日刊IWJガイド・非会員版「プーチン大統領の和平提案に対し、ロシアを排除した『平和サミット』を開いていたゼレンスキー氏は『信用してはならない』と猛反発!」2024.6.19号~No.4257


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~プーチン大統領の和平提案に対し、ロシアを排除した「平和サミット」を開催していたウクライナのゼレンスキー氏は「ヒトラーと同じ最後通告だ」と猛反発し、「(ロシアの)侵略は止まらない、信用してはならない」と拒絶! 米英独仏などのG7首脳らはゼレンスキー氏に賛同するも、欧州各国の野党や国民は逆に和平提案を歓迎! グローバル・マジョリティ諸国も、ロシア抜きの平和サミットに意味はないとし、NATOの加盟国であるトルコのフィダン外相すらも、ロシアの提案を「重要な一歩であり、(交渉の)出発点となる一縷の望みだ」と評価!!

■5月1日から5月31日までのご寄付・カンパの総額は、116件、232万3400円でした。目標達成率は58%でした。6割にも届かず、かなり厳しい数字です! これで7ヶ月連続して、目標未達です。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています! そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます!

■【中継番組表】

■【本日のニュースの一撃!】

■【第1弾! NATOも、自らの核使用を想定して準備か!? NATOは核弾頭を警戒態勢に置くことを協議! 日本のマスメディアは、この現実をまったく伝えないか、伝えてもその切迫感と深刻さをホワイトウオッシュ!】(『スプートニク日本』、2024年6月17日ほか)

■<IWJ取材報告>「再開発見直し」を都知事選の争点に! 共産党の支援で連合が支援をやめた件については「私は支援者を排除しない」と蓮舫氏は明言! 都庁舎プロジェクションマッピング予算を食糧支援に!~6.14 日本外国特派員協会主催「蓮舫氏(東京都知事選候補予定者)記者会見」
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■はじめに~プーチン大統領の和平提案に対し、ロシアを排除した「平和サミット」を開催していたウクライナのゼレンスキー氏は「ヒトラーと同じ最後通告だ」と猛反発し、「(ロシアの)侵略は止まらない、信用してはならない」と拒絶! 米英独仏などのG7首脳らはゼレンスキー氏に賛同するも、欧州各国の野党や国民は逆に和平提案を歓迎! グローバル・マジョリティ諸国も、ロシア抜きの平和サミットに意味はないとし、NATOの加盟国であるトルコのフィダン外相すらも、ロシアの提案を「重要な一歩であり、(交渉の)出発点となる一縷の望みだ」と評価!!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 昨日のこの『日刊IWJガイド』でお伝えした通り、ウクライナ紛争をめぐる、ロシアのプーチン大統領は、14日に和平提案を発表しましたが、その条件として、ロシア語話者が集住する、ドネツク、ルハンスク、ヘルソン、ザポリッジャの4州からのウクライナ軍の撤退や、ウクライナのNATO加盟の断念等を掲げたことに、ウクライナのゼレンスキー氏やG7各国の首脳らは、すぐに反発を示しました。

※はじめに~ウクライナが提唱した「平和サミット」に招かれなかったロシアのプーチン大統領は、独自に和平交渉を提案! ウクライナに対し、ロシア語話者が集住する東南部の4つのロシア支配地域(ドネツク、ルハンスク、ヘルソン、ザポロジエ各州)からウクライナ軍を撤退させれば、和平交渉を直ちに開始すると表明!「ウクライナ戦争を引き起こしたのは西側諸国」だと批判し、ウクライナ紛争が終わった後の欧州の安全保障体制について、NATOに対してダメ出しをした上で、ユーラシア諸国が望めばどの国でも加盟できる体制に改めることと、「汎欧州の安全保障体制構築には、ウクライナからのあらゆる外国軍の排除が必要」と訴え!!
(日刊IWJガイド、2024年6月18日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240618#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53600#idx-1

 G7サミットのため、イタリアを訪問中だったウクライナのゼレンスキー大統領は、イタリアのメディアの取材に対し、「まるでナチス・ドイツのヒトラーの最後通告のようだ」と応じました。

 6月15日付『BBC』は、「ゼレンスキー大統領は同日(14日)、イタリアのテレビ局に対して、『一連の発言は、最後通告だ。ヒトラーが「チェコスロヴァキアの一部をよこせ、そうすればここで打ち止めにする」と言ったのと同じことだ』と非難した」と報じました。

 また、『BBC』によると、「ウクライナ大統領顧問のミハイロ・ポドリャク氏は、この提案を『完全な見せかけ』で、『常識を逆なでするものだ』と批判した」とのことです。

※プーチン大統領、ウクライナ停戦の条件を示す 「最後通告」とウクライナ反発(BBC、2024年6月15日)
https://www.bbc.com/japanese/articles/c4nn07p5ke6o

 日本国内のマスメディアも、ほぼ同様の伝え方をしています。

 6月15日付『読売新聞』は、この同じイタリアメディアでのゼレンスキー大統領の発言について、「プーチン大統領がウクライナとの和平交渉を始める条件として東・南部4州からのウクライナ軍の撤退などをあげたことについて、『信用してはならない』と強く批判した。イタリアメディアのインタビューで、露軍の侵略は止まらないとの認識を示した」と報じています。

※プーチン氏の和平交渉案、ゼレンスキー氏「信用してはならない」(読売新聞オンライン、2024年6月15日)
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240615-OYT1T50039/

 6月15日と16日に、ゼレンスキー大統領の提唱によって、スイスで行われた「平和サミット」は、一方の紛争当事国であるロシアの参加を排除して行われていました。

 「この場になぜ、ロシアがいないのか?」と問われたゼレンスキー氏は、「ロシアは平和に関心がないからだ」とうそぶき、ロシアの排除を正当化しました。

 しかし、6月17日付『BBC』は、そのゼレンスキー大統領が、「平和サミット」終了後の記者会見で「ロシアが交渉に参加することで、和平への意欲を示すことができるだろう」と、まったく逆の見解を述べた上で、その真意として、「ロシアが我々の領土から撤退すれば、ロシアは明日にでも交渉を開始できる」と語ったと報じました。

 ロシアの和平提案の条件である、ウクライナ東南部の4州からのウクライナ軍の撤退に対して、まったく逆の条件である、その4州からのロシア軍の撤退をつきつけたわけです。

 和平交渉に入るための、両者の条件が正反対であれば、両者が話し合いのテーブルにつくことは不可能です。

 となれば、この先も、戦争は続き、その結果によって、どちらかの敗北が決定的になり、その時点で初めて、話し合いが可能となる、ということになります。

 決着は、話し合いではなく、力づくで決まる、ということになり、「平和サミット」のような会議を現時点で開催すること自体、欺瞞的ということになってしまいます。

※ゼレンスキー氏、ロシア軍が撤退すれば「明日にでも和平交渉を開始」 平和サミット閉幕(BBC、2024年6月17日)
https://www.bbc.com/japanese/articles/cljjxwx702eo

 「平和サミット」へのロシアの参加を排除しておきながら、会議直後の会見で「ロシアが交渉に参加することで、和平への意欲を示すことができるだろう」とゼレンスキー氏が言い出したのは、会議の参加国からロシアの参加を求める声が多数上がったことと無関係とは思えません。

 6月16日付『スプートニク』日本語版は、「平和サミット」での会議の冒頭、スイスのヴィオラ・アムヘルド大統領が、「ロシアの参加なしにウクライナ紛争を収束させる交渉は考えられない」と述べ、さらにサウジアラビアのファイサル外相(最高権力者のサルマン皇太子は欠席)も、会議での演説の中で、「ウクライナ和平に向けた信頼できるいかなるプロセスにも、ロシアの参加が必要だ」と表明したと報じています。

※ロシアなしでのウクライナ交渉「考えられない」 スイス大統領などが言及(スプートニク日本、2024年6月16日)
https://sputniknews.jp/20240616/18643120.html

 当事国両者がそろうことなしに、話し合いによる和平交渉が成立するはずがない、と誰しもが考えるのは当然です。

 「平和サミット」の共同声明で「平和の実現には、すべての当事者(※当然ロシアも含めて)の関与と対話が必要である」と明記されたのも、おそらくはゼレンスキー氏とG7の思惑とは反するものだったでしょうが、そう書き込まざるを得ないほど、ロシアとウクライナ、両者の参加と対話が必要だという声が多かったからだろうと推察されます。

 ゼレンスキー氏の迷走ぶりは、これだけにとどまりません。

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■5月1日から5月31日までのご寄付・カンパの総額は、116件、232万3400円でした。目標達成率は58%でした。6割にも届かず、かなり厳しい数字です! これで7ヶ月連続して、目標未達です。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています! そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます!

 5月1日から5月31日までのご寄付・カンパの総額は、116件、232万3400円でした。目標達成率は58%です。6割にも届かず、かなり厳しい数字です。

 6月も月間目標に届かない事態になると、IWJは独立メディアとしての活動が、本当にできなくなる可能性が高くなります!

 6月は、1日から17日までの17日間で、45件、62万2700円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。

 今期第14期、IWJへのご寄付・カンパは、11月から5月まで、7ヶ月連続で目標金額に到達しませんでした。この7ヶ月間の不足額の合計は、976万6289円です。零細な企業であるIWJにとって、非常に厳しい赤字額です!

 IWJは収支を合わせるべく、徹底的に支出を減らす努力を、今も続けています! オフィスを移して、スモール化することも模索中です! そうやって支出を減らしても、収入が減り、赤字が積み上がっていけば、活動が続けられなくなります!

 もし、7月の期末まで、これ以上目標に達しない月があれば、年の半分が未達確定となってしまい、財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、活動できなくなってしまう可能性が出てきました。

 第14期の期末である7月末まで、あと2ヶ月です! ぜひとも、期末までの間に、不足分の972万6289円の赤字分をなくし、少なくとも収支をトントンにさせてください!

 第13期は、2000万円を超える赤字でした。この時は、私、岩上安身が、老後の蓄えを崩してピンチを切り抜けました。しかし、2年連続大幅な赤字となると、私、岩上安身個人にも、もうこれ以上、投じる私財はありません!

 以前にも書きましたが、私には、進行性の難病の線維筋痛症で、ほぼ寝たきりに近い次女がいます。

 賃貸のアパートで療養している彼女のために終の住処を、これから用意してあげなければなりませんし、生活費を出せる小さな物件も用意しておかないと、死ぬに死ねません。

 「ジャーナリズムバカ一代」として、すべてをなくすまで赤字経営を続けて、破産とともに「前のめりに死ぬ」などということは、自分の中の「人の親」という「情」が許さず、赤字が手に負えなくなるほど膨らむ、その一歩手前で、倒産の前に、誰にも迷惑をかけないよう、自らの手でIWJをたたみ、娘のために何かしら残せるようにするつもりです。

 もともとは健康に生まれ育ち、国立看護大学校を出て、看護師としてはつらつと働き、自活もしていた娘が、20代で発病し、働くこともできなくなり、年々病状が悪化して、ついには障害手帳をもつに至ってしまいました。そんな難病になってしまったことについて、彼女には、何の罪も落ち度もありません。

 ですので、私は、残念ながらIWJとともに心中することはできません。倒産する一歩手前で、未払いの給与や売掛、債務がないように始末して会社を自分の手で解散しますし、人様に迷惑のかかるような最後にはしない、と覚悟を定めています。

 ただ、余力ある限り、自らのジャーナリストとしての使命・天命から逃げ出すようなことはいたしません!

 世界と日本が未曾有の危機に直面しており、既存ジャーナリズムが機能しない現状だからこそ、最後の一歩手前まで、真実を伝える、ジャーナリズムの本道を貫き通します!

 皆さまのご支援のある限り、全力で前進を続けます!

 今月こそ、なんとか月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、積み重なっている今期の1000万円近い目標不足分を、期末の7月末までに削ってしまい、収支がマイナスにならないよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます!

 5月末現在、IWJ会員の総数は2372人、このうちサポート会員の方は885人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします!

 また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です!

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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です(各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません)。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします!

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

 IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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 どうぞ、皆さま、権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください!

 よろしくお願いします!

 岩上安身拝

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◆中継番組表◆

**2024.6.17 Wed.**

調整中

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◆中継番組表◆

**2024.6.18 Thu.**

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

守秘義務と身辺調査が、民間労働者にまで適用される経済秘密保護法とは?~6.15シンポジウム「許すな経済秘密保護法!」―登壇:高山佳奈子氏(京都大学教授)、松宮孝明氏(立命館大学大学院教授)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523518

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■【本日のニュースの一撃!】

■【第1弾! NATOも、自らの核使用を想定して準備か!? NATOは核弾頭を警戒態勢に置くことを協議! 日本のマスメディアは、この現実をまったく伝えないか、伝えてもその切迫感と深刻さをホワイトウオッシュ!】(『スプートニク日本』、2024年6月17日ほか)

 英米独仏やNATOが長距離兵器をウクライナに供与し、ロシア領内を直接攻撃する方針を打ち出したことをきっかけに、ロシアが反撃策として、戦術核兵器を使用するかどうかという議論が、延々と続いています。

 これまでも、ウクライナの昨年6月の「反転攻勢」など、ロシア不利とされる条件が整いそうになるたびに、ロシアの核使用の可能性の議論は蒸し返されてきました。

※ロシア・プーチン大統領が再び核兵器使用に言及 欧米側を強く威嚇 各国通信社との会見で(FNNオンライン、2024年6月5日)
https://www.fnn.jp/articles/-/710331

※プーチン氏、また核言及 ウクライナ巡り 「あらゆる手段とる」(毎日新聞、2024年6月7日)
https://mainichi.jp/articles/20240607/ddm/012/030/085000c

※【プーチンの“核兵器”示唆はどこまで本気か】西欧諸国へのシグナルが及ぼすロシア・ウクライナ戦争への影響とは(ウエッジ・オンライン、2024年6月18日)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/34000

※Russia to Carry Out Exercises for Tactical Nuclear Weapons(ウォールストリート・ジャーナル、2024年5月6日)
https://www.wsj.com/world/russia/russia-to-carry-out-exercises-for-tactical-nuclear-weapons-923622df

※Why is Russia holding nuclear drills and should the West be worried?(ロイター、2024年5月15日)
https://www.reuters.com/world/europe/why-is-russia-holding-nuclear-exercises-what-watch-2024-05-15/

 ところが、今度は、NATO諸国が核弾頭を警戒態勢に置くことを議論しているというのです。

 6月17日付『スプートニク日本』は、「NATOのストルテンベルグ事務総長は英紙『テレグラフ』に対し、NATO諸国は核弾頭を警戒態勢に置くことを議論していると明らかにした」と報じました。

※NATO、核弾頭を警戒態勢に置くことを協議=ストルテンベルグ事務総長(スプートニク日本、2024年6月17日)
https://sputniknews.jp/20240617/nato-18650855.html

 「核弾頭を警戒態勢に置く」というのは、核弾頭が常に即応態勢にあることが保証され、必要な場合には迅速に対応できる状態を維持することを意味します。

 具体的には、以下の準備が行われることです。

1.即応態勢の維持:核弾頭が迅速に発射できる状態に維持されることを意味します。これには、核ミサイルが発射台に装着され、燃料が注入され、発射システムが稼働状態にあることが含まれます。

2.命令伝達システムの確保:核攻撃の命令が迅速かつ確実に伝達されるよう、通信システムが整備され、テストされます。これにより、最高指導者から軍の現場までの指揮系統がスムーズに機能することが確保されます。

3.人員の配置:核兵器の運用に関与する部隊や専門家が警戒態勢に入り、24時間体制での勤務が行われます。これにより、常に即応できるようになります。

4.安全対策の強化:核弾頭の安全を確保するため、厳重な警備体制が敷かれ、不審な動きやサイバー攻撃などに対する監視が強化されます。

5.訓練とシミュレーション:実際の発射を想定した訓練やシミュレーションが頻繁に行われ、運用部隊の即応能力が維持されます。

 ストルテンベルク事務総長は、「どれだけの核弾頭を運用すべきかといった運用上の詳細については触れないが、これらの問題について協議する必要がある。それこそが我々が行っていることだ」と述べ、実戦使用する核弾頭の数まで議論するとしているのです。

 しかも、驚いたことに、これは、中露に対するメッセージだとして、「ストルテンベルグ氏は敵国(ロシアと中国)に直接メッセージを送るためには、NATOが核兵器を世界に示すべきだと説明した」というのです。

 同日付『スプートニク日本』は、ストルテンベルグ事務総長が、「そう遠くない将来、NATOがこれまで直面したことのない事態、つまり核兵器を保有する2つの潜在的な敵国、中国とロシアに直面する可能性があることを意味する。もちろん、これには結果を伴う」と発言したと伝えています。

※NATO、核弾頭を警戒態勢に置くことを協議=ストルテンベルグ事務総長(スプートニク日本、2024年6月17日)
https://sputniknews.jp/20240617/nato-18650855.html

 要するに、露骨に、ロシアと中国に対して、NATOが核兵器をいつでも使用できるようにすると脅迫しているのです。

★ロシア側の核使用の可能性について、西側が警戒するのであれば、西側自身の核使用の可能性や妥当性についても、真剣に議論しなければ、公平性とリアリティーを欠きます。

 何より、核兵器の使用と抑制は、核三極体制(陸上配備の大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、核爆弾や核ミサイルを搭載した戦略爆撃機からなる三本柱の軍事力構造)による「相互確証破壊戦略(MAD)」の上に、かろうじて、使用が抑制されているのですから、どちらかの陣営が、先制核攻撃をしても、相手側の残存核戦力によって必ず報復核攻撃を受け、どちらも完全に滅びます。その恐怖の均衡の上に、抑止が成り立っているのは、冷戦時代と何も変わりありません。

 ロシア・中国の核使用も、NATOの核使用も、どちらが先制使用しようとも、両陣営とも破滅する、という点では、同じですから、同じ深刻さと同じ危機感をもって報じられ、論じられるべきでしょう。

 しかし、海外メディアは、このストルテンベルグ事務総長の発言を報じていますが、日本のマスメディアは、『ロイター』の日本語版などを別にすると、「NATO諸国は、中露との『結果』を伴う核戦争を前提に、核弾頭を警戒態勢に置くことを議論している」という現実を、まったく伝えていないか、伝えても、以下の『NHK』の報道のように正しく伝えていません。

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■<IWJ取材報告>「再開発見直し」を都知事選の争点に! 共産党の支援で連合が支援をやめた件については「私は支援者を排除しない」と蓮舫氏は明言! 都庁舎プロジェクションマッピング予算を食糧支援に!~6.14 日本外国特派員協会主催「蓮舫氏(東京都知事選候補予定者)記者会見」

 東京都知事選への立候補を予定する蓮舫氏の記者会見が、日本外国特派員協会(FCCJ)の主催により、2024年6月14日、東京都千代田区の同協会で開かれました。なお、同選挙の立候補届け出が行われる告示日は6月20日、投票日は7月7日です。

 蓮舫氏は、「夏の戦いに向けて、私が問いたいのは、再開発のあり方です」と切り出しました。具体的には、神宮外苑の再開発に関して、地球環境問題等の観点から、小池都知事の姿勢を批判し、「一度、立ち止まるべきだ」と、都知事選の争点にすることを明言しました。

 また、蓮舫氏は、東京都には、特別会計を含め、17兆円にも上る年間予算があり、補助金だけで1.7兆円もあると指摘しました。

 その上で、この補助金が「どの事業者や自治体に流れているのか」、「第三者、都民、ジャーナリストが、客観的に調査できない」点を問題視し、「このブラックボックスを開けたい」と訴えました。

 さらに、「政治とカネの問題」については、都知事選勝利のあかつきには、「大規模な権力を持つ立場」として、「私自身が疑われることのないよう、政治資金パーティーは行わない」と、約束しました。

 その後、外国メディアの記者多数による質疑が行われました。

 蓮舫氏は「具体的な選挙公約」は「来週早々に発表する」と述べ、この日は明らかにしませんでした。蓮舫氏は、昨日6月18日に、政策発表記者会見を行いました。こちらは、別稿でお伝えします。

 記者からは、台湾人の父を持つ蓮舫氏の外国人政策や、神宮外苑再開発の具体的対応、外国人住民の投票権実現の可能性、自民党打倒の意図の有無、大河原化工機冤罪事件の都による控訴取り下げの可能性、ジェンダー問題、貧困問題など、様々な質問が重ねられました。

 こうした一連の質問への蓮舫氏の短い回答から、氏の政治的スタンスが垣間見られました。

 立憲民主党最大の支援組織である連合が、共産党が支援する蓮舫氏は支援しないとして、小池都知事支援を決めたことについて、蓮舫氏は、「私は支援者を排除しない」「私への支援を表明する労組もいる」と述べ、「政党や組織でなく、都民のための政治をやりたい」と答えました。

 蓮舫氏は、無所属として出馬するとはいえ、野党の最大のスポンサーの顔をしておきながら、いざという時には野党支持者を裏切り、与党サイドにつく、「連合」という名の「政界最大の癌」に対して、媚びない姿勢を貫く構えのようです。

 この点は、今後の立憲民主党のあり方、ひいては野党と労組の関係のあり方についても、重要な問題提起となります。

 また、各労組が、ナショナルセンターにまとめられ、政治方針を一元的に決められることが労組の望ましいあり方なのかについての議論も必要です。

 さらには、連合幹部の、「労働貴族」ぶりや、一皮剥けば、その中身は、癒着する自民党と財界と何ら変わらない、「隠れ右派」ともいうべき、改憲支持、対米従属支持、対中戦争支持、原発推進、大企業優先、消費税容認、格差容認の「本音」を暴いていく必要があります。

 そもそも、連合などというナショナルセンターは、必要なのか、廃絶して、各労組が、政治的に自立、独立すべきなのではないか。

 あるいは存続を認めるとしても、政治方針の一元的な押し付けをやめさせて、本来の労働者擁護の任務に徹底させ、腐敗しやすい「専従」中心の運営を改めて、報道や言論による批判の対象として、きちんと取り上げ直す必要があると思われます。

 都知事候補選びの議論とともに、この連合問題を論じなければ、日本の野党がなぜ、ここぞという時には、与党政府財界官界の補完勢力として振る舞うのかの「謎」も、いつまで経っても解明されず、解決もされません。

 また、蓮舫氏は、貧困問題については、観光促進のために行われている、都庁舎外壁のプロジェクションマッピングの予算45億円を見直せば、都庁舎の足元で行われているボランティアによる食糧支援の取り組みを支援することもできるだろう、と答えました。

 詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「再開発見直し」を都知事選の争点に! 共産党の支援で連合が支援をやめた件については「私は支援者を排除しない」と蓮舫氏は明言! 都庁舎プロジェクションマッピング予算を食糧支援に!~6.14 日本外国特派員協会主催「蓮舫氏(東京都知事選候補予定者)記者会見」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523503

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 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

 ご支援のほども、よろしくお願いします。

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IWJ編集部(岩上安身、尾内達也、木原匡康)

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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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