┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～仰天情報！ ラファ侵攻続報！ イスラエルと米国は、イスラエル軍のラファ侵攻作戦終了後に、米国の民間警備会社がラファ検問所の管理を引き受けることで合意していた！ 世紀の茶番！
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┠■IWJへのご寄付・カンパは、11月から3月までの5ヶ月間連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります！「IWJしか報じていない情報」がますます増えている中、今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！
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┠■＜田代秀敏氏へのインタビュー報告 その2＞「岸田政権にまで至る第2次安倍政権の路線は、大企業だけ良くする円安政策を進め、憲政史上最長の政権を築いた。そもそも最初から、『アベノミクス』は、中小零細企業を救う気は、まったくなかった。まして、非正規労働者を救おうなどと、思ってもいなかった」！岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏への緊急連続インタビュー第4弾！
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┠■【中継番組表】
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┠■世界3大投資家の1人、ウォーレン・バフェット氏がCEOを務めるバークシャー・ハサウェイが、5月4日に、株主総会を開催！ 半導体やAI関連など、ハイテク企業が牽引するとされる株市場だが、アップルの株を売り、日本の商社の株を買ったバフェット氏の言葉と投資行動から見えてくる現代の株式市場はギャンブル!? 市場のギャンブル化を後押ししているのは、手数料で儲ける証券会社！（前編）
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┠■緊急事態条項を「先取り」する激ヤバな法改正を進める自民党政権！ 地方自治体法改正案が衆議院で審議入り!!
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┠■岸田総理が、BRICSの正式メンバー9ヶ国のうちの1国で、「脱米国」を進めるブラジルのルラ大統領と会談するも、その後の講演では、相変わらずの対米従属ポチ発言!? 分裂気味の岸田政権の「明日はどっちだ!?」
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■はじめに～仰天情報！ ラファ侵攻続報！ イスラエルと米国は、イスラエル軍のラファ侵攻作戦終了後に、米国の民間警備会社がラファ検問所の管理を引き受けることで合意していた！ 世紀の茶番！
おはようございます。IWJ編集部です。
6日に始まったイスラエル軍のラファ侵攻は、事前に米国がひそかに同意を与えていたと、昨日「スクープ」としてお伝えしました。本日はその続報です！ 米国は、イスラエルのラファ侵攻に同意するとともに、その見返りとして、作戦終了後、ラファ検問所の管理を、米国の民間警備会社が引き受けることで合意していたのです！
※はじめに～スクープ！ なんと、150万人近くのパレスチナ人難民が追い詰められた、ガザ地区南部のラファへのイスラエル軍による攻撃に、米国はひそかにGOサインを出し、全面協力していた!! ほんの2ヶ月前には、バイデン政権あげて猛反対のポーズ！ しかも、イスラエル軍のラファ侵攻直後に、米国はイスラエルへの武器供与を拒否したと発表したというのに！（日刊IWJガイド、2024年5月9日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240509#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53481#idx-1
このスクープは、イスラエルの代表的新聞である『ハアレツ』が、7日付の記事ですっぱぬきました。
7日付『ハアレツ』は、こう報じています。
「イスラエルは米国とエジプトに対し、月曜日（6日）に始まったラファでの作戦を制限し、ガザとエジプトを結ぶ国境検問所に対するハマスの権限を否定することだけを目的とし、街の東側に集中することを約束した。
この3者（イスラエルと米国、エジプト）は、イスラエル国防軍が作戦を終了した後、米国の民間警備会社が同検問所の管理を引き受けることで合意した。イスラエルはまた、同検問所の継続的な運用を保証するため、同検問所の施設を損傷しないことを約束した。
国務省のマシュー・ミラー報道官は水曜日（8日）、イスラエルが同検問所の管理移管に合意したことは知らないと述べた。ホワイトハウスもそのような合意は知らないと述べた」。
※Haaretz Exclusive Israel Commits to Limit Rafah Operation, Grant Control of Crossing With Egypt to Private U.S. Firm（ハアレツ、2024年5月7日）
https://www.haaretz.com/israel-news/2024-05-07/ty-article/.premium/israel-commits-to-limit-rafah-operation-grant-control-of-crossing-to-private-u-s-firm/0000018f-53ee-d6a5-a5ff-d3eeaf700000
昨日お伝えした、ラファの侵攻は、米国が事前にGOサインを出していたという、カタールのニュースサイト『アルアラビー（アルアラビー・アルダディートとも）』の特ダネ情報は、7日付『ハアレツ』の報道で完全に裏付けられたことになります。
そして、同日付『ハアレツ』は、イスラエル軍のラファ侵攻の目的についても、次のように報じています。
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■IWJへのご寄付・カンパは、11月から3月までの5ヶ月間連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります！「IWJしか報じていない情報」がますます増えている中、今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！
4月のご寄付・カンパの結果が、確定しました！ 4月1日から4月末の30日までで、122件、395万7500円でした。これは、月間目標達成率の99％です！
惜しいことに、あと1％、4万2500円あれば、4月は月間目標額を達成できていました！ でも、これまでの未達の月には、目標額の半分以下の月もありましたし、これはほぼ達成したといってもいい金額です。
ご支援してくださった皆さま、本当にありがとうございます！
しかし、今期第14期、IWJへのご寄付・カンパは、11月から3月まで、5ヶ月連続で目標金額に到達しなかった、という重い事実は残ります。この5ヶ月間の不足額の合計は、972万3789円にもなってしまいました。4月の不足額4万2500円を加えた不足額の合計は、976万6289円です。1000万に達してはいないものの、非常に厳しい赤字額です！
IWJは収支を合わせるべく、徹底的に支出を減らす努力を今も続けています！ オフィスを移して、スモール化することも模索中です！ そうやって収支を減らしても、収入が減り、赤字が積み上がっていけば、活動が続けられなくなります！
もし、これ以上目標に達しない月があれば、年の半分が未達確定となってしまい、財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、活動できなくなってしまう可能性が出てきました。
第14期の期末である7月まで、5月を含めてあと3ヶ月です！ この間にロスした分を、ぜひとも、取り返し、少なくとも収支をトントンにさせてください！
第13期は2000万円を超える赤字でした。2年連続大幅な赤字となると、IWJ史上初の最大級のピンチとなります！ 岩上安身個人が、私財を投じても支えきれません！
5月は、8日までに、15件、112万7400円のご寄付・カンパをいただきました。誠にありがとうございます。
5月こそ、なんとか月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、積み重なっている今期の1000万円近い目標不足分を、期末の7月末までに少しでも減らすことができるよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！
また、ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうぞ、皆さま、権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
また、4月30日に発行した【IWJ号外】にも、ぜひご注目ください！ 米国の既存ジャーナリズムの惨状が、クリス・ヘッジズ氏らによって、報告されています。ヘッジズ氏らも、市民に直接支えられる独立メディア形式へと移行しています。
※【IWJ号外】クリス・ヘッジズが、「米国内の新聞9000紙のうち3000紙近くが廃刊し、4万3000人の新聞記者が失職」と米国の既存ジャーナリズムの惨状を報告！ 唯一の光明は独立メディア！ 2024.4.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522859
IWJもまた、市民に支えられる独立メディアとして、2010年12月にスタートして、13年5ヶ月となります。
最初は、ライブ・ストリーミングのサービスがユーストリーム・アジアという会社によって、初めて日本で可能になったばかりのタイミングで、東電会見や大臣会見などの中継・実況を先駆的に行いました。
他に同様のストリーミングを、多チャンネルで同時平行で行うネットメディア等は存在せず、IWJは「パイオニア」的な存在であったと自負しています。
しかし、ご存知の通り、ライブ・ストリーミングはその後、ツイキャスその他で、スマホで手軽に行えるようになり、今日では、あらゆるSNSでライブや動画配信が可能となっています。メディアの技術進化のスピードは、凄まじいのひと言です。
こうした技術進化の結果、現在では動画やライブ配信コンテンツがあふれかえるようになり、IWJだけがライブ・ストリーミングを行なっているわけではなくなりました。
ですが、その間もテキストメディアとしてのIWJを時間をかけて充実させてきており、岩上安身によるインタビューも、1154回を数えるまで、回を重ねております。
ジャーナリズムとしての「本道」を決して忘れず、重点となるテーマが変わり、情報伝達の手段や機器は変わっても、お伝えしている報道・論評のコンテンツは、むしろ充実していっているとすら、自負しています!!
※シリーズ: 岩上安身インタビュー
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/series/iwakami-interview
また、特に昨今は、日米欧の「先進国」グループ内の情報だけでなく、これも急激な変化を見せている国際情勢に迫り、特に、成長著しい、グローバル・マジョリティにまで視野を広げて、翻訳のスピードと量を上げ、激動する国際情勢を先取りしてお伝えし続けてきました。
その理由のひとつには、ウクライナ紛争やコロナ問題など、権力からの圧力がかかってのことか、既存のテレビ・新聞など、記者クラブメディアの報道が、硬直した「官報」化し、西側諸国全体が「大本営発表」をたれ流すような「異常な事態」が「日常」化してしまったためでもあります。
「IWJしか報じていない情報」が、いまだにあります。それどころか、「米国の利益のための『代理戦争』を待望する勢力」によって、自立した報道への権力からのコントロールが強まり、「IWJしか報じていない情報」は、技術的進化とは反対に、逆に増えつつあるのが現実なのです！
IWJは、どれだけ孤立しようとも、その孤立は一時的なものであり、隠されたり、ごまかされたり、歪められたりしたプロパガンダは必ずほころぶ、と確信しています。
本日、5月8日付け日刊IWJガイドに掲載した10年前の2014年の「オデッサの惨劇」については、事件発生当時、IWJでは事件自体の事実を報じていました。
※【岩上安身の「ニュースのトリセツ」】オデッサの「惨劇」、緊迫続くウクライナ東部 米国はウクライナを「戦場」にするのか（IWJウィークリー48号より）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/138337
記者クラブメディアで、これほどの虐殺を報じたものは、ほとんどありません。その後も、ウクライナ軍による、東部のロシア系住民への武力攻撃に対して、8年経ってからロシア軍がしびれを切らして、ついに介入を決めた2022年2月以降も、ウクライナ政府やネオナチが、国内の少数民族であるロシア系住民への差別・迫害・殺戮といったジェノサイドについては、日本政府と日本のメディアはだんまりを決め込んで、もう2年以上経ちます。
こうした「沈黙」自体が、犯罪です。
我々IWJは、プロパガンダに決して加担せず、乗せられもせず、安きに流れることなく、真実を報じ続ける、茨の道を、今後も歩き続けます。
どうか、そうしたIWJの独立性、独自性をご評価いただき、今後も活動が続けられますよう、応援をお願いしたいと存じます。
よろしくお願いします！
岩上安身拝
■＜田代秀敏氏へのインタビュー報告 その2＞「岸田政権にまで至る第2次安倍政権の路線は、大企業だけ良くする円安政策を進め、憲政史上最長の政権を築いた。そもそも最初から、『アベノミクス』は、中小零細企業を救う気は、まったくなかった。まして、非正規労働者を救おうなどと、思ってもいなかった」！岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏への緊急連続インタビュー第4弾！
5月8日午後5時過ぎから、岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏への緊急連続インタビュー第4弾を、「『歴史的円安』が凄まじい勢いで進行中！ 悪性インフレ、株高、都市部では地価高騰を引き起こす一方、地方では逆に空洞化！ 二極化が進み、富裕層が高笑いする一方で庶民はどう「生活防衛」すればいいのか!? 【後編】」と題してお送りしました。
田代氏は、「日本の失われた30年」は、バブル崩壊で説明されることが多いが、その原因には、米国による経済制裁や、「日経平均株価」という間違った温度計を使い続けていること、そして、ほとんど法学部出身で経済に暗い官僚達が経済政策をになっていることにあると指摘しました。
田代氏「基本的には、何度もいうように、バブル崩壊が1990年から94年ぐらいまでずっと起きるわけですよね。なぜか、その後のすべてのことが、『バブル崩壊で日本は失われた30年』というのは、日本のメディアがとっても大好きな作文の仕方なんだけど。
黒田晴彦前日本銀行総裁が、『日本経済新聞』の「私の履歴書」に、去年の11月ごろ連載していましたよね。ちょうど私が上海にいる時に、（中国のメディアに）何かコメント求められて、ネット上で『日経新聞』を見ました。
黒田晴彦前日本銀行総裁は、はっきりと「私の履歴書」の中で、1990年代の日本経済の低迷の前半は確かにバブル崩壊の影響によるものだが、でも、後半は『アメリカによる日本経済への制裁だ』と。こういうふうにおっしゃっています。
※私の履歴書 黒田東彦（前日本銀行総裁）（日本経済新聞、2024年5月10日閲覧）
https://www.nikkei.com/stories/topic_resume_23102700
半導体も、テレビも、稼げるものをことごとく（米国によって）潰されていったわけで。それが効いたというわけです。
それを見てもわかるように、いろんな原因がある。でも、根本的に言えるのは、結局ずっと間違った政策を積み重ねてきたことにあるんですね。
間違った政策を引き起こさせてしまった原因のひとつは、『日経平均株価』という間違った株価指標を見ながら政策を作っていたから。それも大きかった。
もうひとつは、何度も申し上げてるように、そもそも経済学に関心のない人たちが、なぜか経済官僚になってるというのが、日本近代、現代日本の最大級のパラドックスですよね」
日本は、公的年金や郵便貯金までを金融市場に投入し、史上初めて中央銀行である日銀が株式を保有するという異常事態にあると、すでに日本人の預金はいつの間にか国債購入に使われているようなものだと、田代氏は指摘しました。
田代氏は、太平洋戦争を振り返り、実は真珠湾攻撃の時、同時に日本円は「デフォルト」したも同然だが、それでも近い将来、この戦争で米軍が勝利することを期待して、二束三文で日本円を買う投資家はいたこと、また、英国がナポレオン戦争で戦って勝った時、当時、最新の情報伝達技術である伝書鳩でいち早く情報を得たロスチャイルド家の当主が卒倒してみせ、多くの人々が英国が負けたと思い、英国債を売り払い、紙切れ同然の底値になった時に、ロスチャイルド家の息子達がただ同然の英国債を買い占め、そして後に英国が勝ったという確実な情報が入り、英国債が急騰した時、巨万の富を築いたというエピソードを披露しました。
インタビュー後半では、経済問題と切り離せない、少子化問題について、日本と各国を比較しながら詳しくお話をうかがいました。
ぜひ、IWJに会員登録をして、全編動画を御覧になってください。
なお、このインタビューの続きは、後日、行います。
※【冒頭オープン 5/8 17時頃～】岩上安身による エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://www.youtube.com/live/Re7Ln-xckgY
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◆中継番組表◆
＊＊2024.5.10 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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◆中継番組表◆
＊＊2024.5.11 Sat.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】18：00～「URGENT ACTION：THE INTIFADA MARCH（緊急アクション：インティファーダ・マーチ）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「Stop the Genocide in Gaza」呼びかけの抗議デモを中継します。これまでIWJが報じてきたパレスチナ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/palestina
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
先行する秘密保護法でも「秘密指定の適正化」は果たされていない！ 米国は35万ページを秘密指定解除したが、日本はゼロ！～5.7 経済情報秘密保護法案を廃案に！院内集会 ―講演：齋藤裕氏（弁護士・前日弁連副会長）「秘密とされる重要経済情報とは？」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523019
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■世界3大投資家の1人、ウォーレン・バフェット氏がCEOを務めるバークシャー・ハサウェイが、5月4日に、株主総会を開催！ 半導体やAI関連など、ハイテク企業が牽引するとされる株市場だが、アップルの株を売り、日本の商社の株を買ったバフェット氏の言葉と投資行動から見えてくる現代の株式市場はギャンブル!? 市場のギャンブル化を後押ししているのは、手数料で儲ける証券会社！（前編）
ウォーレン・バフェット氏は、ジョージ・ソロス氏、ジム・ロジャーズ氏とともに、世界三大投資家として、日本でもよく知られています。
そのバフェット氏が会長兼CEOを務める持ち株会社、バークシャー・ハサウェイが、5月4日に、株主総会を開催しました。
バークシャーは、投資ファンドとしての顔が注目されますが、非常に多岐に渡る事業分野の子会社を所有する持ち株会社の顔もあります。
たとえば、バークシャーの子会社には、石油・ガス及び化学関係企業のオキシデンタル・ペトロリアムや下着の製造・販売のフルーツオブザルーム、アイスクリーム・ソフトクリームの店舗を展開するデイリークイーン、金融企業のウェスコ・ファイナンシャル・コーポレーション、多国籍食品メーカーのクラフト・ハインツ・カンパニー、企業ニュースリリース配信会社のビジネスワイヤ、貨物鉄道のBNSF鉄道など、63社もあるのです。
現在93歳のウォーレン・バフェット氏が、投資先の株式を選別して投資を行う保険事業を担い、現在、バークシャー副会長で、バフェット氏の後継に指名されているグレッグ・アベル氏が、バークシャーの非保険の事業部門トップを務めています。
バークシャー・ハサウェイの年次株主総会には、ウォーレン・バフェット氏の話を聞くために、世界中から数万人にのぼる株主が参加するとされます。5月5日の『日本経済新聞』の「バフェットウオッチャー」によると、今年の年次総会は、世界中から4万人が集まったと報じられています。東京ドームが埋まるほどの人数です。
他方、5月5日付の『ブルームバーグ』は、「バークシャーの年次総会には数千人のバフェット信奉者が集まった」と報じています。日米を代表する経済新聞の報じ方には、かなりの開きがありますが、どちらが正しいのでしょうか？ 経済専門誌でありながら、数字がいい加減であると、信頼性に関わります。気にかかるところです。
※バークシャーの手元資金、過去最高を更新―保険事業好調で増益（ブルームバーグ、2024年5月5日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-05/SCZF6GDWX2PS00
5月5日（日本時間）の『日経新聞』の「バフェットウオッチャー」が、4日（ネブラスカ州オマハ）の株主総会でのバフェット氏の発言を読み解いています。
バフェット氏の発言とその投資行動から、現在の株式市場はどういう状態にあることが見えてくるでしょうか。
※バフェット氏、アップル株売りで守勢に 総会で何を語ったのか（日本経済新聞、2024年5月5日）
https://www.nikkei.com/nkd/company/us/AAPL/news/?DisplayType=1&ng=DGXZQOKE00002_04042024000000
バークシャーの5大投資先は、シェブロン、コカ・コーラ（2023年12月時点の保有株全体に占める割合：7％）、アメリカン・エキスプレス（同：8％）、バンク・オブ・アメリカ（同：10％）、アップル（同：50％）です。
このうち、バークシャーの保有時価総額が最も大きいのは、アップルの1354億ドル（約20兆7000億円）で、バークシャー保有株全体の5割を占めます（2023年12月時点）。
このアップル株を、1～3月期に13％程度売却したことが明らかになっています。
※バフェット氏投資会社、アップル株追加売却 13%相当（日経新聞、2024年5月4日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0429D0U4A500C2000000/
『日経新聞』の伴百江米州総局記者は、中国人投資家とインド人投資家に、それぞれ、中国株とインド株への投資についてどう思うかとバフェット氏が聞かれ、こう答えたと次のように伝えています。
「バフェット氏は、『バークシャーの投資の主流は米国株です』と明言したうえで、それ以外で世界の株で何を買うかとなると、日本株への投資以外はほとんど考えられないと答えています」。
これは、日本人の投資家にとっても、あるいは投資に興味がない、または、投資するほどの金がない多くの日本人にとっても、嬉しくなるような言葉です。
「まだまだ日本企業の底力は捨てたものではない、何しろあの世界3大投資家の1人であるバフェット氏が中国株、インド株より、投資先として、日本株を高く評価してくれているのだから」と、多くの日本人が思うことでしょう。
米国の株式市場も、日本の株式市場も、株高でにぎわっており、その理由はAI関連の半導体企業の株が買われているから、と説明されています。
連休明けの日本市場は、米ハイテク株の上昇が材料視され、東京エレクトロンの大幅高を始め、アドバンテスト、SCREENホールディングス、レーザーテック、KOKUSAI ELECTRICなど、半導体株が上がっています。
※東京エレクトロン―大幅高 連休中に米ハイテク株が上昇 半導体株に買い（YAHOO! ファイナンス、2024年5月7日）
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/81c98cdbb0a730c44b0f5ef1d38f93e5c639de7c
しかし、バフェット氏の日本株への投資先は、意外なことに、半導体企業の株ではなく、実は日本の総合商社株なのです。
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■緊急事態条項を「先取り」する激ヤバな法改正を進める自民党政権！ 地方自治体法改正案が衆議院で審議入り!!
軍国主義化、警察国家化を加速させる法改正が、次々に進んでいます。
5月7日、自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案が、衆院本会議で審議入りしました。
この改正案は、簡単に言えば政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば、いろいろな対策実施を「指示」できるようにするものです。
これは自民党政権が憲法改正の「本丸」として行おうとしている、緊急事態条項の「先取り」版といえるでしょう。
改正の理由として、新型コロナウイルス禍などの災害対応のためという建前を強調しているのも、緊急事態条項の導入と同じ屁理屈です。
確かに、東日本大震災や新型コロナウイルスの感染拡大では、国や自治体の対応に混乱があったことは事実です。ですが、それは国に指示権がなかったからではありません。事実はその逆であり、現場の情報を最優先して、自治体に権限を与えることがなかったからです。
この法改正に反対する「改憲問題対策法律家6団体連絡会」は、4月17日付の声明で次のように指摘しています。
「高度に整備された法制度があるにかかわらず、災害に備えた事前の準備や、過去の災害の経験を生かすための検証と対策が不足していたことが最大の原因である」。
加えて、「新自由主義政策の推進により、自治財源が削られ、自治体職員の人数が大幅に削減されたために必要な人的パワーが不足していたことも大きな要因である」としています。
※国の指示権を拡大する「地方自治法の一部を改正する法律案」の廃案を求める法律家団体の声明（自由法曹団、2024年4月17日）
https://www.jlaf.jp/kaikaku/2024/0417_1749.html
災害の実態や被災者の状況を迅速に把握し、きめ細やかな対応ができるのは、被災している当の自治体です。そんな自治体の頭ごなしに、現場の状況にうとい国家の中枢が、強権的に指示権を行使することは、災害対策・対応にとってむしろ有害でさえあります。
ではなぜ政府は、不必要とまで指摘される地方自治体法改正を行おうとしているのでしょうか。
理由は、緊急事態条項の創設と同じく、中央集権化――内閣の独裁化です。
事実、改正案を見てみると、発動条件はとても曖昧です。
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■岸田総理が、BRICSの正式メンバー9ヶ国のうちの1国で、「脱米国」を進めるブラジルのルラ大統領と会談するも、その後の講演では、相変わらずの対米従属ポチ発言!? 分裂気味の岸田政権の「明日はどっちだ!?」
岸田総理は日本時間5月3日、公式訪問していたブラジルでルラ大統領と約110分間の会談を行いました。
これは、米中・米露関係が緊迫化する今、難しい立場を求められている日本にとっては、微妙で重要な会談です。
ルラ大統領といえば、脱米国・脱グローバル資本の政策を進めていることでも有名な人物です。軍国主義的で新自由主義的だったボルソナロ前大統領から、2022年の大統領選で左派政党を率いて政権を奪還した過去があります。
そのため、ルラ大統領は、バイデン米政権と一定の関係を構築しつつも、ウクライナ問題を巡っては「いつでも調停役になれる」と言及するなど、ロシアとの関係も重視しています。
また、今年1月には中国の王毅外相が、ブラジルのビエイラ外相と会談。王氏は中国と台湾が不可分の領土とする「一つの中国」原則に対するブラジルの支持を歓迎したといいます。
中国との関係性を悪化させたボルソナロ前大統領とは一転して、「平和と安全保障にもとづく多極化した世界の構築に向けて協力する必要がある」など、同じ価値観を共有しています。
※「一つの中国」原則、ブラジルの支持表明を歓迎＝中国外相（2024年1月22日・ロイター）
https://jp.reuters.com/world/taiwan/HJK4HAMOVJPULMGLKPO4W24YQM-2024-01-22/
なお、ブラジルが加盟しているBRICSは、G7を率いる米国の「一極覇権」に対して「多極化」を目指し、現在その正式メンバーは、ブラジル、中国、ロシア、インド、南アフリカ共和国、エジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦の9ヶ国にまで増えています。
ウクライナ紛争に関連して、対露制裁に参加した米欧日の西側諸国とは一線を画し、制裁に参加しなかった世界の4分の3の国々、いわゆるグローバル・サウス、あるいはグローバル・マジョリティを代表する国々でもあります。
そうしたブラジルの立ち位置に配慮したのでしょう。岸田総理はルラ大統領の会談では、「戦略的グローバル・パートナー」として、法の支配にもとづく自由で開かれた国際秩序を維持・強化していくことを共有したものの、お得意の「中国の脅威」には言及しませんでした。
その代わりに会談では、日本のエネルギー戦略に関して重要なことが話し合われました。
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