┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～『ニューヨーク・タイムズ』が「バイデン政権が、米国製長射程ミサイルでロシア国内を攻撃することを、ウクライナに許可した」と報道！ ウクライナ支援を制限し、停戦を公約に掲げているトランプ氏就任前に最後の悪あがきか!? ただし、ホワイトハウス、米国務省、米国防総省とも、公式な発表は何もなく、真偽は不明！ 事実なら、ウクライナ対ロシアの構図から、欧米対ロシアの戦争に発展！ こんな卑劣な大統領は前代未聞！ バイデンこそ戦争犯罪者であり、訴追すべきではないのか!?
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┠■8月から始まったIWJの第15期も、11月で4ヶ月目に！ 1月からコロナ後遺症を引きずっている岩上安身ですが、インタビューを再開！ 直近では、ウクライナ政府によるロシア系住民への迫害・虐待・殺戮の記録『天使の並木道』の編著者である田中健之氏へのインタビュー、種子法廃止違憲確認訴訟を戦ってきた山田正彦元農水相へのインタビューを予定！ IWJの財政状況は未達続きでピンチです！ 11月からは支出をさらに削り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げさせていただきます！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ 目標を達成できるように、ぜひ、ご支援をお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜第2次トランプ政権閣僚人事・続報＞トランプ氏が次期国土安全保障省長官に、サウスダコタ州の女性知事クリスティ・ノーム氏を指名！ 移民問題で、長年、強硬な立場をとってきたノーム氏は、大統領選で最も早くトランプ氏を支持した知事の1人！ 他方で、感情まかせに、自分の飼い犬を射殺するという行状も！ 怒りが収まらず、その場でヤギも射殺したことを、自著に意志の強さ行動力を示すエピソードとして記したことが問題となり、副大統領候補のリストから外された過去が！ 全米ライフル協会のイベントで「2歳の孫に複数の銃を持たせている」と発言したことや、地元の先住民族とのトラブルも明らかに！
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾！ CIA職員、アシフ・W・ラーマン容疑者がイスラエルのイラン報復計画に関する機密文書漏洩で起訴される！ 国防総省ではウクライナ紛争の機密情報漏洩で、元アメリカ空軍州兵のジャック・テイシェイラ氏が15年間の懲役刑を受ける！ 機密情報の共有範囲が広がり、今後も米国の情報漏洩は続く!?】（『ニューヨーク・タイムズ』、2024年11月13日ほか）
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■はじめに～『ニューヨーク・タイムズ』が「バイデン政権が、米国製長射程ミサイルでロシア国内を攻撃することを、ウクライナに許可した」と報道！ ウクライナ支援を制限し、停戦を公約に掲げているトランプ氏就任前に最後の悪あがきか!? ただし、ホワイトハウス、米国務省、米国防総省とも、公式な発表は何もなく、真偽は不明！ 事実なら、ウクライナ対ロシアの構図から、欧米対ロシアの戦争に発展！ こんな卑劣な大統領は前代未聞！ バイデンこそ戦争犯罪者であり、訴追すべきではないのか!?
おはようございます。IWJ編集部です。
11月17日付『ニューヨーク・タイムズ』は、「任期が残り2ヶ月となった今、（バイデン）大統領が、ロシアのクルスク地方（を侵攻しているウクライナ軍）部隊の防衛のため、ウクライナ軍に（長射程の地対地ミサイル）ATACMSシステムの使用を初めて許可した」と報じました。
この『ニューヨーク・タイムズ』の記事は、「バイデン氏の決断は、米国の政策の大きな転換だ。この選択は、顧問らの間でも意見が分かれている」とした上で、「当局者らによると、ウクライナ軍に長距離ミサイルの使用を許可したのは、ロシアが北朝鮮軍を戦闘に投入するという決定を下したことへの対応だった」と報じています。他者への「責任転嫁」というのは、まさにこのことでしょう。使用許可の前に、ウクライナへ供給したのは、ロシアと北朝鮮が同盟関係を結ぶ前のことです。
※Biden Allows Ukraine to Strike Russia With Long-Range U.S. Missiles（the New York Times、2024年11月17日）
https://www.nytimes.com/2024/11/17/us/politics/biden-ukraine-russia-atacms-missiles.html?smid=nytcore-android-share
この『ニューヨーク・タイムズ』の記事は、クルスクの戦線に投入された北朝鮮軍兵士が「推定5万人」だという情報が事実であるとの前提で、「ウクライナはATACMSミサイルを使って、ロシアと北朝鮮の軍の集結地、主要な軍事装備、兵站拠点、弾薬庫、ロシア国内の奥深くにある補給線を攻撃する可能性がある」と報じています。
その一方で、「一部の米国当局者は、『ウクライナが国境を越えてミサイルを使用することで、ロシアのプーチン大統領が、米国とその同盟国に対して、武力による報復に出る可能性があることを懸念している』と述べた」としながら、「しかし、他の米国当局者は、『そうした懸念は誇張されていると考えている』と述べた」と、政権内に賛否両論があることを、以下のように報じています。
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■8月から始まったIWJの第15期も、11月で4ヶ月目に！ 1月からコロナ後遺症を引きずっている岩上安身ですが、インタビューを再開！ 直近では、ウクライナ政府によるロシア系住民への迫害・虐待・殺戮の記録『天使の並木道』の編著者である田中健之氏へのインタビュー、種子法廃止違憲確認訴訟を戦ってきた山田正彦元農水相へのインタビューを予定！ IWJの財政状況は未達続きでピンチです！ 11月からは支出をさらに削り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げさせていただきます！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ 目標を達成できるように、ぜひ、ご支援をお願いいたします！
10月の1日から31日までの31日間、120件、314万5240円のご寄付・カンパをいただきました！ これは月間目標額の90％にあたります。目標達成まで、10％に迫りました。ご支援いただいた皆さま、本当にありがとうございます！
しかし、ご寄付・カンパの月間達成率は、8月は39％、9月は58％に続いて、10月も90％と目標額には到達しませんでした。3ヶ月連続の未達です。IWJの財政状況は、まだピンチが続いています。
今月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。
また、今月11月は、18日までの18日間で、38件、44万6000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ この額は、単独月間目標額350万円の13％にあたります。残りの12日で、月間目標額の87％を集めないと目標に未達となってしまいます！ すでに現時点で見通しが厳しくなっています！
第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
また、11月に入って早々には、5日に行われた米大統領選にあわせて、同日午後7時から、6月17日に最新刊『帝国主義アメリカの野望～リベラルデモクラシーの仮面を剥ぐ』（社会評論社）を上梓した、ウクライナ問題に詳しい評論家で、元日経新聞・朝日新聞記者の塩原俊彦氏への第5回となるインタビューを初配信しました！
マスメディアが決して掘り下げない、両候補のダークサイドや、当選した時に起こりうる懸念点を先取りしてお伝えしています！ ぜひ、会員となって、全編、御覧ください！
※米メディアは「トランプ憎し」で、現実とは違うゆがんだ報道をしている！ 神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの「超大国神話」と「悪」を真正面から暴く！～岩上安身によるインタビュー第1170回ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者 塩原俊彦氏（第5回）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525543
今後の岩上安身のインタビューも、すでに動きはじめています。
10月に『天使の並木道～ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録 2014～2022』（ヒカルランド）を上梓された、アジア新聞社会長、拓殖大学日本文化研究所附属近現代研究センター元客員研究員であり、ロシア科学アカデミー東洋学研究所客員研究員である田中健之氏へのインタビューが決定しています。
田中健之氏は、1963年福岡生まれ、明治14年に日本で初めて誕生した右翼団体ともいわれる「玄洋社」の初代社長・平岡浩太郎氏の曾孫でもあります。
これまで、2014年のユーロマイダン・クーデターで樹立された親欧米のウクライナ政府が、自国内のロシア系ウクライナ人を差別・迫害し、虐待・殺戮してきたことは、西側では「タブー」扱いにされてきました。日本を含む西側諸国の政府と主要マスメディアは、足並みをそろえて、このジェノサイドを「なかったこと」にし、ほとんど公に語られず、報じられることもなく、無視され続けてきました。
しかし、田中健之氏編著の600ページ以上に及ぶ『天使の並木道』は、ウクライナ東部のドンバス地方で活動していたジャーナリスト（そのうちの何名かはすでにウクライナ政府の攻撃によって命を落としています）が撮り続けた、ウクライナ政府による暴力の現場を、豊富な写真で紹介し、ドンバス地方で行われてきたジェノサイドを明らかにしています。西側の「タブー」を打ち破る、画期的な書物です。日本だけでなく、欧米でも、このような書物や報道は表に出ていません。
田中健之氏は『天使の並木道』の出版を阻止したい何者かによって、妨害を受けてきたと、IWJが取材した講演会において述べています。
田中健之氏「この本は非常に危険な書であって、出る前から、ウクライナの駐日大使とかが、私に対して、中傷・誹謗を繰り返し、また、出ると言ってからは、私の家の電話線が切断されたり、そのようなことが起きています。
とにかく『出ちゃいけないものが出た』。それがウクライナとかアメリカの、非常に、癇に障るのです」
日本と西側のマスメディアは、ウクライナ政府によるマイノリティへの迫害を無視して、米国やNATOやEUの高官が繰り返した「ロシアによるいわれなき侵攻（unprovoked attack）」を、そのまま報道し続けてきました。
・バイデン大統領「ロシア軍はいわれもなく、正当性も、必要性もない（without provocation, without justification, without necessity）にもかかわらず、ウクライナ国民に対する残忍な攻撃を開始した」
※Remarks by President Biden on Russia’s Unprovoked and Unjustified Attack on Ukraine（The White House、2022年2月24日）
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2022/02/24/remarks-by-president-biden-on-russias-unprovoked-and-unjustified-attack-on-ukraine/
・ストルテンベルグNATO事務総長（当時）「数え切れないほどの民間人の命を危険にさらしている、ロシアのウクライナに対する無謀でいわれのない攻撃（unprovoked attack）を、強く非難する」
※NATO Secretary General statement on Russia’s unprovoked attack on Ukraine（NATO、2022年2月24日）
https://www.nato.int/cps/en/natohq/news_192401.htm
・欧州理事会のプレス声明「我々は、ロシアによるウクライナに対する前例のない軍事侵略を、最も強い言葉で非難する。ロシアは、挑発も正当化もされていない軍事行動（unprovoked and unjustified military actions）によって、国際法を著しく侵害し、欧州と世界の安全と安定を損なっている」
※Press statement of President Charles Michel of the European Council and President Ursula von der Leyen of the European Commission on Russia’s unprecedented and unprovoked military aggression of Ukraine（European Council）
https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2022/02/24/press-statement-of-president-charles-michel-of-the-european-council-and-president-ursula-von-der-leyen-of-the-european-commission-on-russia-s-unprecedented-and-unprovoked-military-aggression-of-ukraine/
・「ロシアのウクライナ侵攻1周年を記念して、（英国の国王である）チャールズ3世は、同国への『いわれなき全面攻撃（unprovoked attack）』を非難し、世界は『団結』していると宣言した」
※King Charles Condemns ‘Unprovoked’ Attack on Ukraine（KYIV POST、2023年2月24日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3452841
2022年2月24日、米大統領とNATO事務総長と欧州理事会は、まったく同じ「unprovoked」という言葉を使って、ロシアを一斉に非難しました。
なぜ「unprovoked（いわれのない、挑発されない）」という形容詞を、西側諸国は繰り返し用いて、強調したのでしょうか!?
NATOの東方拡大をゴリ押しし、2014年にユーロマイダン・クーデターによって、親欧米政権を樹立させた欧米諸国は、以降ウクライナにNATOの軍事要塞をいくつも構築させ、ウクライナ政府がウクライナの総人口の約3分の1を占めると推定されるロシア系住民を、組織的に差別・迫害・虐殺しているのを見逃してきた「挑発」こそが、ロシアの「特別軍事作戦」を招いたのではないでしょうか!? あえて「unprovoked」という言葉を選んで強調したのは、それが十分に、いわれのある「挑発」によるものだったからだとしか思えません。
岩上安身による田中健之氏へのインタビューは、日本と西側諸国の政府の嘘、および西側の主要マスメディアの偏向報道の虚偽を暴く、ジェノサイドの現場写真という証拠写真にもとづくインタビューになります。
また、このあとには、岩上安身による山田正彦元農林水産大臣へのインタビューも決まっています。
環太平洋経済連携協定（TPP）が、多国籍企業によって、日本の農業や酪農の崩壊、食料自給率のさらなる低下、食の安全の侵害のみならず、医療や国民皆保険制度までも脅かすものであることを危惧した山田氏は、2015年に、TPP交渉差止・違憲訴訟を提訴しました。
さらに、2016年11月に規制改革会議が種子法廃止を提言し、種子法廃止法案が2017年に国会で可決され、2018年4月1日に施行されると、山田氏ら、TPP交渉差止・違憲訴訟の弁護団や原告らは、種子法の廃止は、「憲法第25条等で保障された、原告らの食料への権利を侵害するもの」であるとして、2019年5月に種子法廃止等に関する違憲確認訴訟を提訴しました。
2018年1月のTPP交渉差止・違憲訴訟の控訴審の判決では、すでにTPP（環太平洋パートナーシップ）協定が批准されていたことから、請求自体は棄却されましたが、東京高裁は「種子法廃止はTPP協定によるものであることは否定できない」と、判決理由の中で言及しています。つまり、種子法の廃止は、多国籍企業の利益のためである、と東京高裁が認めているのです。
この『日刊IWJガイド』でもお伝えしたように、今年10月1日に東京高裁で行われた、種子法廃止違憲確認訴訟の控訴審の最終弁論で、40分間の意見陳述を認められた山田氏は、「種子法廃止の真の目的は、公共の種子の排除である」と主張しました。
※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）（日刊IWJガイド、2024年10月7日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241007#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53982#idx-6
※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）（日刊IWJガイド、2024年10月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53987#idx-7
山田氏には、日本の食と米と種子の危機について、お話をおうかがいします。
インタビューの初配信の日程は、決まり次第、告知いたします！ 全編視聴は、会員のみとなりますので、こちらもぜひ、会員登録してご視聴ください！
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ゆうちょ銀行
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預金種目 普通
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よろしくお願いします！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2024.11.19 Tue.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】10：40メド～「福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
福岡資麿厚生労働大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた厚生労働省関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8e%9a%e7%94%9f%e5%8a%b4%e5%83%8d%e7%9c%81
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◆中継番組表◆
＊＊2024.11.20 Wed.＊＊
調整中
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米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）
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米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
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自民党は39人処分するだけで幕引きをはかる!?「裏金問題はまだ始まったばかり」！ 自民党議員らと岸田総理と後援会を次々と刑事告発！～岩上安身によるインタビュー 第1153回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.5
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「1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み『米国の利益のための戦争をする国作り』に直結した！」～岩上安身によるインタビュー 第1154回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522670
「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
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■＜第2次トランプ政権閣僚人事・続報＞トランプ氏が次期国土安全保障省長官に、サウスダコタ州の女性知事クリスティ・ノーム氏を指名！ 移民問題で、長年、強硬な立場をとってきたノーム氏は、大統領選で最も早くトランプ氏を支持した知事の1人！ 他方で、感情まかせに、自分の飼い犬を射殺するという行状も！ 怒りが収まらず、その場でヤギも射殺したことを、自著に意志の強さ行動力を示すエピソードとして記したことが問題となり、副大統領候補のリストから外された過去が！ 全米ライフル協会のイベントで「2歳の孫に複数の銃を持たせている」と発言したことや、地元の先住民族とのトラブルも明らかに！
米国の『CNN』は、11月12日付で、「トランプ次期大統領は、次期国土安全保障省長官に、サウスダコタ州知事のクリスティ・ノーム氏を選んだと、関係者2人が明らかにした」と報じました。
実際、その直後にトランプ氏は、「ノーム氏を次期国土安全保障省長官に指名する」と発表しました。
『CNN』によると、ノーム氏は「移民問題では、長年、強硬な立場を取ってきた」とのことで、「2024年の大統領選に向け、最も早くトランプ氏を支持した知事の1人」だったと報じています。
※First on CNN: Trump picks Kristi Noem to serve as his Homeland Security secretary（CNN、2024年11月12日）
https://edition.cnn.com/2024/11/12/politics/kristi-noem-homeland-security-secretary/index.html
★国土安全保障省は、「米国税関・国境警備局、移民・関税執行局から、連邦緊急事態管理局、米国シークレットサービスまで、あらゆるものを監督する広大な機関」です。
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■【本日のニュースの一撃！】
■【第1弾！ CIA職員、アシフ・W・ラーマン容疑者がイスラエルのイラン報復計画に関する機密文書漏洩で起訴される！ 国防総省ではウクライナ紛争の機密情報漏洩で、元アメリカ空軍州兵のジャック・テイシェイラ氏が15年間の懲役刑を受ける！ 機密情報の共有範囲が広がり、今後も米国の情報漏洩は続く!?】（『ニューヨーク・タイムズ』、2024年11月13日ほか）
11月13日付『ニューヨーク・タイムズ』は、CIA職員のアシフ・W・ラーマン容疑者が、イスラエルのイラン報復計画に関する機密文書漏洩で起訴されたと報じました。
※C.I.A. Official Charged in Leak of Classified Documents About Israeli Military Plans（New York Times、2024年11月13日）
https://www.nytimes.com/2024/11/13/us/politics/israel-iran-leak.html
同日付『ニューヨーク・タイムズ』は、こう報じています。
「今年初めのミサイル攻撃に対するイスラエルの報復計画が記載された機密文書を漏洩したとして、CIA職員が起訴された。
裁判資料と事情に詳しい関係者によって、この件が明らかになった。
アシフ・W・ラーマン容疑者は、先週バージニア州の連邦裁判所でスパイ防止法にもとづく国防情報の故意の保持および漏洩2件で起訴された。
火曜日（12日）にカンボジアでFBIに逮捕され、木曜日（14日）にグアムの連邦裁判所に出廷する予定である。
この漏洩は、イスラエルの計画に対する米国の懸念の深刻さを浮き彫りにするとともに、米国が最も親しい同盟国に対してさえ、諜報活動を行っている実態を示している」。
この漏洩した機密文書は、米国のスパイ衛星が収集した画像や情報を分析する国家地理空間情報局（NGA）が作成したとして、同日付『ニューヨーク・タイムズ』は、次のように報じています。
「この文書は10月中旬の日付が記され、米国のスパイ衛星が収集した画像や情報を分析する国家地理空間情報局（NGA）によって作成された。
同機関は、秘密作戦や軍事作戦を支援する業務を行っている。
文書に含まれる情報は極秘扱いであり、イスラエルがイランを攻撃する可能性に関する衛星画像の解釈が詳述されている。
これには、イスラエル軍が使用すると考えられるミサイル、戦闘機、その他の航空機の種類が含まれる。
これらの文書は先月、テレグラム上で出回り始めた。
米国当局者はこの時、この文書がどこから流出したのか特定できておらず、漏洩の元となった情報源を探していると述べていた」。
米国のスパイ衛星が収集した画像や情報を分析する国家地理空間情報局（NGA）という、現代の諜報戦にとって、重要な機関は、そのホームページによると、2003年に、国家画像地図情報局（NIMA）から改変され、米軍のイラク戦争やオサマ・ビンラディン氏の殺害に、重要な役割を果たしたとされています。
「2003年、議会は機関全体で進行中の変革的な取り組みを認識し、NIMAを正式に国家地理空間情報局（NGA）と改名した。
単なる名称変更にとどまらず、NGAは新たな情報分野「GEOINT（地理空間情報）」を確立し、国家地理空間情報システムの設立などの開発を推進した。
これらはすべて、機関の業務を支える革新的な分野と教義を公式に認めるものである。
この時期、NGAは『不朽の自由作戦』（米国が2001年9月11日の同時多発テロ攻撃への報復として主導した国際的な軍事作戦。アフガニスタンでのタリバン政権打倒とアルカイダの壊滅を目的とした）や『イラクの自由作戦』（2003年3月20日に米国を中心とした連合軍によって開始された軍事作戦。イラクのサッダーム・フセイン政権の打倒を目的として実施）といった軍事作戦を支援し、2011年のパキスタン・アボッタバードでのオサマ・ビンラディン潜伏先への襲撃にも重要な役割を果たした」。
※NGA History（国家地理空間情報局、2024年11月18日閲覧）
https://www.nga.mil/about/history.html
これによると、NGAという機関は、米国の軍事作戦にとって、死活的に重要な情報の分析を行ってきたことがわかります。
このNGAが作成した極秘報告書が、10月、テレグラムに漏洩したのです。
ラーマン容疑者について、13日付『ニューヨーク・タイムズ』は、こう報じています。
「ラーマン氏は、CIAの海外拠点（カンボジア）で勤務しており、裁判資料によれば、極秘セキュリティクリアランスを保有しており、機密区分情報にアクセスする権限があった。
この権限は、機密情報を取り扱う多くのCIA職員に共通するものである」。
※C.I.A. Official Charged in Leak of Classified Documents About Israeli Military Plans（New York Times、2024年11月13日）
https://www.nytimes.com/2024/11/13/us/politics/israel-iran-leak.html
ラーマン氏は、機密情報を取り扱う多くのCIA職員の一人にすぎません。
米国の諜報機関において、情報の収集と分析の技術は、急激に進歩していますが、諜報機関のメンバーによる情報漏洩という問題は、簡単には解決できず、常に諜報機関とそのネットワークにはリスクとしてつきまといます。
米国は、国内の諜報機関だけでも、このように、CIAとNGAがネットワークを組んでいるほか、ファイブアイズとイスラエルとの間でも、情報ネットワークを構築しており、格段に、情報漏洩の可能性が高くなっています。
逆に、情報漏洩を恐れて、ネットワークの共有と、アクセス権をごく少数だけに限定すれば、情報利用が著しく制限され、軍事作戦に支障が出ることになります。
★この情報漏洩という米国が抱える致命的な問題は、CIAだけでなく国防省総省にも見られます。
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