が、またもや再燃という暗いニュースの折に、私事ではありますが、痛いお知らせをしなければならなくなりました。
本日、脊椎の専門病院から行って来ました。
実は、先月以来、持病の腰痛だけでなく、臀部と足にも痛みが出てきて、湿布や市販の鎮痛剤では効果がなく、歩行や日常動作も困難な状態が続いていたので、MRIと、レントゲンを撮りに行ってきました。
検査と診察の結果、腰椎ヘルニアと、かつ脊椎管狭窄症を発症していることがわかりました。
もともと腰痛は、30代の頃からあり、何度もMRIやレントゲンは撮って来ましたが、ヘルニアがくっきりと脊柱管内に出ていて、脊椎の神経を圧迫しているのが画像で確認されたのは初めてです。
腰だけではなく、臀部や足まで痛むのも、初めてのことです。
「手術適応」であるとドクターにその場で言われましたが、急に手術を受ける決断も下せず、鎮痛剤をもらって、安静にして3週間、様子を見ることになりました。
何も好転しなければ、手術を受けざるを得ないかもしれません。神経ブロック注射などの療法では効果がないとも言われました。
騙し騙し、この1ヶ月、仕事をこなし、日常生活も送ってきたのですが、はっきりと画像で現実を突きつけられると、安静にして、行動を制約する他にありません。
長く、腰椎と頚椎に神経根症（神経を圧迫することで生じる痛み）に悩まされてきましたが、そのたびに、「手術適応ではない」、つまり、手術をするほどではないと診断されてきました。
それがここにきて、急に悪化して、ヘルニアになったのには、加齢によって、ついに閾値を超えてしまった、という背景もありそうです。来月8月には、67歳になります。
IWJがピンチの時には、もっと自分が身を粉にして働かねば、と思うのですが、逆にどこかで負荷がかかっていたのかもしれません。
参ったな、という思いですが、IWJの経営がピンチという現実は、何も変わりません。
連日お伝えしていますが、IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社（W社）が、「9月末にサーバーサービス事業を廃止する」と通知してきました。
データをよそに移さないと、サイトのデータそのものが消えてしまいます。
大急ぎで複数社に見積もりを出してもらい、事前調査次第で、安く済むか、他社と同程度の約1000万円までかかるか、現時点ではわからない、というB社にお願いすることにしました。
事前調査には、さっそく取りかかってもらっており、進捗に関しては、またご報告させていただきます。
7月も後半となり、IWJの第16期は、残すところ半月となりました。
7月は、1日から13日までの13日間で、23件、147万9000円のご寄付をいただいています。皆様、本当にありがとうございます。この金額は、月間目標額350万円の42.3％に相当します。
昨年8月から始まったIWJの第16期は、今年の2月のみ、ご寄付・カンパによるご支援の月間目標金額350万円を達成できましたが、それ以外の10ヶ月間は、月間目標額を大きく下回りました！
会期末まであと半月です。6月末時点での概算での予測ですが、今期第16期の赤字幅は、約1千600万円になってしまう見込みです。本当に深刻な事態です。
6月の月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽きかけてきたため、私、岩上安身が個人的に300万円、急遽、工面して、会社に貸しつけることとなりました。
そうしなければ、資金ショートを起こして、IWJの運営ができなくなるところでした。
こうした赤字は、これまでも岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきました。
しかし、このまま日毎に増えてゆく赤字を、私の私財で、ずっと埋め続けてゆくことはできません。
その上、上記のように、サーバーのデータの移転で、最小で約300万円、最大で約1000万円程度のコストがかかることとなってしまったわけです。
コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1千万円残っており、前記の新たな貸付金300万円を含めて、貸付金残高は、合計で1300万円となります。
また、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も返済し続けており、あと返済が約1800万円残っています。
金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は、岩上安身個人となっています。
つまり現時点で2850万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1100万円を超える赤字が出ている、ということになります。
合計すると4000万円弱の負債となります。プラスして、新たなサーバーへのデータの引っ越し代を含めると、最大で約5000万円が必要となります。個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません！
それでも、この狂気に支配された歴史的な危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！
イランが、米国とイスラエルに侵略され、日本だけでなく、全世界が、かつてないエネルギー危機とナフサショック（石油化学危機）に見舞われつつあるというのに、国際法違反の米イスラエルの侵略を正当化するかのような、愚かな報道や情報があふれかえっています。
そうした報道・論評は、共通して、イスラエルと米国にまたがって存在するシオニスト達の存在と、その支配的な影響力、彼らの戦争犯罪の責任について、見て見ぬふりをして、頬かむりしています。
米国の外交政策を牛耳っているのは、イスラエルと、米国内のイスラエル・ロビーです（在米ユダヤ人だけではなく、福音派ら、キリスト教シオニストを含む）。
その傾向は年々強まり続け、トランプ政権では、過去に前例のないレベルにまで達しています。
未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」のかかった「楽観的」な分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！
そうした歪みをただす、カウンターの情報を、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！
エネルギー自給ができないのは、日本の宿命です！ 日本は、何よりも石油危機に対しては、無為無策のまま、手をこまねいていてはいけません！
私もスタッフも、真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるかどうかの瀬戸際です!!
どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
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■【本日のニュースの一撃！】
■【トランプ大統領がホルムズ海峡の通航料として積荷の20％を徴収すると発表！】トランプの要求は、イランが徴収していた通航料の15倍から16倍！ しかも、ホルムズ海峡を実効支配しているイランに対して、米軍が貨物船の安全を守れる保証はまるでなし！ しかもその翌日には20％の通行料を取り消し、代わりに湾岸諸国が投資をすべきだと、「みかじめ料」の名目をかえて、やはり「金を出せ」と迫る！
トランプ米大統領が7月13日、トゥルース・ソーシャルに、「ホルムズ海峡を通航する貨物船から、輸送される荷物の20％を徴収する」と、以下のように一方的に発表しました。
「ホルムズ海峡は『開放』されており、イランの有無にかかわらず『開放』され続ける。
我々は、イランの船舶またはイランの顧客の出入りだけを阻止する『イラン封鎖』を復活させる。他のすべての国は、ホルムズ海峡を公平かつ自由に使用できる。
米合衆国は、今後『ホルムズ海峡の守護者』として知られることになる。それに伴い、『公平性」の観点から、この極めて不安定な海域の安全と治安を提供する任務に必要な費用として、輸送されるすべての貨物の20％の割合で払い戻し（補償）を受けるものとする。
このプロセスと体制の構築は、直ちに開始される」。
※ドナルド・トランプ米大統領のトゥルース・ソーシャルへの投稿（2026年7月13日）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/116913091653271692
ホルムズ海峡を「自由に使用できる」ようにする、と言いながら、その貨物の約20％を徴収するというのですから、これはヤクザ者の「みかじめ料」と変わりません。
★このトランプ大統領の投稿を受けて、イランのアラグチ外相は、7月14日、X（旧ツイッター）に、以下のように投稿しています。
「（トランプ）大統領は、完全に正しい。
ホルムズ海峡を通過する商船の、安全かつ確実な通航を提供する者は、そのサービスに対する報酬を受け取るべきである。
イランは、常に海峡の『守護者』であり、これからも『永遠に』そうであり続ける。
20％は、当然ながら多すぎる。我々は、公平に対処するつもりだ」。
※イランのアラグチ外相のXへの投稿（2026年7月14日）
https://x.com/araghchi/status/2076728062662557961
停戦の覚書に米国とイランが署名する前、イランは通航料として、「原油1バレルにつき1ドル程度を徴収している」と報じられていました。
※ホルムズ海峡でイラン側が「通航料」徴収か「原油1バレルあたり1ドル程度」 日本など40か国以上が封鎖めぐり議長声明（TBSニュースDIG、2026年4月3日）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2576281
原油価格を1バレルあたり80ドルから85ドルとすると、トランプ大統領が主張する「20％」は、1バレルあたり16ドルから17ドルになりますから、イランが徴収していた通航料の15倍から16倍ということになります。
イランを「クズ」呼ばわりして、彼らを「征服」するとまで息まいておきながら、イランに取ってかわって、通行料を20％と、いきなりイランの15～16倍もふんだくるというのですから、とんだ「ぼったくり」です。
※ここから先は【会員版・中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。緊急のカンパもお願いします！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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しかし、たとえこれほどの高額の補償を払ったところで、ホルムズ海峡を実質的に支配しているイランに対して、自慢の空母打撃群がホルムズ海峡に近づくことすらできない米軍が、安全な通航を提供できるとは、考えられません。
ぜひ、イランと米国のにらみあいの現状について、以下の矢野義昭元陸将補や宮田律氏のインタビューなどを御覧になってください！
会員の方は「完全版」を御覧いただけます。ぜひ、会員登録をお願いいたします！
※【3】アイアンドームもPAC3も、極超音速ミサイルの前ではまったく無力！ 戦車も、空母も、有人戦闘機も、過去の遺物！ 岩上安身による日本安全保障フォーラム会長・矢野義昭元陸将補インタビュー
https://youtu.be/mpKiQOu0_9U
※【4】米・イスラエルは、イランに核攻撃しても勝てない！ 国土が広大で花崗岩質の山を掘ったイランの地下施設は、破壊できない！ 岩上安身による日本安全保障フォーラム会長・矢野義昭元陸将補インタビュー
https://youtu.be/2Jgbr4OJVwo
※【1】米国もイスラエルも、一時停戦前にミサイルは枯渇していた！ 再生産には数年必要！ イランは数十万発のミサイルの在庫に加え、中露からの補充も！ 岩上安身による矢野義昭元陸将補インタビュー（第2弾）
https://youtu.be/Um9Xklr_tnw
※【4】イラン戦争停戦の理由は、米・イスラエル側の弾切れ！ それに対してイラン側は、極超音速を含めて国産ミサイル4万5000発を保有！ 岩上安身による矢野義昭元陸将補インタビュー（第2回）
https://youtu.be/gIAw3Ojv8Z4
※【5】米・イスラエルは、負けるべくして負けた！ イランの極超音速ミサイルを含めた飽和攻撃で、イスラエルの兵站は完全に破壊された！ 岩上安身による矢野義昭元陸将補インタビュー（第2回）
https://youtu.be/J1O9LP290oI
※【7】兵站と軍需生産能力、そして地上戦力が、最終的に戦争の勝敗を決する！ イランを占領できない米軍・イスラエル軍に勝ち目はない！ 岩上安身による矢野義昭元陸将補インタビュー（第2回）
https://youtu.be/D2K3uEXaJwA
※「イラン海軍を壊滅させた」と言いながら、トランプの4つの戦争目標は、何ひとつ達成できていない！ 岩上安身によるインタビュー第1220回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 第4回（2）
https://youtu.be/bQRv8erst9c
＜続報：急転直下！トランプ大統領は「20％の通行料」を取り下げ！＞
トランプ大統領は、7月13日午後7時46分（米東部時間）に、「20％の通行料を課す」とトゥルース・ソーシャルに投稿しましたが、1日も経たないうちに「20％の通行料」を取り下げました。
ホワイトハウスで、7月14日午前10時頃（米東部時間）からライブ中継された、イラク首相アリー・アル＝ザイディ氏との共同記者会見で、トランプ大統領は「20％の米国償還手数料を、湾岸諸国が米国と締結する貿易および投資協定に置き換える」という決定を表明しました。
「みかじめ料」の名目を「貿易・投資協定」に変え、しかも、イラクから米軍を撤退させるというのです。これは、「用心棒」の役目も果たせない、ということです。
トランプ大統領は、「イランは十分に弱体化している」ため、「米軍はイラクに駐留する必要はない、代わりに米国の石油企業が駐留するだろう」と述べました。
これはどう考えても強がりにしか聞こえません。
政治的バイアスのかかっていない専門家の多くは、イランには充分な反撃能力と核開発能力を有していると見ています。イラクから米軍を引き上げるというのは、イランのミサイル攻撃の標的になりたくない、というのが本音ではないでしょうか。
トランプ大統領は莫大な石油資源を有するイラクと米国の石油企業の協力関係が進んでいると強調しています。
「現在、石油会社各社が次々と現地に進出し、イラクと、非常に良好な提携関係を築いている。この関係はきわめて重要であり、もはや現地に軍隊を駐留させる必要はない」。
アル＝ザイディ首相も、「9月30日までに、米軍はイラクから撤退し、米国企業がイラクに残る」と応じました。
2003年のイラク侵略戦争以来、23年間も居座っていたのに、突然の撤退です。あまりにも急な話です。
イランのミサイル攻撃能力の前に、米軍が尻尾をまいて逃げ出し始めたように見えます。
トランプ大統領は、米国が「20％の通行料」を徴収するかわりに、湾岸諸国が米国に投資することになった、などと説明しました。しかも、その投資話は、湾岸諸国からの申し出だというのです。
「彼ら（湾岸諸国）は、率直に言って、非常に強力なパートナーである。彼らは、こう言った。
『別の方法で進めたい。数十億ドル規模で米国に投資し、記録的な投資実績を継続したい。工場やプラント、その他あらゆる面で、米国との関係がこれほど良好だった時代は、かつてなかったからだ。
そこで、我々は、通行料を徴収するのではなく、米国に莫大な投資を行いたいと考えている』、と。
実際のところ、私はその考えを支持している。なぜなら、海峡、世界の他の地域における、いかなる海峡関係についても、誰かが通行料を徴収できるべきではないと考えるからだ。
誰もそのような立場に立つべきではない。我々はそれを通行料として徴収しようとしていたが、（その代わりに）湾岸諸国は、米国に莫大な資金を投資する予定だ。そして、その提案は私にとって非常に満足のいくものであった。実際、その方がはるかに良いと思う」。
昨日、自分が言った言葉を今日、翻して、「通行料の徴収をするべきではない」と言い出すのですから、開いた口が塞がりません。
※President Trump Participates in a Bilateral Meeting with the Prime Minister of the Republic of Iraq（The White House, 2026年7月15日0時ライブストリーム）
https://www.youtube.com/live/YBGKpqPEe9U
イラク首相との共同会見で「20％の通行料を取り下げる」と述べたトランプ大統領は、7月14日午前11時04分（米東部時間）にトゥルース・ソーシャルに、同決定を重ねて投稿しました。
「中東の指導者との非常に生産的な会話にもとづいて、私は20％の米国償還手数料を、湾岸諸国が米国と締結する貿易および投資協定に置き換えることを決定した。
これらの投資は莫大なものとなる。同時に、彼ら（湾岸諸国）とその未来にとって非常に有益なものとなるだろう」。
※Donald J. Trump@realDonaldTrump（2026年7月15日午前0時04分）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/116918941071241802
トランプ大統領は、湾岸諸国による米国への投資は史上最大規模になり、米国のプラントや工場や設備が歴史的な規模に達し、高給の雇用が何百万も創出されるなどと、能天気なことを述べています。
イランとの停戦の覚書は、イランに対して爆撃を行ったことで、自ら白紙にしたも同然です。イランはいつでも、それらのプラントを標的にすることができるでしょう。
湾岸諸国からの金で作るプラントだから、自分の懐は痛まないという算段なのでしょうか!?
いずれにしても、それらのプラントから算出された石油や天然ガスは、ホルムズ海峡を通らなければ、輸出できません。
イランとの停戦の覚書をメチャクチャにしておいて、出口のない投資話をし始めるとは、頭がどうかしていないかと、トランプ大統領の脳機能を真剣に疑いたくなります。
明日にも、また違う方針が発表されたり、結果を考えないイランへの空爆を行ったりするのかもしれません。イランと日本、プーチンとゼレンスキーを混同するトランプ大統領のことです。「正気の沙汰」とは思えない言動や政治決定が、これからも繰り返され、世界は振り回され続けることになると思われます。
※【IWJ号外】米中央軍が2日連続で、イランに前日を超える規模の攻撃！ イランは「攻撃すれば、反撃されるのだ」と報復を宣言！トランプ大統領は「我々はもっと強く反撃する」と表明！ 2026.7.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531921
■W杯サッカーでレッドカードを受けた米国エース選手の出場停止猶予問題で明らかになった「米国例外主義」！ 2022年W杯開催地招致でカタールに敗れた米国は、FBIがスイスでFIFA幹部を「汚職」で一斉逮捕し、無名だったインファンティーノ氏が会長に！ 失脚したブラッター元FIFA会長は、「FBIが動いたのは、米国がW杯を逃したことへの政治的仕返しだ」と証言！
サッカーワールドカップ北中米大会も、いよいよ世界ランキング上位4チーム（アルゼンチン、スペイン、フランス、イングランド）による準決勝・決勝を迎えます。
しかし、このW杯において、米国が世界の中で「特別な国」であり、国際ルールに縛られないという「米国例外主義」が露わになったことは、見過ごすわけにはいきません。
7月1日に行われた、決勝トーナメント1回戦の米国対ボスニア・ヘルツェゴビナ戦で、米国代表のエースFWフォラリン・バログン選手が、相手選手の足首を踏みつける形となり、レッドカードで退場処分となりました。
レッドカードは、「著しく不正なプレー」と判断された場合に受ける処分で、その試合では一発退場となり、FIFAの懲戒規定では、自動的に「次の1試合の出場停止」となります。
ところが、この試合の数時間後、トランプ大統領がFIFA（国際サッカー連盟）のジャンニ・インファンティーノ会長に直接電話をかけ、処分の見直しを要求しました。
これに対してFIFAは、4日後の7月5日、公式に「バログン選手の1試合の自動出場停止処分を1年間保留（猶予）する」と発表しました。
これにより、米代表チームで最多得点を記録したバログン選手は、翌日の決勝トーナメント2回戦・ベルギー戦に出場することができました。
しかし、このようなアンフェアな特別扱いを受けたにも関わらず、米国はこのベルギー戦において、1対4で敗退しています。
7月5日付『ニューヨーク・タイムズ』は、トランプ大統領による直電だけでなく、トランプ政権の高官からも圧力があったことを、以下のように報じています。
「ハワード・ラトニック商務長官や、ワールドカップに関するホワイトハウス特別委員会の事務局長であるアンドリュー・ジュリアーニ氏を含むトランプ政権の高官らが、FIFAの規定で禁止されているにもかかわらず、不服申し立ての支援を目的に弁護団を組織した。
これは本来上訴・異議申立ての制度が存在しないレッドカードに対し、政府が異例の強硬手段で法的手続きを強行しようとした介入事例として注目されている」。
※Trump Asked FIFA to Review U.S. Player’s Suspension. Now He’s Eligible to Play.（The New York Times、2026年7月5日）
https://www.nytimes.com/2026/07/05/us/politics/trump-fifa-balogun-world-cup.html
この『ニューヨーク・タイムズ』の記事は、「FIFAがワールドカップで退場処分を受けた選手が、本来であれば出場停止となるはずだった試合に出場することを許可したのは、1962年以来初めてのこと」だと指摘しています。
この処分の変更に対し、対戦相手であるベルギーのサッカー連盟は、「FIFAが、出場停止処分を受けている米国代表のフォラリン・バログン選手を米国対ベルギー戦に出場可能と宣言したことに驚きを表明する」「あらゆる可能性のある選択肢を検討している」との声明を発表しました。
ベルギーサッカー連盟は、7月6日と7日にも、この声明を更新しています。
※UPDATE: RBFA STATEMENT REGARDING FOLARIN BALOGUN（ROYAL BELGIAN FOOTBALL ASSOCIATION、2026年7月7日）
https://www.rbfa.be/en/news/update-rbfa-statement-regarding-folarin-balogun
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■ロシアは「特別軍事作戦」という呼称を改め、「戦争」と言いかえる（後編）！ ロシア大統領府報道官ドミトリー・ペスコフ氏「ロシアは、第3次世界大戦の引き金を引くには、あまりにも大きく、責任の重い国」であり、「我々から第3次世界大戦を仕掛けることは、決してありません」と主張！ しかし、世界大戦の抑止力としては、「もはや核抑止力しか残っていない」とも!!
ロシア大統領府報道官であるドミトリー・ペスコフ氏は、前編でご紹介したように、スイスの独立系メディア『ディ・ヴェルトヴォッヘ』によるインタビューに応じ、ウクライナ紛争は、もはや「特別軍事作戦」ではなく、「全面戦争（フル・スケール・ウォー）」であると、発言しました。
※ロシアは「特別軍事作戦」という呼称を改め、「戦争」と言いかえる（前編）！（日刊IWJガイド、2026年7月13日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260713#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55668#idx-4
以下に、ペスコフ氏へのインタビューの後半を、抜粋でお送りします。
ロシア大統領府報道官ドミトリー・ペスコフ氏（以下ペスコフ氏と略す）「つまり、これ（ボリス・ジョンソン首相による、イスタンブール停戦合意への介入）は英国による、これらの問題への直接的な介入でした。そして、ヨーロッパ諸国が平和の支持者ではなく、戦争の支持者であることを、初めて明確に示した出来事でした。
その後、多くのヨーロッパ諸国が、直接的あるいは間接的に、この戦争に関与するようになりました。彼らは武器を送り、キエフ政権に弾薬を供給しています。軍事顧問を派遣し、衛星による偵察・監視情報を提供しています。
（ヨーロッパ諸国は）自国の衛星を事実上、キエフ政権が自由に利用できるようにしており、それらの衛星を使ってウクライナ軍の兵器運用を支援しています。
それに加えて、彼らは、キエフ政権の軍事活動を円滑に進めるために、自国のAIを活用しています。これが直接的な関与でなければ、一体何が直接的な関与なのでしょうか？
つまり、一方にロシアがあり、他方にはキエフ政権に加えて、多くの欧州諸国、そしてウクライナに数百万トンの武器を供給している米国が存在しています。このような状況は、もはや単なる『（特別軍事）作戦』ではありません。これは戦争です。全面戦争なのです」
『ヴェルトヴォッヘ』編集長兼発行者ロジャー・ケッペル氏（以下ケッペル氏と略す）「しかし、これ（全面戦争）は、あなたが以前使っていなかった言い回しですね。つまり、私達は何らかの形で…」
ペスコフ氏は、ケッペル氏に対し、「我々は、使っていますよ。我々は、数年前から使っています。使い始めていたのです」と強弁しました。
ケッペル氏は、質問の方向性を切り替え、ウクライナ側が、西側諸国の支援を受けて「戦争をロシア領内へとエスカレート」していっていることで、ロシア側も態度を硬化し、「エスカレーションの悪循環」に陥っているのではないか、と質問します。
ペスコフ氏「戦争は、常に危険なものですし、ヨーロッパの中心で、軍事行動が行われているということ自体が、極めて危険なことです。
特に危険なのは、この戦争の一方の当事者（ウクライナ側）が、この戦争を継続させるために、ヨーロッパ諸国政府から煽られていることです。キエフ政権も挑発されているのです。
ヨーロッパ諸国は、いまだに、戦略的にロシアを打ち負かすことができると考えています。ロシアを敗北させられると思っているのです。これは史上最大級の過ちです。本当に、これ以上ないほど大きな誤算です。
だからこそ、キエフ政権は、解決に向けた政治的および外交的手段の選択において、それほど柔軟ではないのです」
ケッペル氏「昨年から、何が変わったのでしょうか？
私が（昨年）あなたにお会いした時、プーチン大統領にお会いした時、ある会議に出席した時には、（トランプ）米国大統領の就任に伴い、何らかの合意が得られるという希望があるような印象を受けました。
しかし今、ロシアに戻ってみると、状況は著しく悪化しているように感じられます。また、私が話をしている人々からも、以前よりはるかに暗い雰囲気が感じられます。希望の光は、消え失せてしまったようです」
ペスコフ氏「ええ、もちろん、人々は戦争が終わることを望んでいますから。人々は、戦争ではなく、平和を望んでいます。しかし、誰もが、その平和が、勝利とともに訪れることを求めているのです。
これこそが、あらゆる側における決定的な違いです。あらゆる側においてです。
まあ、私にはわかりません。ウクライナ側の立場については、私が代弁することはできません。いずれにせよ、状況は、日ごとに悪化しています」
ペスコフ氏は、ロシア国内でも戦争のエスカレーションを危惧し、戦争が終わることを求める人々が増えていることを認めています。
ケッペル氏「例えば、セルゲイ・カラガノフ氏のような人々がいますよね。もちろん、彼の見解が、ロシア政府の立場ではないことは承知しています。
しかし、軍関係者や世論の中には、ロシア大統領が戦争をさらにエスカレートさせ、ヨーロッパのウクライナ支援国の領域にまで、戦火を拡大するような重大な決断を下すことを期待している人々もいます」。
ロシアは核を欧州、特にドイツに対して、先制使用すべきだと、というカラガノフ氏の発言については、IWJですでに取り上げています。以下をぜひ、御覧になってください。
※欧州への限定的な核先制攻撃を辞さないとするセルゲイ・カラガノフ氏と、カラガノフ氏の核戦略に真剣な関心を寄せてきたジョン・ミアシャイマー教授が直接対決！（前編） ミアシャイマー教授は「核戦争に勝者はいない」と主張！ カラガノフ氏はロシアが核兵器を使用すれば「絶対に勝てる戦略」になると反論！（日刊IWJガイド2026.7.8号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260708#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55663#idx-2
※欧州への限定的な核先制攻撃を辞さないとするロシアの戦略家セルゲイ・カラガノフ氏と、カラガノフ氏の核戦略に真剣に耳を傾けてきたジョン・ミアシャイマー教授が直接対決！（後編）～（日刊IWJガイド2026.7.10号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260710#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55666#idx-2
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