┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～4月は、1日から16日までに39万3000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の11.2％です！ 残り2週間で、あと88.8％、310万7000円が必要です！ IWJは文字通り「存立危機事態」が続いています！ 存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
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┠■「世界が地殻変動に見舞われている今」「歴史的な転換点を目の当たりにしている現在」「来年も引き続きIWJの活躍を期待」～ご寄付をくださった方からの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
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┠■トランプ大統領を熱狂的に支持する福音派は、19世紀に英国国教会から分派したカルトだった！ 従来の置換神学にもとづけば、神の契約は『旧約』から『新約』に置き換えられ、イエスは、「神の国」は人々の心に宿ると教えを説いたとされた！ しかし、人類史を7つに区分する終末論的なディスペンセーショナリズムを独自に体系化した英国のジョン・ネルソン・ダービーは、地上の王国としてのイスラエルの再建と、イエスの到来を、どちらも神の契約として両立させ、キリスト教原理主義と、キリスト教シオニズム、そして福音派の基礎を作り出してしまった！（その3）
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┠■「狡猾に狂っているのか、それとも単に狂っているだけなのか」トランプ大統領の精神状態をめぐる論争が再燃！ 精神医学者達はトランプ大統領は「憲法上の非常事態」と明言!! それでも、イエスマンで固めたトランプ大統領を、合衆国憲法修正第25条第4節で辞めさせるのは難しい!? しかし11月3日の中間選挙の結果次第で、トランプ大統領の進退をめぐる状況が変わる可能性がある！
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾！ 韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領がイスラエルとバトル！ 片や高市早苗総理は「トランプ大統領と心中大作戦」！】中東危機に対して、プランBがあり、ロシアから石油を輸入し、イスラエルを批判し、備蓄石油を温存できている韓国と、中東危機に対してプランAしかなく、ロシアからの石油輸入に動かず、イスラエルも米国も批判できなくて、限りある石油備蓄を放出してしまっている日本！（李在明のXへのポスト、2026年4月10日ほか）
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■はじめに～4月は、1日から16日までに39万3000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の11.2％です！ 残り2週間で、あと88.8％、310万7000円が必要です！ IWJは文字通り「存立危機事態」が続いています！ 存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
IWJ代表の岩上安身です。
IWJの第16期は、4月で9ヶ月目に入りました。
4月は、1日から16日までの16日間で、39万3000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！
この金額は、月間目標額である350万円の11.2％に相当します。残り半月、約2週間で、あと88.8％、310万7000円が必要です！ 4月こそは、月間の目標額が達成できるよう、どうぞ皆様のご支援をよろしくお願いいたします。
昨年8月から始まったIWJの第16期は、1月末で上半期が過ぎましたが、6ヶ月連続して、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額を大きく下回りました！ 上半期だけでも赤字幅は、約1千万円を超えています。
この赤字は、岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきましたが、このまま日毎に増えてゆく赤字を埋め続けてゆく貯えはありません。
赤字がこれ以上、拡大しないうちに、会社を早々に精算するべきなのか、それともまだ継続すべく粘るべきなのかという問いは、変わることなく、経営者である私に突き付けられています。
このままでは、やはり、IWJの活動に終止符を打たざるをえないのか。
それとも、もっと思いきり支出を減らしたならば、なんとか収支をあわせて存続させることができるのか。
私としては、大幅にダウンサイズした上で、IWJを続けていきたいという思いを、まだ捨てきれずにいます！
日本が未曽有のエネルギー危機に瀕しているというのに、高市政権に危機感がなく、石油確保のために必死で動こうとしていない状況を見ていると、我々だけでも世論に訴えていかなければ、という切実な想いに駆られます。
そのためには、IWJをお支えくださってきた皆様のご助力、お力添えが、ぜひとも必要となります!!
コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1100万円残っています。それと、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も、あと返済が約1800万円残っています。
金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は岩上安身個人となっています。
つまり2900万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1000万円を超える赤字が出ている、ということになります。
合計すると4000万円近い負債となります。個人としては、これ以上、赤字が増えていけば、背負いきれなくなります！
それでも、この狂気に支配された危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！
イランが米国とイスラエルに侵略され、日本だけでなく、全世界が、かつてないエネルギー危機に見舞われつつあるというのに、高市政権を筆頭に、イランだけを非難し、国際法違反の米イスラエルの侵略を正当化し、歓迎さえしているかのような、愚かな政府見解や報道や情報があふれかえっています。
そうした報道・論評は、共通して、イスラエルと米国にまたがって存在するシオニスト達の存在と、その支配的な影響力、彼らの戦争犯罪の責任について、見て見ぬふりをして、頬かむりしています。
高市政権は、無自覚なシオニズム・アシスト政権であり、自国の国益、国民の生活を第一に考える政権ではありません！ そのことを見抜けず、追従している親米言論が多過ぎます！
先日、あるメガバンクの管理職の方と話す機会がありました。
金融市場における最大のリスク要因は、トランプ大統領の気まぐれにあるとはいえ、11月に米国では中間選挙を控えており、イラン戦争は早期に終結して、エネルギー危機とインフレの脅威は小幅にとどまる、との見通しを話されていました。
もちろん、その方個人の見解ではなく、そのメガバンク全体の投資戦略分析にもとづく見通しです。
しかし正直に言って、そのような見通しは、楽観的過ぎると思われます。
メガバンクの分析資料として示された、1970年代から現在までの地政学リスクとS&P 500（米国株式市場の代表的な株価指数）との相関関係を分析した資料では、S&P 500に最も大きな悪影響を及ぼした地政学リスクは、湾岸戦争でも、米同時多発テロでも、イラク戦争でも、ロシアのウクライナ侵攻でもなく、第1次石油危機の引き金となった、1973年の第4次中東戦争だったのです！
石油危機ほど、大きな地政学リスクはない、という確かな証拠です。これほど確かな分析資料を手にしながら、地上部隊をホルムズ海峡周辺に集結しつつあるトランプ大統領が、米国の中間選挙を気にして、イラン戦争を早々に手仕舞いにする、という決断を下せるのか、その結果、うまいことエネルギー危機もインフレも回避できるのかといえば、極めて難しいと考えるのが妥当でしょう。
1973年の第1次石油危機のときには、ホルムズ海峡は封鎖されていませんでした。OPEC（石油輸出国機構）が原油価格を約4倍に引き上げたとはいうものの、値上がりした石油は、市場に供給されていました。
また、時の田中角栄内閣は、ユダヤ系米国人であるヘンリー・キッシンジャー国務長官からの、対米従属外交を迫る強い圧力をはねのけて、アラブ諸国との独自外交を貫き通し、石油を確保して、この危機を乗り越えたのです。
現在の高市政権のような、「対米追従」一点張りの「媚米」外交姿勢とは、同じ自民党政権とはいっても、まったく違っていました。
それは、日本の国民のために仕事をするのが日本の政治家だ、という気概が、当時の自民党の政治家にはあったためでしょう。小泉政権や、安倍政権、そして現在の高市政権に至るまで、そのような気概は、すっかり失われています。彼らは、「アメリカ・ファースト」であり、今や、米国の仕えるイスラエルに無自覚に奉仕する「シオニズム・ファースト」になってしまっています！
政治家も官僚もマスメディアも、いまだに、米国こそが、世界最大の権力者であり、世界の「主役」である、という誤った認識から抜け出られないでいる点も、「対米従属」外交を続けていく、大きな原因となっていると思われます。
米国の外交政策を牛耳っているのは、イスラエルと、米国内のイスラエル・ロビーです。その傾向は年々強まり続け、トランプ政権では、過去に前例のないレベルにまで達しています。
「陰の主役」であるイスラエルと、イスラエル・ロビーは、中間選挙や大統領選挙で、共和党が敗北し、民主党が勝利しようとも、マイナスの影響を受けません。
共和党と民主党と、どちらの党にも多額の献金という「保険」をかけており、選挙結果に関係なく、米国の政権には「イスラエル・ファースト」の外交政策をとらせ、中東ではイランと平和的に共存する道を米国にとらせません。
彼らはパレスチナ人とも、イランとも、最終的にはアラブとも、トルコとも、平和共存を望まず、中東において、「ナイル川からユーフラテス川まで」の大イスラエルを目指して、この地域における圧倒的に優越的な支配だけを望んでいます。
その侵略的な植民地主義の欲望には、際限がなく、米国を内部から操作・支配して、国際法や国際秩序を破壊しています。
イランとの2週間停戦協定が結ばれかけても、レバノン南部への侵略を1日たりとも止めず、ガザでもヨルダン川西岸でも、パレスチナの民間人を殺し続けているのは、彼らの大イスラエル構想の狂信的侵略イデオロギーが、少しも揺らいでいないことを示しています。
もっと言えば、ユダヤ人と、ユダヤ人以外の人類を区別し、後者は前者より劣り、奉仕するべき存在だ、というのが、宗教極右のシオニストの考え方です。
ジェフリー・サックス氏のように、シオニズムを批判するユダヤ人の知識人もいますが、ガザやヨルダン川西岸やレバノンへの侵略をジェノサイドをやめないシオニスト達は、超正統派（ウルトラ・オーソドックス）のラビ達の考え方とも違って、選民思想を極限にまで押し進めた差別思想に他なりません。
こうしたシオニズムの危険性について、指摘する事は、「反ユダヤ主義」であると、レッテルを貼られ、長い間、封じられてきました。そのために超大国である米国を実質的に動かしているのが、シオニスト達である、という現実が、特に日本では認識されなくなっています。
シオニスト批判の極端な欠落も問題ですが、1973年の石油危機から53年間も経過して、この危機の大きさが、日本国民の大半に共有されなくなっているのも大きな問題です。
未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」のかかった「楽観的」な分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！
その歪みをただす、カウンターの情報を、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！
何よりも石油危機に対しては、無為無策のまま、手をこまねいていてはいけません！
憲法改悪だけは熱心な高市政権と日本政府に、代替の石油確保の道を早急にとらせないと、迫り来る石油危機の津波に、我々日本国民丸ごとのみ込まれて、つぶされてしまいます！ そのためには、世論を変える必要があります！
私もスタッフも、真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるか、停止せざるをえないのかの瀬戸際です!! どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
（会員登録済みの方）
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（新規会員登録の方）
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YouTubeの登録と、高評価ボタンのプッシュもよろしくお願いいたします！ 登録者が10万人を突破しました！ ありがとうございます！ この勢いで、20万人突破を目指します！ 好評価ボタン、拡散、温かいコメントも、よろしくお願いします！
※Movie IWJ
https://www.youtube.com/@IWJMovie
なお、動画の告知など、大事なお知らせのためにも、以下のSNSのアカウントを登録しておいてください！
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https://x.com/iwakamiyasumi
※岩上安身のフェイスブック
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※岩上安身のインスタグラム
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※IWJのフェイスブック
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※IWJのインスタグラム
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■「世界が地殻変動に見舞われている今」「歴史的な転換点を目の当たりにしている現在」「来年も引き続きIWJの活躍を期待」～ご寄付をくださった方からの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
IWJにご寄付をいただいた皆様から、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！
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城南信用金庫の貴口座に10000円を振り込みました。ご査収ください。
（K.M. 様）
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K.M. 様
ありがとうございます！
貴重なご寄付、大切に使わせていただきます！
今後とも、ご支援のほど、よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
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厳しい財政状況にもかかわらず、貴重な情報を伝え続けていただきありがとうございます。世界が地殻変動に見舞われている今、来年も引き続きIWJの活躍を期待しております。
（T.M. 様）
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T.M. 様
ありがとうございます！
本当に厳しい財政状況下にあります。
今年を乗り切ることができなければ、来年、活動を続けていられるかどうか、見通しが見えてきません！
どうぞ、今月を乗り切れますよう、皆様、ご支援のほど、よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
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岩上さんにIWJを続けてもらいたいから。
（Y.I. 様）
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Y.I. 様
ありがとうございます！
続けられる限り、IWJは続けていきたいと、私自身、心底、願っています！
どうぞ、皆様のお力を、お貸しください！
今後とも、ご支援のほど、よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
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歴史的な転換点を目の当たりにしている現在、岩上様、スタッフの皆様には引き続き頑張って頂きたいと思います。
（T.M. 様）
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T.M. 様
ありがとうございます！
おっしゃる通り、現在は、100年に1度の歴史的な転換点だと思います！
自分が生きている間に、世界を2分していた米ソ冷戦体制が終わるとは思わなかったと、1989年から1991年にかけて、思ったものでしたが、まさか米国の一極覇権体制がここまでぐらつき、米国を牛耳っているイスラエル（シオニスト）・ロビーの姿が、ここまであからさまに浮きぼりになるとは思いませんでした。
世界が米国の一極支配体制から、多極化した世界へと、大きく移行しつつあります！ この流れは変えられそうにありません。
しかし、米国やイスラエルのシオニストのように、他者との平和的共存を望まず、排他的な支配を求める逆行する力も根強く存在します！
歴史はなめらかに、一直線に進むわけではありません。
力と力が衝突しあい、下手をすれば、日本も巻き込まれる大きな戦争になりかねません。
戦争以前に、現在の中東の危機が続けば、エネルギー自給のできない日本は、国家存亡の危機に見舞われてしまいます！
何とか、日本にまともな政治が実現し、危機を乗り超えられたら、そのための一助となれたらと、切実に思います！
どうぞ、皆様からのご支援を、お待ちしています！
よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
■トランプ大統領を熱狂的に支持する福音派は、19世紀に英国国教会から分派したカルトだった！ 従来の置換神学にもとづけば、神の契約は『旧約』から『新約』に置き換えられ、イエスは、「神の国」は人々の心に宿ると教えを説いたとされた！ しかし、人類史を7つに区分する終末論的なディスペンセーショナリズムを独自に体系化した英国のジョン・ネルソン・ダービーは、地上の王国としてのイスラエルの再建と、イエスの到来を、どちらも神の契約として両立させ、キリスト教原理主義と、キリスト教シオニズム、そして福音派の基礎を作り出してしまった！（その3）
トランプ大統領とイスラエルを強力に支える福音派の宗教観を検証する第3回目です。
第2回は以下から御覧いただけます。
※ドナルド・トランプの創り方！ トランプ大統領は、幼少期から、不動産業者の父のフレッド・トランプ氏を通じて、ニューヨークのユダヤ人コミュニティと感情的なつながりがあった!!（その2）（日刊IWJガイド、2026年4月15日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260415#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55538#idx-3
若き日のドナルド・トランプが、師事したユダヤ人の悪徳弁護士、ロイ・カーンが教えた成功のための「哲学」は、ユダヤ教、キリスト教の教える、宗教的な道徳とは無縁です。特に「マタイの福音書」に出てくる、イエスが説いたとされる「汝の敵を愛せよ」という有名な教えとは、真っ向から反します。
ドナルド・トランプという人物は、親の影響、特に母親の影響で、幼少期から長老派の教会に属していた、とはいっても、生涯を通じて、イエス・キリストの教えとは無関係な、むしろ正反対な生き方を貫いてきた人物である、ということができるでしょう。
しかし、福音派の信徒達の多くは、そんなドナルド・トランプを強く支持し、大統領の座につくまでに押し上げました。果たして、福音派は、イエス・キリストの教えを忠実に守る、という意味での、キリスト教徒と言えるのでしょうか？
前回、お伝えしたように、福音派は、英国国教会の牧師だったジョン・ネルソン・ダービー（1800─1882）が、独自に体系化した、終末論的なディスペンセーション主義を土台とした、極めて特異な教義を持ちます。
※福音派は、キリスト教異端のカルトである!!「『私は、キリスト教徒である』と言いながら、ユダヤ人を愛さない、ということは不可能」（ジョン・ヘギー牧師）！（日刊IWJガイド、2026年4月13日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260413#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55536#idx-3
神による人類の救済計画によって、歴史を区分する考え方は、12世紀のヨアキム・オブ・フィオーレの「父の時代」「子の時代」「聖書の時代」の3つの時代に区分する考え方や、16世紀から17世紀にかけてカルヴァン派によって体系化された契約神学の、アダム、ノア、アブラハム、モーセ、ダビデ、そしてキリストによる「新しい契約」へと展開する時代区分など、過去にもありました。
しかし、いずれも、『旧約』の神との契約と、『新約』の神との契約は、連続した一体のものか、『旧約』が『新約』に置き換えられたと考えられてきました。
しかし、ダービーが体系化したディスペンセーション主義の特徴は、人類の歴史を7つの時代に区分したことだけではなく、神の救済計画において、神に地上の国を約束されたイスラエル（肉体をもったユダヤ民族）と、イエス以降のキリスト教会（霊的なキリストの体）を明確に別の存在として区別し、それぞれに対する神の契約（「旧約」と「新約」）は、それぞれ成就されると考えます。
神が、不信仰なイスラエルとの契約を破棄して、「選民」の地位をユダヤ民族から、キリスト教会に置き換えたという、伝統的な置換神学とは異なります。
そのため、『旧約聖書』と『新約聖書』の両方の記述を、寓意ではなく、字義通り事実として真に受けて、『旧約聖書』で記述された、イスラエルの民（ユダヤ人）への神の約束は、そのまま今も残っていると解釈します。
このため、ダービーのディスペンセーション主義を基礎に置く福音派は、欧州起源の政治運動であるシオニズムの結果、建国された現代イスラエルは、『旧約聖書』の神の約束の部分的な実現と見なすのです。
福音派にとって、イスラエル民族（ユダヤ人）は、神に選ばれた「選民」として、今も特別な役割を持つ、神の計画の一部とされるのです。
では、福音派の信徒にとって、イエスの言葉は、どのように受け取られているのでしょうか？
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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■「狡猾に狂っているのか、それとも単に狂っているだけなのか」トランプ大統領の精神状態をめぐる論争が再燃！ 精神医学者達はトランプ大統領は「憲法上の非常事態」と明言!! それでも、イエスマンで固めたトランプ大統領を、合衆国憲法修正第25条第4節で辞めさせるのは難しい!? しかし11月3日の中間選挙の結果次第で、トランプ大統領の進退をめぐる状況が変わる可能性がある！
4月13日配信、14日更新の『ニューヨーク・タイムズ』は、トランプ大統領のここ数日から数週間にかけての支離滅裂な振る舞いと過激な発言が、この10年間、言われ続けてきた「トランプ大統領は、狡猾に狂っているのか、それとも単に狂っているだけなのか」という議論を一気に加速させていると報じています。
※Trump’s Erratic Behavior and Extreme Comments Revive Mental Health Debate（ニューヨーク・タイムズ、2026年4月13日配信、14日更新）
https://www.nytimes.com/2026/04/13/us/politics/trump-mental-fitness-25th-amendment.html
4月7日に、トランプ大統領は、トゥルース・ソーシャルに、「今夜、ひとつの文明が丸ごと滅びる。二度と戻ることはない」とポストし、ホルムズ海峡の封鎖を解かないイランに核攻撃を示唆して、脅迫しました。
翌4月8日のイースターにも、「このクソ海峡を開けろ、このイカレた野郎ども、さもなくば地獄に住むことになるぞ」と、イランの橋と発電所を破壊すると脅すポストを、トゥルース・ソーシャルにしていました。
※Iran updates: Pakistan seeks 2-week pause after Trump warns ‘whole civilization will die’ if no deal by deadline（CNBC、2026年4月7日）
https://www.cnbc.com/2026/04/07/iran-war-trump-deadline.html
最低のゴロツキの脅し文句ですが、実はその裏では、トランプ大統領は、米軍とイスラエル軍のミサイルの在庫が尽きかけ、イランに対して、イランの隣国であり、シーア派の人口も多い、パキスタンに頼み込んで、裏で停戦を懇願していたのです。
パキスタンによる仲介の後押しを、パキスタンとは関係の深い、中国に依頼していたのではないか、という情報もあります。
※またしもトランプとネタニヤフの大嘘！ イランではなく、トランプ大統領がイランに停戦を懇願していた！ 2週間の停戦の提案は、米国が作成していた！（日刊IWJガイド、2026年4月10日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260410#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55533#idx-2
このトランプ大統領のイランへの脅迫に対しては、米国内外から激しい非難が起きました。
たとえば、下院少数党院内総務のハキーム・ジェフリーズ議員（民主党）は「文明全体の消滅を脅すこの発言は良心に反する」と激しく非難し、議会に緊急召集を求めました。
また、かつてのトランプ支持者だったマージョリー・テイラー・グリーン元議員も、修正第25条によるトランプ罷免を求め、多くの民主党議員もこれに同調しました。
さらには、米国から初めて選出されたローマ教皇レオ14世も「まったく容認できない」と発言しました。
※Iran updates: Pakistan seeks 2-week pause after Trump warns ‘whole civilization will die’ if no deal by deadline（CNBC、2026年4月7日）
https://www.cnbc.com/2026/04/07/iran-war-trump-deadline.html
マージョリー・テイラー・グリーン元議員が言及した、合衆国憲法修正第25条とは、米大統領の承継と、大統領がその職務上の権限と義務を遂行できない場合の対処法を規定した憲法条文です。
修正第25条は、1963年のジョン・F・ケネディ大統領暗殺を受けて議会に提出され、必要な4分の3の州による承認を得て1967年に批准されました。
合衆国憲法修正第25条第4節は、副大統領と閣僚の過半数が大統領について「職務の権限と義務を遂行できない」と判断した場合に解任が可能と定めています。
大統領が、この判断に異議を唱え、副大統領と閣僚が判断を覆さない場合、議会は上下両院の3分の2の賛成により解任を命じることができます。
また、大統領が任期途中で退任した場合、後継者は副大統領であり、大統領が大きな手術を受けるといった場合にも、副大統領が大統領代行を務めると定めています。
ところが、第2次トランプ政権は、トランプ大統領への忠誠心の強いイエスマンで固めているため、ヴァンス副大統領も閣僚の過半数も、トランプ大統領について「職務の権限と義務を遂行できない」と判断することは、まずありえません。
しかし、このトランプ大統領の大統領職に対する適性への疑問は、トランプ政権内部では封じることができても、社会の広範囲に広がってきているのです。
2026年4月13日配信、14日更新の『ニューヨーク・タイムズ』は、この点をこう報じています。
「長年にわたりトランプ氏の心理的適性に異議を唱えてきた民主党は、大統領を職務不能として権力の座から排除するため、アメリカ合衆国憲法修正第25条の発動を求める新たな一斉の呼びかけを行っている。
しかし、こうした懸念は、左派の党派的立場にある者や深夜番組のコメディアン、あるいは遠隔的に診断を行う精神衛生の専門家だけが口にしているものではない。
今やそれは、退役将軍や外交官、さらには外国政府関係者のあいだからも聞かれる。
そして最も注目すべきことに、それは現在では、大統領のかつての同盟者であった政治的右派の中からも聞こえてきているのである」。
※Trump’s Erratic Behavior and Extreme Comments Revive Mental Health Debate（ニューヨーク・タイムズ、2026年4月13日配信、14日更新）
https://www.nytimes.com/2026/04/13/us/politics/trump-mental-fitness-25th-amendment.html
実は、第1次トランプ政権の時にも、トランプ大統領の精神状態が疑問視され、2017年に、精神科医バンディ・X・リー氏の編集による論文集『ドナルド・トランプという危険なケース』が刊行されています。
これは、27名の精神科医・心理学者などが寄稿し、当時の米大統領ドナルド・トランプの言動を精神医学的観点から検討し、社会的危険性を警告する趣旨を持つものでした。
この本は、イェール大学で開催された「警告する義務」会議を契機に誕生しました。
寄稿者達は、米精神医学会が定める「ゴールドウォーター・ルール」（診察していない公人を診断してはならない）に配慮しつつも、トランプ大統領の公的言動が「公共の危険」となりうると判断し、倫理的責任から警告を発したのです。
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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■【本日のニュースの一撃！】
■【第1弾！ 韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領がイスラエルとバトル！ 片や高市早苗総理は「トランプ大統領と心中大作戦」！】中東危機に対して、プランBがあり、ロシアから石油を輸入し、イスラエルを批判し、備蓄石油を温存できている韓国と、中東危機に対してプランAしかなく、ロシアからの石油輸入に動かず、イスラエルも米国も批判できなくて、限りある石油備蓄を放出してしまっている日本！（李在明のXへのポスト、2026年4月10日ほか）
李在明（イ・ジェミョン）大統領のXへの4月10日の書き込みが、イスラエル外務省とのバトルに発展しました。
発端は、イスラエル国防軍の兵士が、パレスチナ人の子供を拷問し、屋根から投げ落とした2024年の映像を以下のコメントともに、李在明大統領がリポストしたことに始まります。
「これが事実かどうか、事実であるならどのような措置があったのか調べてみなければなりません。
私達が問題視する慰安婦の強制と、ユダヤ人の虐殺や戦時の殺害とは何の違いもありません」。
※李在明大統領のXへのポスト（2026年4月10日）
https://x.com/Jaemyung_Lee/status/2042388873570107631
さらに、李在明大統領は、こうポストしました。
「どのような状況においても、国際人道法は遵守されなければならず、人間の尊厳もまた、妥協のできない最優先の価値として守られなければなりません。
この映像は、24年9月に発生した実際の出来事で、アメリカのホワイトハウスが非常に衝撃的と評価し、ジョン・カービーら米当局者が『忌まわしく、容認できない行為』とまで言及した事件です。
これに関連して、イスラエルの調査と措置も行われたということです。
少し救いがあるとすれば、生きている人ではなく遺体だった点ですが、遺体であってもこのような扱いは国際法違反です。
過去の歴史の中で起きた数多くの悲劇は、人権の尊さが何よりも最高かつ最善の価値であることを教えてくれました。
痛ましい傷の上に残された教訓を、繰り返される惨劇によって繰り返してはなりません。
それでこそ、人類全体が共生する和解と協力の未来へと進むことができるのです。
どのような理由であれ、どのような場所であれ、人権は最後の砦であり、何物とも交換できない価値です」。
※李在明大統領のXへのポスト（2026年4月10日）
https://x.com/Jaemyung_Lee/status/2042446838536814611
4月11日、イスラエル外務省は、こう反論しました。
「韓国の李在明大統領の発言、特にイスラエルでのホロコースト記念日を目前に控えたユダヤ人虐殺を軽視するような内容は、受け入れがたく、強い非難に値します。
李在明大統領は、何らかの奇妙な理由で、2024年の出来事を掘り起こし、それを現在の出来事として偽って提示した偽アカウントを引用することを選びました。
このアカウントは、反イスラエル的な誤情報を広め、イスラエルに関する虚偽を撒き散らすことで悪名高いものです。
議論されている出来事は、テロリストに対する作戦中に発生し、当時、イスラエル兵士達が自分達の命に対する直接的かつ即時の脅威に直面していました。この出来事は2年前に徹底的に調査され、対応が取られました。
それでも、大統領から、この出来事の中心にいたテロリスト達について、一言たりとも耳にしていません。
また、大統領から、最近のイランやヒズボラによるイスラエル市民に対するテロ攻撃について、一言たりとも耳にしていません。
大統領閣下、投稿する前に確認するに越したことはありません」。
※イスラエル外務省のXへのポスト（2026年4月11日）
https://x.com/IsraelMFA/status/2042687421599318427
これを受けて、李在明大統領は、再度、イスラエルに反論しています。
「絶え間ない反人権的・反国際法的な行動によって苦しみ、疲弊している世界中の人々からの指摘を、一度くらいは振り返ってみてもよいはずですが、失望しています。
自分が苦しければ、他人も同じだけ苦しみます。
自分の必要のために誰かが苦しむのであれば、それを申し訳なく思うのが、人情というものです。
まったく予期しない形で、何の落ち度もないわが国の国民が突然こうむっているこの甚大な苦痛と国家的困難を見守る気持ちは、非常に不快です。
普遍的人権と大韓民国の国益のために、できることをさらに積極的に探していかなければならないと思います」。
※李在明大統領のXへのポスト（2026年4月11日）
https://x.com/Jaemyung_Lee/status/2042735643449782314
★李在明大統領は、イスラエルと米国によるイラン侵略が、原油やナフサを必要とする韓国産業に大損害を与えているとして、はっきりと不快感を示しているのです。
イスラエル政府に「ホロコースト」という言葉を持ち出され、「反ユダヤ主義」や、「テロリスト支持者」といったレッテルを貼られる可能性を示されてもなお、ひるまない姿には、目を見張るものがあります。
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