┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～パウエル議長が声明でトランプ大統領に逆襲！ 欧州中央銀行他、13ヶ国の中央銀行と国際決済銀行がパウエル議長に連帯表明！ ところが日銀の植田和男総裁は連帯せず！ 日銀は政治からの独立性を放棄して、米国の圧力にはすぐに屈するとの宣言か!? 政治的な脅し・圧力と戦うパウエル議長が退けられ、米国金利が大統領の独裁で決められるとなると、世界の金融市場は大混乱に！ 中央銀行の独立性を奪う手口は、「ナチスの手口」!! トランプ政権はファシズムへの道をまっしぐらに突き進んでいる!?
┃
┠■IWJは存続できるかどうかの瀬戸際です！ 昨年8月から始まった今期は、半年間で約1千万円の赤字！ 岩上安身が私財を投じて穴埋めするのももう限界に！ 1月は20日までに集まったご寄付・カンパが、月間目標額の7.4％相当！ 今月の目標額達成までには、あと92.6％、324万1000円が必要で、不足分は赤字となってしまいます！ IWJが存続し、真実を伝える活動を続けていくためには、皆様の有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援が必要です！ 法人・個人を問わず、応援してくださるスポンサーも募集しています！ どうぞ皆様、IWJのサバイバルのために、お力添えをよろしくお願いいたします！
┃
┠■米国空母打撃群がペルシャ湾に向かう中、イラン情勢はいったん沈静化？ アラビア海に米空母打撃群が到達する前の「嵐の前の静けさ」か？ ロシアのプーチン大統領がイランとイスラエルの仲介を申し出る！ トランプ大統領がイランへの大規模攻撃を思いとどまった理由は、イスラエルの防空能力の不足とイラン周辺地域における米国の軍事力の不足か!? イランの最高指導者アリー・ハメネイ師は、「イランは米国を打ち負かした」「アメリカ合衆国大統領を有罪とみなす」！ トランプ大統領は、「イランで新たな指導者を探す時が来た」！
┃
┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
┃
┠■【第1弾！「そんなことより」解散を、高市早苗総理が表明！ 総選挙の日程は1月27日公示、2月8日投開票！ 高市総理は、なぜ「今」なのか、衆議院を解散する理由や「大義」は何なのか、まったく説明していない！ トランプ大統領と同じように、自らのスキャンダル隠しが狙いか？】（首相官邸、2026年1月19日）
┃
┠■【第2弾！『日経』どうした!? 日経平均株価の上昇にしか関心がない、あの『日経新聞』がド正論！ 大阪ダブル選挙と早期解散を徹底批判！】『日経』すらも、腹をくくって、高市早苗流の大義なき解散を全面批判せざるをえないという危機的局面!! 日本経済界の不安と不満の代弁（『日経新聞』、2026年1月16日ほか）
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■はじめに～パウエル議長が声明でトランプ大統領に逆襲！ 欧州中央銀行他、13ヶ国の中央銀行と国際決済銀行がパウエル議長に連帯表明！ ところが日銀の植田和男総裁は連帯せず！ 日銀は政治からの独立性を放棄して、米国の圧力にはすぐに屈するとの宣言か!? 政治的な脅し・圧力と戦うパウエル議長が退けられ、米国金利が大統領の独裁で決められるとなると、世界の金融市場は大混乱に！ 中央銀行の独立性を奪う手口は、「ナチスの手口」!! トランプ政権はファシズムへの道をまっしぐらに突き進んでいる!?

　IWJ編集部です。

　この『日刊IWJガイド』第4694号は、1月21日に発行の予定でしたが、回復途上にあった岩上安身の体調が一時的に悪化したため、1月22日の発行となりましたこと、ご了解願いたいと存じます。

　岩上安身は、年始から胃の不調に見舞われ、病院にかかり、現在は、水とスープだけで、養生し続けながら、休まず、仕事を続けています。

　回復途上にあったのですが、20日前後に一時的に体調が悪化したため、執筆編集作業が遅れてしまいました。

　また、インタビュー収録の予定もあったのですが、収録に望める体調ではないと判断し、インタビューゲストのご理解も得て、日延べさせていただくことになりました。

　会員の皆様には、お詫びするとともに、一時的にダウンすることがあっても、岩上安身は辛抱強く、ベッドで横になりながらも、執筆編集作業を続けていることをご報告させていただきます。

　必ずや万全の体調まで、這いずるようにしてでも復活して、日延べしたインタビューにも再チャレンジしますので、ご理解のほど賜りたいと思います。

　本日1月22日発行の『日刊IWJガイド』の発行は、いったん、お休みさせていただき、スライドさせて翌23日号は通常通り発行させていただきます。

　どうぞ、ご了承ください。

　月内には、また別のインタビューのアポも入っています。胃の内視鏡検査は2月に入って早々に行われる予定ですが、体調回復に努めて、七転び八起きで、必ず皆様にお届けできるようにいたします。

　また、満身創痍ではありますが、不屈の闘志で頑張る岩上安身と、そのサポートで頑張るスタッフにも、どうぞ応援をよろしくお願いします！

　1月9日、米司法省は、パウエル連邦準備制度委員会（FRB）議長に対して、大陪審の召喚状を送付し、刑事訴追の可能性を示唆しました。

　これは、昨年6月に、パウエル議長が上院銀行委員会において、連邦準備制度の庁舎改修プロジェクトについての証言に関するものです。

　これに対し、パウエル議長は、1月11日、声明を発表し、こう述べています。

　「私（パウエル議長）は、法の支配と、民主主義における説明責任を深く尊重しています。

　誰一人──もちろん連邦準備制度の議長であっても──法の上にある存在ではありません。しかし、この前例のない措置は、政権による脅しや継続的な圧力という、より広い文脈の中でとらえられるべきです。

　この新たな脅しは、昨年6月の私の証言や、連邦準備制度の建物の改修そのものに関するものではありません。

　議会の監督権限に関する問題でもありません。

　連邦準備制度は、証言やその他の公開情報を通じて、改修計画について議会に十分な情報提供を行ってきました。

　これらは、口実にすぎません。刑事責任を問うという脅しは、私達が、大統領の意向に従うのではなく、公共の利益に資する上で最善と判断した評価にもとづき、金利を設定してきたことの帰結なのです。

　これは、連邦準備制度が今後も、証拠と経済状況にもとづいて金利を決定し続けられるのか、それとも金融政策が政治的圧力や威嚇によって左右されるのか、という問題です」。

※Statement from Federal Reserve Chair Jerome H. Powell（連邦準備制度理事会、2026年1月11日）
https://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/powell20260111a.htm

　このパウエル議長の声明を受けて、1月13日、欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、イングランド銀行総裁やスウェーデン銀行総裁、デンマーク国立銀行総裁など、13人の中央銀行総裁と2人の国際決済銀行（BIS）の議長と総支配人の連名で、連帯声明を発表しました。

　声明文は、以下の通りです。

　「私達は、連邦準備制度およびその議長であるジェローム・H・パウエル氏に、全面的な連帯を表明します。

　中央銀行の独立性は、私達が奉仕する市民の利益に資する物価・金融・経済の安定の礎です。

　したがって、法の支配および民主的説明責任を十分に尊重しつつ、その独立性を守ることが極めて重要です。

　パウエル議長は、誠実さをもって職務を果たし、自らの使命に集中し、公共の利益への揺るぎない献身を示してきました。

　私達にとって彼は、共に働いてきたすべての人々から最高の敬意をもって評価されている、尊敬すべき同僚です」。

※International central bankers on the statement by Federal Reserve Chair Powell on 11 January 2026（欧州中央銀行、2026年1月13日）
https://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2026/html/ecb.pr260113~ec4630b9fa.en.html
　ところが、この声明には、日本銀行の植田和男総裁の署名がありません。

　13日付『スプートニク日本』は、「トランプ政権への配慮からか、日本銀行は参加していない」と報じています。

※13日付『スプートニク日本』のXへのポスト
https://x.com/sputnik_jp/status/2011047507023868299

　この時点で、日本銀行は、みかけの法的独立性とは違って、いつでも、政治の言いなりになる、特に米国政府の言いなりになると宣言したのと同じことです。これは、日本銀行の信用を失墜させるものです。看過できるものではありません。

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■IWJは存続できるかどうかの瀬戸際です！ 昨年8月から始まった今期は、半年間で約1千万円の赤字！ 岩上安身が私財を投じて穴埋めするのももう限界に！ 1月は20日までに集まったご寄付・カンパが、月間目標額の7.4％相当！ 今月の目標額達成までには、あと92.6％、324万1000円が必要で、不足分は赤字となってしまいます！ IWJが存続し、真実を伝える活動を続けていくためには、皆様の有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援が必要です！ 法人・個人を問わず、応援してくださるスポンサーも募集しています！ どうぞ皆様、IWJのサバイバルのために、お力添えをよろしくお願いいたします！

　IWJ代表の岩上安身です。

　1月は、1日から20日までの20日間で、月間目標額の7.4％に相当する25万9000円のご寄付・カンパをいただいています。ご支援くださった皆様、ありがとうございます！

　第16期がスタートして以降、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額350万円に対し、8月は16％、9月は14％、10月は33％、11月は55％、12月は38％にとどまりました。これで5ヶ月連続、目標未達となってしまいました！

　安定的な活動のための資金が、IWJは不足しています。財政的にはきわめて厳しい状況が続いており、この半年間での赤字額は、約1千万近くにのぼります！ この赤字部分は、岩上安身個人が私財を投じてカバーしてきましたが、この赤字ペースでは、老後のための貯えもなくなります！ あと半年も続けることはできません！

　2010年12月1日にIWJを設立してから、15年が経過いたしました。

　この15年の間に、インタビュー用の撮影機材や、取材用の撮影機材、動画編集用のPCやソフトなど、IWJ設立当初にそろえた機器類は、こぞって、経年劣化の時期を迎えています。

　特に問題なのは、事務所内でのインタビュー用の3台のカメラとスイッチャー等の器材の劣化です。現在の機材では、インタビューが撮れません。

　これまでインタビューでは3台のカメラを同時に使ってきましたが、これらの撮影機材を買い替えなければなりません。近々、インタビュー収録の予定があるので、1月19日、カメラ2台を急ぎ購入しました。周辺機器とあわせて59万2340円となりました。

　カメラは低価格のものを探してまわり、本来3台使っていたものを2台にして、スイッチャーは後回しにしました。低価格のものを選んでも、これだけかかりました。

　さらに加えて、15年が経過した社内では、電話機やパソコンなどが一斉に耐用年数の限界を迎え、電話の不通やメールの不達が起きたり、排水管の老朽化で、2つある社内のトイレの一つが使えなくなっています。現在も、複数台ある電話は、1台しか使えない状態となっています。事務所内で使用できるPCも、2台しかありません。スタッフは個々人のノートPCを使用している状況です。

　撮影カメラの購入負担は、赤字の上の出費なので、痛いという他はありません。その他、トイレも、電話も、PCも、修理や買い換えなど、どれもできていません。現在、修理業者への見積もりすら取っていません。

　正月早々に、あまりに相つぐトラブルと、年始早々から、トランプの引き起こす狂乱沙汰を追い続けていくうちに、急性の胃炎で病院行きとなってしまいました。数日間の絶食後、現在も水と、油分のない病院食のようなスープ以外、口にしていません。

　2月初旬に、胃の内視鏡検査を受ける予定ですが、その時点で診断の結果がくだされると思います。

　弱り目にたたり目ですが、どうぞ皆様、IWJの活動が続けられるか、停止せざるをえないのかの瀬戸際ですので、存続を望まれる方は、緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！

　なお、スポンサーも募集しています。窮地のIWJを支えてくださる個人、法人の方々、ひと口5万円から、何口でも結構です。スポンサーとなっていただければ、『日刊IWJガイド』や、YouTube、ウェブサイトなどに、お名前や応援メッセージを貼らせていただきます。

　個人の方も、本名でも、ニックネームでも構いません。掲示する箇所へのご希望も受け付けます。

　連絡は、以下のショップあてのメールにて、お願いします。

※ shop@iwj.co.jp

どうぞ、ご検討のほど、よろしくお願いします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）
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　年会費をまとめてお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。

■米国空母打撃群がペルシャ湾に向かう中、イラン情勢はいったん沈静化？ アラビア海に米空母打撃群が到達する前の「嵐の前の静けさ」か？ ロシアのプーチン大統領がイランとイスラエルの仲介を申し出る！ トランプ大統領がイランへの大規模攻撃を思いとどまった理由は、イスラエルの防空能力の不足とイラン周辺地域における米国の軍事力の不足か!? イランの最高指導者アリー・ハメネイ師は、「イランは米国を打ち負かした」「アメリカ合衆国大統領を有罪とみなす」！ トランプ大統領は、「イランで新たな指導者を探す時が来た」！

　騒乱が始まってから、約3週間。まだ1ヶ月も経っていません。

　昨年の12月28日にイランの首都テヘランから始まり、イラン全土に広がった抗議デモは、イラン政府がデモの押さえ込みに成功し、周辺のアラブ諸国が米国にイランへの攻撃をやめるように働きかけたことなどが奏功して、米国によるイラン攻撃はいったん収まったかのように見えます。

　1月16日、トランプ大統領は、後述するように「イランへの攻撃を思いとどまった」と述べています。

※Trump: I convinced myself to not strike Iran #trump（Fox News, 2026年1月17日）
https://www.youtube.com/shorts/XMDX1yvzoiE

　沈静化の背景には、米空母がアラビア海周辺にいない、イスラエルの防空能力が十分に回復していないといった、準備不足もあったのではないかとも、指摘されています。

　ただし、1月14日、空母「エイブラハム・リンカーン」と空母「セオドア・ルーズベルト」が率いる空母打撃群がアラビア海に向かったとの情報があり、緊張が完全に解けたわけではありません。

※US sending military assets to Middle East as Trump weighs Iran strike, sources say（Fox News、2026年1月15日）
https://www.foxnews.com/world/us-sending-military-assets-middle-east-trump-weighs-iran-strike-sources-say

＜プーチン大統領が、イスラエルとイランの仲介を申し出る＞

　1月16日、ロシア大統領府は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、「イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相とイランのマスード・ペゼシュキアン大統領のそれぞれと電話会談を行い、仲介を申し出た」と発表しました。

　プーチン大統領とペゼシュキアン大統領は、「イラン周辺および地域全体の緊張をできるだけ早く緩和し、新たに生じる問題をもっぱら政治的・外交的手段で解決すること」で合意し、「ロシアとイランの戦略的パートナーシップをさらに強化」することを確認しました。

※Telephone conversation with Prime Minister ofIsrael Benjamin Netanyahu（President of Russia、2026年1月16日）
http://en.kremlin.ru/events/president/news/79014

※Telephone conversation with President oftheIslamic Republic ofIran Masoud Pezeshkian（President of Russia、2026年1月16日）
http://en.kremlin.ru/events/president/news/79015

　1月14日、『ワシントン・ポスト』は、「12月下旬にイランで抗議活動が勃発する数日前、イスラエル当局はロシア経由でイラン指導部に対し、イスラエルが先制攻撃を受けない限りイランへの攻撃は行わないと通告していた」とスクープしました。

　同『ワシントン・ポスト』によると、イランもロシア経由で、「先制攻撃を控える」と回答しました。

　ロシア経由での緊張緩和のラインが、構築されていたことがわかります。

※With tensions high, Israel and Iran secretly reassured each other via Russia（The Washington Post、2026年1月14日）
https://www.washingtonpost.com/world/2026/01/14/israel-iran-russia-secret-messages/

　一方で、もはや米国は、外交による平和構築には役立たずであることが、立証されてしまいました。

　イスラエルも、一方では、モサド工作員をイラン国内に送り込み、騒乱に火をつけてまわっておきながら、いざ、イランとの正面切っての武力衝突は回避したいというのですから、いささか呆れます。

　昨年6月のミサイルの撃ち合いに懲りているのでしょう。

※世界同時多発騒乱！ ドナルド・トランプ米大統領は、イランで起きている抗議活動への対応として、軍事介入の可能性を含む「強力な選択肢」をワシントンが検討していると発言！ 戦争タカ派のリンジー・グラハム氏は、「米国が、今夜（12日夜）イランを攻撃する可能性がある」と示唆！ この騒乱に対し、イスラエルのモサドが「我々が（味方に）ついている」と暴徒を扇動！ 他方、イラン通貨リアルの価値は、なんと1ドル140万リアルに暴落！ リアルの価値は約40年間で2万分の1に！ このリアル崩壊は、2018年からの米国のトランプ政権の経済制裁が主因！（日刊IWJガイド、2026.1.13号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260113#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55344

＜トランプ大統領が大規模攻撃を踏みとどまった背景に、イラン政権を崩壊させられないとの助言があった!?＞

　トランプ大統領が、イランへの大規模攻撃を思いとどまった理由は、ワシントンの顧問らから、大規模攻撃でイラン政権が崩壊する可能性は低く、泥沼化する恐れがあるとの助言を受けていたからだと、『ウォール・ストリート・ジャーナル』が報じています。

　顧問らは、トランプ大統領に、イランの報復に耐えるには中東の米軍とイスラエルの軍事力が不足していることも、助言しています。

※イラン攻撃でも政権打倒の保証なし　トランプ氏、助言受けていた（ウォール・ストリート・ジャーナル、2026年1月16日）
https://jp.wsj.com/articles/trump-was-told-attack-on-iran-wouldnt-guarantee-collapse-of-regime-d967a19f

　『テレグラフ』は1月16日、「ワシントンのトーンは大きく変化した。トランプ大統領のミサイルは発射されなかった」と報じました。

　同『テレグラフ』は、トランプ大統領を躊躇させた理由を2つあげています。

　ひとつは、イラン政府がデモの沈静化に成功し、逆に、親イラン政権の集会がテヘランの街を埋め尽くしたこと。

　そしてもうひとつは、昨年6月のイスラエルとの12日間戦争があったにも関わらず、イランが強力な軍事力を保持していることです。特に、イランが、カタール、バーレーン、UAE、クウェート、オマーン、サウジアラビアに展開する米軍資産を攻撃することが可能な短距離ミサイルを、大量に保有していることです。

　さらに、今回、イスラエルが声高にイランを批判しなかった理由は、イランが12日間戦争でも、保有していた中距離弾道ミサイルの約半分しか使用しておらず、残存弾薬庫は最大推定で約1500発で、イスラエルの迎撃ミサイルが不足しているからだとも、指摘しています。

※How Iran’s military power made Trump think twice（Telegraph、2026年1月16日）
https://www.telegraph.co.uk/world-news/2026/01/16/how-irans-military-power-made-trump-think-twice/

　トランプ大統領は、16日金曜日の遅くに、フロリダの私邸「マール・ア・ラーゴ」へ向かうためにホワイトハウスを出る際、記者団に、「攻撃を思いとどまったのは、自分自身の決断だ」と述べています。

記者「アラブおよびイスラエルの当局者が、あなたにイランを攻撃しないよう説得したのですか？」

トランプ大統領「誰も私を説得していない。私が自分自身を納得させたのだ。

　昨日、800人以上の絞首刑が予定されていた。彼らは誰一人、絞首刑にしなかった。その絞首刑を中止したのだ。それが大きな影響を与えた」

※Trump Claims Iran Cancelled Over 800 Executions Middle East Protests US（DawnNews English、2026年1月17日）
https://youtu.be/HAgR8GiUMuU

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■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

■【第1弾！「そんなことより」解散を、高市早苗総理が表明！ 総選挙の日程は1月27日公示、2月8日投開票！ 高市総理は、なぜ「今」なのか、衆議院を解散する理由や「大義」は何なのか、まったく説明していない！ トランプ大統領と同じように、自らのスキャンダル隠しが狙いか？】（首相官邸、2026年1月19日）

　高市早苗総理は、1月19日午後6時から、総理官邸で記者会見を開き、23日に招集する通常国会の冒頭で衆院を解散すると表明しました。

※高市内閣総理大臣記者会見（首相官邸、2026年1月19日）
https://www.kantei.go.jp/jp/104/statement/2026/0119kaiken.html

　記者会見冒頭、高市総理は、こう述べました。

　「国民の皆様、私は、本日、内閣総理大臣として、1月23日に、衆議院を解散する決断をいたしました。

　なぜ、今なのか。

　高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に、決めていただく。

　それしかない。

　そのように考えたからでございます」。

　高市総理は、冒頭にこう述べてから、主な理由を、3つあげました。

　第1に、「高市内閣が取り組み始めたのは、まったく新しい経済財政政策をはじめ、国の根幹に関わる重要政策の大転換」であること。

　この政策の多くが、前回の衆議院選挙（2024年）の自民党の政権公約には書かれていなかったもの。この政策の大転換で良いのかどうか。

　第2に、連立の相手が、26年間もパートナーだった公明党から日本維新の会に替わったこと。

　前回の衆議院選挙では、公明党との連立枠組みが前提だったこと。

　この維新の会と自民党との新しい連立枠組みで良いのかどうか。

　第3に、衆議院でも参議院でも過半数に満たない自民党の総裁が、総理でいいのかどうか。

　これらは、一見もっともらしいのですが、国内外で、緊急の問題が山積しており、政治的空白を作ってはならないのに、なぜ「今」、衆議院を解散する理由を、まったく説明していません。理由も、「大義」も、見当たらないのです。

　まず、目前の政治課題への責任を果たすべきです。予算成立の責任も果たさないというのは、明らかに総理として、常軌を逸しています。

　解散の理由については、一定の成果が出てから、その材料を以て、内閣の信を問うのが憲政の常道です。

　高市早苗個人の「信」を問うというのは、人気投票か何かと間違えているのでしょう。「皆、私のこと好き？」と問うとは、そんなに自分自身のことだけしか関心がないのか、と言いたくなります。

　判断材料もないのに、有権者に何を以て、自民党と高市総理を選べというのでしょうか？

　高市早苗氏という個人への好き嫌いや、「何かやってくれそう感」や「中国に示した『毅然』とした姿勢」とやらをもって、材料とせよ、ということなのでしょうか？

　「毅然とした姿勢」だの、「きちんとモノを言う」だの、そういった市井の人間関係レベルのコミュニケーションスキル程度の話を持ち出して、緊張をもはらんだ国家と国家の外交関係にあてはめるような議論には、本当に辟易とします。そんな近所づきあいのイロハ程度のことで、大国同士の外交ができるというなら、世話はありません。戦争だって起きないことでしょう。

　こんなことを、政治家や、政治評論家と称する人間が、白昼、大手メディアで、公然と言い放っているのを見聞きすると、こちらが恥ずかしくなります。

　この選挙は、高市内閣の支持率が、発足以来、大手メディアの世論調査で、75％を超える高水準だったため、ボロが出て、この人気がさめないうちに、解散し、議席を獲得してしまおうという、国民不在の打算にもとづく解散ではないかと思わざるをえません。

※高市内閣発足2カ月支持率75.9％依然高い水準　中国への政府の対応「評価」59.6%【FNN世論調査】（FNNプライムオンライン、2025年12月22日）
https://youtu.be/1iyijJR2We4

　他方、立憲民主党の野田佳彦代表は19日、記者団に「予算委員会で長い時間触れられたくない、逃げたいという気持ちがあるとすれば、今回の解散は自己保身解散だ」と評しています。

※解散表明に野党反発　「自己保身だ」「疑惑、選挙戦で問う」（毎日新聞、2026年1月19日）
https://mainichi.jp/articles/20260119/k00/00m/010/220000c

　統一教会問題や裏ガネ問題、維新の国保逃れといった、高市総理自らが、国民に説明責任のある問題を、すべてうっちゃって、このタイミングで解散するのは、たしかに「自己保身」はあります。

　同時に、自分の一時的な人気に訴えようとするあたりは、先述したように、「私のこと、好き？」と聞くようなもので、「ナルシシズム」解散ともいえるのではないかと思います。前代未聞の話ですが。

　こうしたスキャンダル隠しという点では、高市氏とトランプ氏は似ています。

　1月19日付『日刊IWJガイド』で報じたように、米国のトランプ大統領は、ベネズエラに奇襲攻撃をかけて、マドゥロ大統領を拉致・誘拐し、イランへは内乱を扇動した上で、暴動を鎮圧したら武力攻撃するぞとの脅しをかけ、グリーンランド割譲のためには武力行使をも示唆し、米国内では移民・税関捜査局（ICE）に反対する市民を弾圧するなど、次々に米国内外で、乱暴な言行を繰り返しています。

　こうした乱暴狼藉は、約1ヶ月前に公開されたエプスタイン・ファイルから、世間の目先を逸らすことが目的ではないのか、という疑いをぬぐうことができません。

※米司法省によるエプスタイン・ファイルの公開が引き金だった!? 米国内外での、世界同時多発『トランプ狂乱』は、中間選挙を控えてのスキャンダル隠しが狙いか!? ファイル公開に伴い、「被害者」とされる人物らが暴露証言！「幼少期にトランプ／エプスタイン・グループ内で人身売買され、児童ポルノ映画の撮影で性行為を強要された」と被害を訴えている退役男性軍人のサーシャ・ライリー氏は、「誰かを殺したい」と要求したトランプ氏が、何匹もの子犬を虐殺したのを目撃したと暴露！ さらに娯楽目的での少年少女の殺人とその様子を収めたスナッフ・フィルムの撮影まで証言！ 事実なのかどうか、早急な調査・検証が必要！
（日刊IWJガイド、2026年1月19日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260119#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55376#idx-2

　トランプ大統領と同じように、高市総理は、自らのスキャンダル隠しのために、衆議院の解散を決めたのではないでしょうか。

　そうであれば、選挙を自分に都合のいいリセットボタンとして利用していることになり、総理としての適格性に大いに疑問符がつきます。

※高市総理は、統一教会にとって「天の恵み」!? 統一教会作成のTM報告書に32回も高市総理の名前が出てくる！（その1）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260114#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55346#idx-1

※高市早苗総理が衆院解散を自民党の鈴木俊一幹事長、日本維新の会の吉村洋文代表に正式表明！ 高市総理の最側近である佐藤啓官房副長官は、2022年の参院選で統一教会から選挙支援を受けていたことが明らかに！（その2）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260115#idx-1
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※立憲民主党と公明党が新党結成で合意！ 新党名「中道改革」に決定！（その3）
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　高市総理は、19日の解散表明記者会見では、統一教会問題と裏カネ問題、維新の国保逃れ問題の3点について、説明するどころか、一つとして言及さえしていません。

　会見に詰めかけた記者クラブメディアも、申し合わせたように、これらの疑問を質問せず、スルーしています。

　そもそも総理の専管事項とされる解散権ですが、憲法に明確な規定はありません。

　憲法第7条「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。三　衆議院を解散すること」の、内閣を総理大臣と解釈してきた、与野党合意の政治慣行によるものです。

　総理に解散のリセットボタンを預けっぱなしにしているのは、野党にも責任があるといえます。

　この政治慣行は、見直す時期に来ているのではないでしょうか。

　さらに、高市総理は「物価高対策に本当に遅れることがないのか」と、記者に問われてこう答えています。

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■【第2弾！『日経』どうした!? 日経平均株価の上昇にしか関心がない、あの『日経新聞』がド正論！ 大阪ダブル選挙と早期解散を徹底批判！】『日経』すらも、腹をくくって、高市早苗流の大義なき解散を全面批判せざるをえないという危機的局面!! 日本経済界の不安と不満の代弁（『日経新聞』、2026年1月16日ほか）

　16日付『日経新聞』は「［社説］大阪ダブル選は選挙をもてあそぶ愚行だ」とする社説を掲げました。

※［社説］大阪ダブル選は選挙をもてあそぶ愚行だ（日経新聞、2026年1月16日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK163S30W6A110C2000000/

　日本維新の会とその母体である大阪維新の会は、2月に想定される衆院選にあわせ、大阪府知事選と大阪市長選のダブル選挙を実施すると発表しています。

　同日付『日経新聞』は、これに対して「ド正論」とも言える批判を行っているのが目につきます。

　「党所属の地方議員が国民健康保険の保険料納付を逃れていた不祥事をダブル選挙でみそぎにしようという考えなら、お門違いである」と、このダブル選挙の本質を突いています。

　さらに、13日付の『日経新聞』は、高市早苗総理の衆議院解散についても、「異例の冒頭解散に踏み切るのなら、何を争点に国民の信を問うのか明確に説明すべきだ」と、批判しています。

※［社説］首相は早期の衆院解散で何を問うのか（日経新聞、2026年1月13日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK110FZ0R10C26A1000000/

　IWJは、これらの点について、早い時点で、すでに、指摘しています。

※立憲民主党と公明党が新党結成で合意！ 新党名「中道改革」に決定！ 日本維新の会も国民民主党も自民党に選挙協力はしない！ 頼みの綱は、高市総理の個人的な人気だけ!? （その3）（日刊IWJガイド、2026年1月16日）
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※高市早苗総理が衆院解散を自民党の鈴木俊一幹事長、日本維新の会の吉村洋文代表に正式表明！ 高市総理の最側近である佐藤啓官房副長官は、2022年の参院選で統一教会から選挙支援を受けていたことが明らかに！ （その2）
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※高市総理は、統一教会にとって「天の恵み」!? 統一教会作成のTM報告書に32回も高市総理の名前が出てくる！ （その1）
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★『日経新聞』は、「サラリーマンの応援新聞」とも言われ、日経平均株価（トヨタ、NTT、キャノン、ソニーなど、225社の日本を代表する大企業）に反映される大企業の業績に、もっぱら関心を注いできました。

　この反動で、社の基本路線は、大企業中心の日本経済第一であり、正面からの与党批判は、日本経済がダメになりそうだという時以外は、極めて稀です。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）

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