┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～「アフリカ開発会議」で発表された「JICAアフリカ・ホームタウン」で、「アフリカからの移民を受け入れ、治安が悪化する」との批判がSNSで炎上！『BBC』は「日本政府は、木更津に居住し、就労したいナイジェリアの若者のために、特別なビザカテゴリーを創設する予定だ」と報じ、JICAの訂正要求にも削除せず！ タンザニアの『ザ・タンザニア・タイムズ』紙は、「日本が長井市をタンザニアに『捧げる（dedicate）』」と報道!!「移民の受け入れ促進や、相手国に対する特別な査証の発行を行うということは想定していない」との政府の火消しも焼石に水！
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┠■今日から9月！ IWJの第16期も2ヶ月目に入りました！ しかし8月のご寄付・カンパは、月間目標額の9％にとどまり、91％が不足しています！ 9月こそ、有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■「アンタルヤ外交フォーラム 2025（その2）」トルコのシムシェク財務大臣は、世界は「単なる保護主義的措置や貿易制限を超えて、完全な貿易戦争に突入」したと警鐘！ シムシェク財務大臣は、世界で保護主義が強まった原因は、米中の地政学的競争と、西側諸国が「地位を喪失」したからだと指摘！サックス教授は、米国は「ミッキーマウス国家」であり、私達は完全に「狂った世界」にいると告発！
┃
┠■8月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、5月12日に初配信した「『トランプ関税』の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひサポート会員にご登録を!!
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■はじめに～「アフリカ開発会議」で発表された「JICAアフリカ・ホームタウン」で、「アフリカからの移民を受け入れ、治安が悪化する」との批判がSNSで炎上！『BBC』は「日本政府は、木更津に居住し、就労したいナイジェリアの若者のために、特別なビザカテゴリーを創設する予定だ」と報じ、JICAの訂正要求にも削除せず！ タンザニアの『ザ・タンザニア・タイムズ』紙は、「日本が長井市をタンザニアに『捧げる（dedicate）』」と報道!!「移民の受け入れ促進や、相手国に対する特別な査証の発行を行うということは想定していない」との政府の火消しも焼石に水！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　政府が8月20日から22日まで、横浜市で開催した「第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）」で、独立行政法人国際協力機構（JICA）が、公表した「JICAアフリカ・ホームタウン」構想が、大きな波紋を広げています。

　JICAが、人的交流を目的に、千葉県木更津市など日本国内の4市を、アフリカの4ヶ国の「ホームタウン」に認定したことで、SNSなどで、「アフリカからの移民を一部地域に集中的に受け入れ、治安が悪化する」との不安と批判が、急速に広がりました。

　JICAによると、千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、愛媛県今治市がモザンビーク、山形県長井市がタンザニアの、それぞれ「ホームタウン」に認定されました。

　JICAは、「JICAアフリカ・ホームタウン」の内容を、次のように発表しています。

　「『JICAアフリカ・ホームタウン』は、これまでに各自治体が築いてきたアフリカ諸国との関係をさらに強化することで、アフリカの課題解決と日本の地方活性化に貢献することを目的としています。

　JICAは、8月21日（木） のイベントで、愛媛県今治市とモザンビーク、千葉県木更津市とナイジェリア、新潟県三条市とガーナ、山形県長井市とタンザニアのそれぞれの交流を促進するため、各市を『JICAアフリカ・ホームタウン』として認定しました。JICAは、人材交流や連携イベントの支援などを通じて、各市の国際交流を後押しします」。

※「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する報道について（JICA、2025年8月25日）
https://www.jica.go.jp/information/notice/2025/1572980_66416.html

　ところが、この「JICAアフリカ・ホームタウン」の内容について、『BBC ニュースピジン』が、8月23日付で、「日本政府は、木更津に居住し就労したい高度なスキル、革新性、才能を持つナイジェリアの若者のために、特別なビザカテゴリーを創設する予定だ」と報じました。

※Japan name Kisarazu as hometown for Nigerians（BBC NEWS PIDGIN、2025年8月23日）
https://www.bbc.com/pidgin/articles/cgm2p4d8m9mo

　こうした報道に対して、外務省は8月25日、「移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証の発給を行うといったことは想定されておらず、こうしたことが行われるという一連の報道・発信は事実ではありません」と発表しました。

※「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して（外務省、2025年8月25日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02637.html

　また、林芳正官房長官も、8月26日の記者会見で、「JICAは、JICA海外協力隊員も含めた、交友イベントの開催を通じて、日本の4市とアフリカ4ヶ国との交流を推進していくと承知している」「報道、発信されているような、移民の受け入れ促進や、相手国に対する特別な査証の発行を行うということは想定していない」と明言しています。

※内閣官房長官記者会見（首相官邸、2025年8月26日午前）
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202508/26_a.html

　しかし、「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する報道をめぐっては、前述の『BBC ニュースピジン』だけでなく、当該国であるナイジェリア連邦共和国大統領府も、同政府のホームページ上に掲載していたプレスリリースで、「日本政府は、木更津に、ナイジェリアの若者のために、特別なビザカテゴリーを創設する予定」だと発表していました。

※「JICAアフリカ・ホームタウン」に関するナイジェリア連邦共和国大統領府のプレス・リリースに関して（外務省、2025年8月26日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02642.html

　第3国である英国の公共放送『BBC』の報道が誤報であるというなら、日本政府は、相手国であるナイジェリア政府にも、「誤解」させるような曖昧な外交をしていたことになります。

　また、4つの自治体の地元市民は、十分理解し、了解しているのか、その自治体以外の日本国民全体への「ホームタウン」などという、「定住」「新たな故郷」をイメージさせるネーミングをなぜしたのか、十分に事前の説明を行わず、国民の同意を得なかったのはなぜなのでしょうか。

　説明と、その必要性の同意を得ることなく、行政主導で急に発表する拙速なやり方は民主的といえるのか、疑問がわきます。

　また、タンザニアの『ザ・タンザニア・タイムズ』紙は、「日本が長井市をタンザニアに『捧げる（dedicate）』」と報じたことから、「長井市がタンザニアに売られる」といったも不安も広がりました。

　これらすべてを、相手側が勘違いしている、誤報なのだと、責任を他国に押しつけて、それで万事OKとするような日本政府の説明責任の取り方は、国内外から信用を失うものです。

　JICAは、8月27日、『BBC ニュースピジン』、ナイジェリア大統領府、『ザ・タンザニア・タイムズ』のいずれも、記事や発表を訂正したと発表しましたが、上記の『BBC ニュースピジン』の記事では、日本政府の否定の発表や、JICAの声明を受けて、「ナイジェリア政府は訂正を発表した」と追記したものの、「日本政府は、木更津に居住し就労したい高度なスキル、革新性、才能を持つナイジェリアの若者のために特別なビザカテゴリーを創設する予定だ」という一文自体は、今でも掲載されたままです。

　これは、『BBC』に悪意があるのか、日本政府の説明に納得していないのか、あるいは日本政府は「二枚舌」を使っていると感じて、このような報道姿勢をとっているのか、現段階では不明です。

※「JICAアフリカ・ホームタウン」に関するナイジェリア連邦共和国大統領府プレスリリース及びタンザニア現地紙記事の訂正について（JICA、2025年8月27日）
https://www.jica.go.jp/information/notice/2025/1573062_66416.html

※Correction: JICA Designates City of Kisarazu as Hometown for Nigeria（ナイジェリア大統領府、2025年8月26日）
https://statehouse.gov.ng/news/correction-jica-designates-city-of-kisarazu-as-hometown-for-nigeria/

　木更津市は、8月25日、ナイジェリアのホームタウンに認定された経緯を、以下のように発表しています。

　「『東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会』のホストタウンを務めたナイジェリア連邦共和国とのこれまでの『つながり』やJICAの『2024年度草の根技術協力事業（地域活性型）』の採択を受け、一般財団法人アフリカ野球・ソフト振興機構（J-ABS）を指定団体として、今後、ナイジェリアを舞台に野球・ソフトボールを通じた人材育成に取り組むことなど、これまで、そして、これからのナイジェリアとの『つながり』から『JICAアフリカ・ホームタウン認定状』の交付を受けました」。

　どうも釈然としない説明です。

　さらに、そうした事業を行うにしても、「ナイジェリアを舞台」にするならば、ナイジェリア人が来日することを想定していないことになり、木更津市を「ホームタウン」と呼ぶ必要性はありません。説明に矛盾がある気がします。

　正直なところ、日本人も生活が苦しい、開発途上のアフリカの人々は、もっと生活が厳しい、そんな時に、「野球・ソフトボール」の振興などは2の次ではないかと思われます。

※認定状交付の経緯（木更津市、2025年8月25日）
https://www.city.kisarazu.lg.jp/soshiki/kikaku/organiccity/1/12914.html

　他方で同日、渡辺芳邦市長名で、「一部のSNS等で報じられている移住・移民の受け入れやナイジェリア国における特別就労ビザ等の発給要件の緩和措置などの事実は、本市から何ら要請した事実はなく、また、一切承知しておらず、SNS等で報じられている事実もございません」と、発表しています。

※JICA アフリカ・ホームタウン認定状交付に係る木更津市の見解（市長コメント）（木更津市、2025年8月25日）
https://www.city.kisarazu.lg.jp/soshiki/kikaku/organiccity/5/12925.html

※ここから先は【会員版・中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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　IWJがこれまでに報じてきた、排外デモ、ヘイトスピーチ問題は、ぜひ以下の特集ページを御覧ください。

※【特集】「朝鮮人を殺せ」と叫ぶ排外デモ――高揚する歪んだナショナリズムの正体とは～IWJが追ったヘイトスピーチ問題
https://iwj.co.jp/wj/open/%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%B9%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%81

■今日から9月！ IWJの第16期も2ヶ月目に入りました！ しかし8月のご寄付・カンパは、月間目標額の9％にとどまり、91％が不足しています！ 9月こそ、有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、よろしくお願いいたします！

　会員の皆様、ご寄付・カンパによってご支援くださっている皆様、IWJの第15期をお支えいただき、誠にありがとうございました。

　8月1日から、IWJは、第16期に入りました！

　8月は1日から25日までの25日間で、31件、31万1000円のご寄付・カンパをいただいています。これは、これまでの月間目標額350万円の9％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、まだ、91％が不足しています！

　IWJをスタートさせたのは、15年前の2010年でした。

　これまで、ご支援してくださった皆様には、この節目に、あらためて感謝申し上げます。

　と同時に、この15年間、あるいはそれ以前から、米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、警鐘を鳴らしてきたことが今、まさに現実になりつつあるのを痛感しています。

　もはや『前夜』などではなく、今まさに波濤が砕けるような時が来ていることに、身震いする思いがいたします。

　国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめて、日本が米国の従属国の地位から離脱して、対米自立を果たし、「敵国」ばかりになってしまった周辺国と和解し、各国と平和条約を結んで、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。

　対米自立と、自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、繁栄も、日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。

　トランプ政権から押し付けられた不平等協約の言いなりになって、「対米投資」と称して約80兆円超をむしられ、その使途は米国次第で、日本は口をはさめず、日本が得られる利益はわずか1割で、9割を米国政府がとるという、植民地さながらの搾取に甘んじる屈辱を、このままではこの先も、何度も味わわされることになるでしょう。ついには、国が滅ぶまで吸い尽くされることになると思われます。

　そうならないために、日本は、まだ国力のあるうちに、脱米国依存を図らなければなりません！ 世界はもはや、米国の一極覇権のもとにありません！ 全世界の多極化に向けての流れに、逆行していてはなりません。

　間に合うでしょうか。懸念は尽きません。

　日本の行末に、深い不安を感じつつも、世界を広く見渡せば、新たな息吹や希望や可能性も見出せます。成長著しい地域や、フロンティアも見出せます。進むべき道の道標は、視野を広げさえすれば、まだまだ、見つけ出せるはずです。

　肝心なことは、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかではないかと思います。

　IWJの経営も、今は厳しくなっています。

　第15期の期首の2024年8月1日から、期末の本年7月末日まで、当初に予定したご寄付の年間目標額3850万円に対して、実績値は2267万7000円と、大幅なマイナスになってしまいました。

　IWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。

　2025年7月31日時点での会員数は1694名で、うちサポート会員様が654名、一般会員様が1040名です。

　会員数は、第15期は、前年度比で、サポート会員が208名、一般会員が375名、合計583名減少していて、会費収入に換算すると、前年度に比べて約930万円の減少となってしまう見通しです。

　この会費収入と、ご寄付・カンパの収入と合計すると、収入は予定していた目標値を、3197万7000円も下回ることになってしまいました。

　支出については、経費などの大幅な削減に努め、前年度比約1000万円ほど削っています。あくまで現時点の推計ですが、差し引きますと、収支は約2198万円ほどのマイナスです。

　非常手段として、万が一の時に備えて、セーフティネットとして積み立ててきた役員生命保険（受取人はIWJです）を解約することを決断いたしました。解約金1640万円を計上して、赤字の穴埋めとします。残りは、558万円のマイナスです。

　これは、最後の手段です。こうしたセーフティネットはもうIWJに残されていません。今期も同じ支出、同じ収入ですと、約2000万円の赤字になってしまうだろうと思われます。それではもはやIWJの活動を続けていくことができません。

　今回のように、長いこと積み立ててきた保険の解約のような非常手段も、これで最後です。第16期は、支出を思いきって、しぼりこまなければならないと覚悟しています。

　しかし、IWJも、岩上安身も、めげてはいません！ 先述したように、状況は厳しくても、希望は失われてはいないと、信じるからです。そう信じている世界中の人々の存在を、今は中央集権的なマスメディアに頼らなくても、見出すことも、つながることもできます！

　困難は、迫ってきています。向こう10年以内が、東アジアでも、全世界においても、第3次世界大戦に巻き込まれるか否かの正念場です！

　今期16期もIWJは、プロパガンダにのみこまれず、事実にもとづく真実をお伝えするというポリシーは一切変えず、より質の高い情報をお届けしつつ、経営面では、黒字転換をめざし、累積していた借金も返済していきたいと思います！

　そのためにも、経営面では、思い切った改革、支出の削減を、断行します！

　どうぞ、ご支援のほど、よろしくお願いいたします！

　損益に直接の関係はありませんが、私からの会社への貸付金は、IWJからの返済が滞っていて（逆の言い方をすると、自分への返済を後回しにしていて）、2025年6月30日現在の貸付残高が、約1150万円あります。

　また、コロナ期に融資を受けた金融機関からの借入金残高は、2025年6月30日現在で、約1870万円となっています。こちらは、毎月、必ず返済していかなければなりません。この連帯保証人は、私、岩上安身1人です。事実上、IWJの代表取締役である私が借りて、私が返済する借金です。

　したがって、今期の収支とは無関係に、私の負っている借金は現在3000万円ほどになります。これらは、今期の赤字とは、また別の借金となります。

　今期の最終的な収支は、決算を終えないとわかりませんが、機材の故障のため、新機材の購入でまとまった出費が必要になるなど、突発的な出費がない限り、おおよそこの予測からは、大きく外れることはないと思われます。最終的な数字が固まり次第、皆様にご報告をさせていただきます。

　どうか、皆様のご寄付・カンパ、そして会費の納付によって、今月の目標額を達成し、さらには、赤字額を少しでも減らすことができれば、と存じます！

　どうぞ、よろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
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　年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。

　同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！

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◆中継番組表◆

＊＊2025.9.1 Mon.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2025.9.2 Tue.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

日本政府から、ビル・ゲイツ氏のGaviワクチンアライアンスに、今後5年間で最大810億円を拠出!! これは、米国の厚生省が打ち切った「mRNAワクチン開発計画」への資金・740億円を補填させられているだけなのか？ 拠出金決定の経緯、理由について、IWJ記者が質問!!～8.29福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528958

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■「アンタルヤ外交フォーラム 2025（その2）」トルコのシムシェク財務大臣は、世界は「単なる保護主義的措置や貿易制限を超えて、完全な貿易戦争に突入」したと警鐘！ シムシェク財務大臣は、世界で保護主義が強まった原因は、米中の地政学的競争と、西側諸国が「地位を喪失」したからだと指摘！サックス教授は、米国は「ミッキーマウス国家」であり、私達は完全に「狂った世界」にいると告発！

　米コロンビア大学の経済学者、ジェフリー・サックス教授が、トルコで4月に開催された「アンタルヤ外交フォーラム 2025」に登壇し、トランプ関税とトランプ大統領を痛烈に批判しました。

　「第4回アンタルヤ外交フォーラム（ADF2025）」は、トルコ共和国外務省の主催で、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の後援のもと、2025年4月11日から13日まで、トルコ・アンタルヤで開催されました。

　ADF2025のサイトによれば、全体のテーマは「深まる国際的な分裂の中で、安定をもたらす力として外交が再びその役割を果たすべき喫緊の必要性を反映」し、「分断された世界における外交の再生」を掲げています。

※Antalya Diplomacy Forum 2025 #ADF2025、Reclaiming Diplomacy in a Fragmented World（ADF2025、2025年8月28日閲覧）
https://antalyadf.org/en/adf-2025-2/

　ADF2025が開催されたのは、トランプ関税が4月2日に発表され、株式市場の大暴落と米国債の売りが起き、トランプ大統領が9日に、一部の国に対する90日間の関税停止を発表すると、株式市場が今度は「史上最大の急騰」を見せるという、激動の1週間の直後でした。

　サックス教授は、国連の持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（UN SDSN）総裁として、ADF2025初日となる11日の夕方、トルコ共和国財務大臣であるメフメト・シムシェク氏との公開の対談に登壇しました。

　テーマは「保護主義：グローバリゼーションの終焉か？」です。モデレーターは「TRTワールド」（トルコの公共放送局）のアドナン・ナワズ氏でした。

※#ADF2025 PANEL / Protectionism: The End of Globalization? 11 April 2025 17:45（ADF2025、2025年8月28日閲覧）
https://antalyadf.org/en/adf-2025-program/

　この対談の模様は、「アンタルヤ外交フォーラム」のYouTubeアカウントで、公開されています。

※ #ADFPanel: Protectionism: The End of Globalization?（Antalya Diplomacy Forum、Streamed live on Apr 11, 2025）
https://www.youtube.com/live/OeM46lRHv8U

　8月29日のこの『日刊IWJガイド』でお伝えした（その1）に引き続き、以下に、サックス教授とシムシェク財務大臣の対談の粗訳・仮訳の（その2）をご紹介します。

　「アンタルヤ外交フォーラム 2025（その1）」は、以下より御覧ください。

※「トランプ関税は世界市場に混乱を引き起こしている！」と、ジェフリー・サックス教授が、「アンタルヤ外交フォーラム 2025」にて痛烈批判！ トランプ大統領は「貿易赤字とは何か」を理解していない！「私は彼に落第点をつけるでしょう」！「彼は、国際金融経済学の授業では2日目に学ぶこと」も理解していない！ 米国は「ドナルド王」の1人支配下にある！（その1）（日刊IWJガイド、2025年8月29日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250829#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55051#idx-5

＜（その2）の項目＞

・シムシェク財務大臣：「単なる保護主義的措置や貿易制限を超えて、完全な貿易戦争に突入」と世界に広がる保護主義に懸念を表明。

・シムシェク財務大臣：貿易と経済成長は10億人以上の人々を絶対的貧困から救った。

・シムシェク財務大臣：トランプ関税に対処するには、自国産業を育て、自国の周辺地域やルールにもとづく貿易を維持する国々との関係を深めることが唯一の選択肢。

・サックス教授：米国は「ミッキーマウス国家」、私達は完全に「狂った世界」にいる。

・サックス教授：この狂気を「通常のこと」として受け入れてはいけない。

・シムシェク財務大臣：保護主義が強まったのは米中の地政学的競争と、西側諸国が「地位を喪失」したから。

― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ―
保護主義：グローバリゼーションの終焉か？
アンタルヤ外交フォーラム 2025（その2）
2025年4月11日

（その1の続き）

＜シムシェク財務大臣：「単なる保護主義的措置や貿易制限を超えて、完全な貿易戦争に突入」と世界に広がる保護主義に懸念を表明＞

ナワズ氏「さて、もうすぐ保護主義や『グローバリゼーションの終焉か？』といった、より一般的な問題に触れますが、ホワイトハウスからの指示がまさにこのパネルのテーマを象徴する完璧な例だと思います。もう少し、この話題に数分だけ留まりたいと思います。

　（シムシェク財務）大臣、保護主義は常に短期的な目的なのでしょうか？ そして、それは常に長期的な利益を犠牲にして行われるのでしょうか？

　ドナルド・トランプ氏は、公には言っていませんが、どうやら就任初期、米国の国家債務の問題について尋ねられた際、『気にしない。問題になる頃には、自分は死んでいる』と答えたそうです。そして、この姿勢は、気候危機へのアプローチにも当てはまるとのことです。

　では、ホワイトハウスからの保護主義は、短期的な解決策に過ぎず、米国の長期的な成長を損なうものでしょうか？」

メフメト・シムシェク財務大臣（以下、シムシェク財相と略す）「これは『解決策』ではありません。確かに一時的な手当てにはなりますが、基本的には欠陥だらけです。（サックス）教授も非常に明確に述べている通りです。

　御覧の通り、保護主義は新しいものではありません。世界金融危機後を見ても、年間の貿易制限の数は劇的に増加しています。実際、昨年だけでも、3200件以上の貿易制限がありました。これは、世界金融危機前のほぼ11倍にあたります。

　これは一つのトレンドですが、ここ1～2週間で見られた状況は明らかに新しいレベルです。単なる保護主義的措置や貿易制限を超えて、完全な貿易戦争に突入しています。これは非常に懸念されます。

　振り返れば、例えば世界金融危機前の20年間、世界の年間貿易成長は世界の実質GDP成長率の2倍でした。つまり、貿易が成長の原動力だったのです。

　しかし、その原動力は今や鈍化しています。世界金融危機後を見ると、世界貿易の成長は世界の実質GDP成長にかろうじて追いつく程度でした。もはや力強い成長のエンジンとは言えません。

　現状が続くなら、保護主義が世界経済の成長を引きずり下ろす結果になるかもしれません。成長だけでなく、この種の政策には多くの追加的な悪影響も伴います」

ナワズ氏「はい、まったくその通りですね」

シムシェク財相「ご質問への答えとしては、これ（保護主義、トランプ関税）は『解決策』ではありません。根本的に欠陥のある政策視点です」

＜シムシェク財相：貿易と経済成長は10億人以上の人々を絶対的貧困から救った＞

シムシェク財相「もちろん、各国には選択肢があります。常に選択肢はあるのです。しかし私達は、すべての国が利益を享受できる『ルールにもとづく多国間枠組み』に、世界が戻ることを望みます。

　（サックス）教授のお話に、同意します。

　1990年代以降、10億人以上の人々が貧困から脱しました。主にアジアでのことです。ここで言うのは、絶対的貧困のことです。これは主に貿易と、その貿易に伴う経済成長のおかげです。ですから、現在のように、これまでの重要な成果を逆戻りさせかねない政策を試みていることは、非常に懸念されます。

　絶対的貧困から10億人を救ったことは、過小評価できません。確かに、貿易は地理的な格差や混乱を引き起こすこともあります。しかし解決策は保護主義ではありません。

　解決策は、国内の健全な政策、つまり構造的な是正策にあります。さらに、貿易の自由化によって生じた地域の混乱に対しては、税制上の優遇や政策的インセンティブなどを活用することが可能です。

　保護主義は平等をうながすどころか、格差をさらに拡大させます。より大きな問題を生み出すでしょう。

　すでに世界経済には、大きな逆風があります。高齢化、世界的な債務増、気候問題、迫りくる気候危機などです。保護主義は、長期的な成長見通しにとって、さらに大きな打撃となるでしょう。

　そのため、現在の成長率はかろうじて3％で維持されているに過ぎません。このまま進めば、1人当たりGDPの成長は、ほぼ消失する新しい時代に突入するリスクがあります」

＜シムシェク財相：トランプ関税に対処するには、自国産業を育て、自国の周辺地域やルールにもとづく貿易を維持する国々との関係を深めることが唯一の選択肢＞

ナワズ氏「非常に興味深いですね。保護主義が他の分野に波及する影響についてのご指摘は重要です。

　この後、気候危機や国際保健など、協力関係にどのような影響を及ぼすかについても触れていきます。しかし、ここでは一つの国を例に取り、保護主義に対して国家がどのように反応できるかを見てみましょう。

　米国の関税は、90日後に発効する予定です。ドナルド・トランプ氏が課した10％を超える関税です。

　2つの裕福な国、英国とシンガポールは10％のままです。

　一方、バングラデシュとボツワナは、37％に上昇します。ラオスは48％、シリアは41％、南アフリカのレソトは50％です。

　2023年、米国はレソトに733万ドル相当の製品を輸出しました。レソトは同年、米国に2億2800万ドルを輸出しました。2023年の米国の一人当たりGDPは8万2800ドル、レソトは916ドルです。

　皆さん、レソトのような国は、米国からの保護主義にどのように対処すべきでしょうか？ 大臣、お願いします」

シムシェク財相「保護主義は外部ショックです。つまり、相手方が決定したことではありません。では、どう対処すべきでしょうか？

　私の考えでは、保護主義への解毒剤として『地域統合』に注目すべきです。地域的なつながりや統合が、ひとつの進むべき道です。大規模なグローバリゼーションではなく、自国の周辺地域やルールにもとづく貿易を維持する国々との関係をどのように深め、広げられるかに焦点を当てるべきだと思います。これが唯一の方法でしょう。

　再度言いますが、これ（トランプ関税）は、多くの国にとって大きなショックです。世界のサプライチェーンに影響が出るでしょう。すでにリスクとして、資本が誤配分される可能性があります。

　たとえばトルコの場合を考えてみてください。我々は世界で2番目に多くの家電製品を輸出する国です（※）。チップが必要ですが、ベーシックなものです。高度なものではありません。4ナノメートルの話ではなく、30、40、70ナノメートルのチップです。

　もし他国が供給してくれない懸念があるなら、たとえ最も効率的な方法ではなくても、大規模な設備投資を行い、自国で生産できるかを確認する必要があるかもしれません。

　私達は、ある分野が得意ですが、他国は、別の分野が得意です。だからこそ貿易を行うのです。これは非常にシンプルな経済学の理論です。誰もが利益を得ます。ですから、特定の国ができることは限られており、米国に製品を売れないことによる影響を、どう軽減できるかを模索するしかないでしょう」

（※）市場調査などを専門とする『フリードニア・グループ』による2024年9月の報告で、トルコは「中国とインドに次ぐ世界第3位の製造国」かつ「中国に次ぐ第2位の純輸出国」であるとされている。トルコの2023年の主要家電製品の生産台数は2770万台で、2028円までに3400万台に達すると推定されている。そのため、トルコは多くの汎用チップを必要としている。
・Major Appliance Production in Turkey to Grow Over 4% Annually Through 2028（Freedonia Market Research、2024年9月27）
https://www.freedoniagroup.com/press-releases/major-appliance-production-in-turkey-to-grow-over-4-annually-through-2028

＜サックス教授：米国は「ミッキーマウス国家」、私達は完全に狂った世界にいる＞

ナワズ氏「しかし教授、そうした（シムシェク財相が示したような）対応を整えるには時間がかかりますよね。もちろんショックは即時に起きますから。そんなにすぐに交渉をまとめられるわけではありませんよね？」

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■8月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、5月12日に初配信した「『トランプ関税』の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひサポート会員にご登録を!!

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　8月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、5月12日に初配信した「『トランプ関税』の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました。

　2025年1月20日、ドナルド・トランプ氏がアメリカの大統領に就任し、第2次トランプ政権が発足しました。

　世界を揺るがす「トランプ関税」の衝撃によって、多方面に混乱と不安が巻き起こり、トランプ政権の支持率は急落しています。

　2025年5月12日と13日、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビューを初配信しました。

　田代氏は、予測不能の「トランプ・ショック」の中を生き抜くには、トランプ氏の世界観を深く知ることが重要になるとして、若きトランプの姿を忠実に再現した映画『アプレンティス～ドナルド・トランプの創り方』を紹介。ヒントになるエピソードから、彼の人物像を分析しました。

　若き日のトランプ氏は、勝つためにはどんな手段でも使う、有名なユダヤ系悪徳弁護士、ロイ・コーンと出会い、3つのルールを叩き込まれます。それは「攻撃！ 攻撃！ 攻撃！」「何も承諾せず、すべて否定する」「常に勝利を宣言し、決して負けを認めない」というものでした。

　田代氏は、「トランプ氏は人間を『殺す側（キラー Killer）』と『負ける側（ルーザー Looser）』の2つに分けていて、相手を罵倒する時には必ず『ルーザー』と言うんです。パウエルFRB議長に対しても、『こいつはビッグ・ルーザーだ』って言いましたよね。彼が『ルーザー』って言葉を使う時は、『俺は、こいつをキルする（殺す、打倒する）』と言っているわけです」と説明しました。

　これらがドナルド・トランプという人物の、人生を貫いてきた哲学であり、現在のトランプ政権の哲学でもある、というのです。

　続いて田代氏は、今年4月2日にトランプ大統領が「相互関税」を課すことを発表した際、ホワイトハウスが公表したファクトシートから、次の一文を引用して示しました。

　「今日の行動は、我が国が他国を扱うように、我が国を扱うよう、他国に対して求めるだけである。これが黄金時代（ゴールデン・エイジ Golden Age）のための、私達の黄金律（ゴールデン・ルール Golden Rule）だ」。

　このトランプ大統領の言葉について、田代氏は、「他の国々、日本とか中国などに対して、『俺達がお前達を扱うように、お前達も俺達の国を扱え』という。仰天しました。ゴールデン・ルールというのは、『自分がその人からしてもらいたいと思うことを、あなたがその人にしなさい』というイエス・キリストの教え（倫理的な行動指針）です。これは、キリスト気取りですよ」と呆れた表情を浮かべました。

　呆れるのは当然です。イエスの言葉とは、似てはいますが、中身が逆さまだからです。これではまるで、「反キリスト的」黄金律ではないでしょうか。

　田代氏は、さらにこのように続けました。

　「世界中にはいろんな国があって、貧しい国もあるわけです。そこに対しても、『俺達アメリカがやるように』、同じようにしろと言っている。できるわけないじゃないですか。

　もはやアメリカは、世界のどの国に対しても、保護者でもなければ指導者でもない。対等のライバル。同盟国も関係ない、と言っているわけです」。

　米国のミシガン大学が長年行っている統計データの分析では、消費者の経済状態に対する信頼感を示す「消費者信頼感指数」が、トランプ大統領の就任から100日で、1970年代の2回の石油危機や、2008年の世界金融危機（いわゆるリーマン・ショック）、2010年から2012年の欧州債務危機、2020年から2023年の新型コロナ・パンデミックなどに匹敵する、急激な落ち込みを示しています。

　加えて1年後の物価上昇率の予想値（インフレ予想）は、トランプ就任後の100日間で、やはり世界金融危機や欧州債務危機、新型コロナのパンデミックの時と同程度まで上昇しました。

　トランプ関税の主な目的は、アメリカ経済の保護であり、関税の引き上げによって輸入の抑制と輸出の増加を実現し、国内の産業活性化につなげる狙いがあるとされています。

　実は、他国も同じようにしろ、というトランプ流黄金律に従って関税を高めれば、米国からの輸出は減る、という矛盾が存在しているのですが、そんなことはお構いなしです。

　他国が、米国のように関税を同等に高めれば（そんなことができるのは中国くらいですが）、即、関税戦争、あるいは本物の戦争や、レジーム・チェンジの工作が行われるでしょう。世界中の国々も知っているから、誰も、米国と同様に対米関税を上げたりしません。

　この背景に「自国第一主義（アメリカ・ファースト）」というエゴイスティックな理念があることは明らかで、世界第一の経済大国アメリカの関税強化は、世界経済の混乱や株価の乱高下をすでに招いており、中・長期的には自由貿易体制をつぶし、世界中の国々を大不況の沼に沈ませかねません。

　「これまでの歴史的クライシスは、不幸にして起きてしまった。政治は、こういう危機をいかにして回避するか、そのショックをいかに和らげるか、腐心するものだけど、トランプ大統領は、経済危機を積極的に起こしている」。

　田代氏はこのように述べて、ホワイトハウスが人為的に、米国に「不況＋物価上昇＝スタグフレーション」を起こしていると指摘しました。

　以下は、8月発行の『岩上安身のIWJ特報！』の目次です。

（第696号の目次）
◆「人間は2種類。殺す奴（キラーズ）と負ける奴（ルーザーズ）」と豪語するドナルド・トランプも、かつては倒産寸前の不動産会社でくすぶる「負け組」だった！
◆「俺達（米国）が君ら（他国）を扱うように、君らも俺達を扱え」というファクトシートの恐ろしさ！ もはや同盟国も関係なく「勝つか負けるか」の世界へ！

（第697号の目次）
◆極悪弁護士ロイ・コーンが若き日のトランプに教え込んだ3つのルール。「攻撃あるのみ！ 相手の主張は全否定！（たとえ負けていても）常に勝ったと言い張る！」
◆第2次トランプ政権の発足からわずか90日で国民の信頼感指数はガタ落ち！ 国際金融危機などの歴史的クライシスと肩を並べる低い数字を叩き出してしまう！

（第698号の目次）
◆ドナルド・トランプは歴史的アジテーター？ 大統領に就任したらインフレ予想が一気に危機レベルへ！「こんな国で商売したいと思う人、いるんでしょうか？」
◆徴税機能を持たないアメリカ連邦政府の財源は、各州が収める関税！ その関税への不満から起きた内乱が南北戦争。「つまり、あれは関税戦争だったんです」

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵）

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