┏━━【目次】━━━━━━━━━
┠■はじめに～東証が昨年来の最安値更新！ マーケットは現実にウクライナ戦争が近づいていることを感知!? NY株式市場は、ダウ、SP500、ナスダックともに終値は前日比マイナス！ ニューヨークの債権・為替市場は「ウクライナ侵攻リスクは低いとの欧州の分析」にセンチメントが落ち着く！
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┠■＜インタビュー告知＞本日夜7時より、「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！ 中露VS米欧日への発展や第3次世界大戦勃発の恐れはあるのか!?」岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビューをお送りします！ そもそも、ロシアのウクライナ侵攻はあるのか!? ウクライナ首脳は全力否定！ ドイツは「ノルドストリーム2」で自らの頭で外交を立案し実行に移す条件を整えた！ 「一体誰のための危機」？ 日本外交は相変わらずの対米従属のまま！
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┠■2022年もIWJは経済的にピンチです！ 新年早々ですが、皆さまへ緊急のお願いです!! 今月1月末までのご寄付・カンパの目標の不足金額は、659万2562円！ どうか、年をまたいで、本年1月ももう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■東京・大阪の主要都市で最多感染者数を更新！ 東京の病床使用率は、42.8％となり、小池都知事が緊急事態宣言の発出要請を検討するとしている50％まで、あとわずか！ 世界では、PCR検査では判別することができないステルス性を持つ「オミクロン亜種」が流行しつつある！
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┠■「第4次産業革命」が始まっている！ 少子高齢化社会の救世主？ 新しい社会問題のゆりかご？ 国は「第4次産業革命」で薔薇色の未来を描いているか!? IWJは「第4次産業革命」の一事例としてNTTドコモの「人間拡張」テクノロジーを直接取材！
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■はじめに～東証が昨年来の最安値更新！ マーケットは現実にウクライナ戦争が近づいていることを感知!? NY株式市場は、ダウ、SP500、ナスダックともに終値は前日比マイナス！ ニューヨークの債権・為替市場は「ウクライナ侵攻リスクは低いとの欧州の分析」にセンチメントが落ち着く！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　26日の東京株式市場で日経平均株価が続落しました。

　終値は前日比120円（0.4%）安の2万7011円で、2021年8月に付けた昨年来安値（2万7013円）を更新しました。

※日経平均終値2万7011円、昨年来安値を更新（日経新聞、2022年1月26日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB255ID0V20C22A1000000/

　日本時間の1月27日木曜日未明に発表された米連邦公開市場委員会（FOMC）の金融政策の内容（金融引き締め）によっては、さらなる安値更新もありえる局面です。

　26日付の日経新聞は、もう一つの要因として、「ウクライナ情勢への警戒感が高まり、投資家のリスクオフの姿勢も強い」ことを挙げています。

　戦争が現実に近づいていることをマーケットは敏感に感知しているのです。

　ニューヨーク株式市場は、前日に続いて乱高下しました。ダウ工業株平均は一時、前日より800ドル超値下がりしました。

　1月25日（現地日付）の終値が、ダウ工業株平均で34,297.73（前日比-66.77）ドル、SP500で4,356.45（前日比-53.68）ドル、ナスダックで13,539.30（前日比-315.83）ドルと軒並み前日比でマイナスを記録しました。

　26日付朝日新聞のニューヨーク市場の分析も、日経と同じように、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めやウクライナ情勢の緊迫化を要因として挙げています。

※NY株、一時800ドル安 ウクライナ緊迫化などで連日の乱高下（朝日新聞、2022年1月26日）
https://digital.asahi.com/articles/ASQ1V2T30Q1VULFA001.html

　興味深いのは、野村證券の分析です。

　野村證券は25日（現地日付）のニューヨーク債券・為替市場を分析して、こう述べているのです。

　「引き続きウクライナ問題が懸念されたものの、欧州では、ロシアが直ちにウクライナに侵攻するリスクは低いと分析されていることが伝えられ、センチメントが若干落ち着く中で、焦点は再び明日のFOMCへシフト。（後略）」

※ニューヨーク株式市況（野村證券、2022年1月25日（現地日付））
https://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/asp/ny.asp?F=users/nomura/ny/hp

　野村證券によると、「欧州でロシアが直ちにウクライナに侵攻するリスクは低いと分析されていることが債権・為替市場に伝えられた」となっています。

　これが、どの情報なのか、野村證券に確認しましたが、あいにく、すでに店舗の電話取次ぎ時間を過ぎていました。

　調べてみると、26日付日経新聞が、「欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表も24日の記者会見で『直ちに攻撃があるとの恐怖を募らせるような何かがあるとは思えない』と早期の再侵攻の恐れはないとの見方を示した」と伝えています。

　この情報が25日（現地日付）のニューヨークの債権・為替市場に伝わった可能性はあります。

※ウクライナ、ロシア再侵攻説の否定に躍起　米に同意せず（日経新聞、2022年1月26日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR25ER80V20C22A1000000/

■＜インタビュー告知＞本日夜7時より、「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！ 中露VS米欧日への発展や第3次世界大戦勃発の恐れはあるのか!?」岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビューをお送りします！ そもそも、ロシアのウクライナ侵攻はあるのか!? ウクライナ首脳は全力否定！ ドイツは「ノルドストリーム2」で自らの頭で外交を立案し実行に移す条件を整えた！ 「一体誰のための危機」？ 日本外交は相変わらずの対米従属のまま！

　本日夜7時より、「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！ 中露VS米欧日への発展や第3次世界大戦勃発の恐れはあるのか!?」岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビューをお送りします。

　連日お伝えしているウクライナ情勢ですが、ドイツ新政権のウクライナ情勢への対応に国内外で注目が集まっています。

　ウクライナはドイツに軍艦や防空システムの供与を求めていますが、英米やバルト3国が、ロシアとの協議の間にもウクライナへの武器供与を続ける中、ショルツ独首相は18日、「ドイツは致死的な兵器を輸出しない」と明言して、ウクライナへの武器供与を拒否し、ウクライナが反発しています。

　これを伝える米国や日本のメインストリーム・メディアの「伝え方」にご注目ください。

　25日付の時事ドットコムニュースは、ドイツの方針を「欧州の盟主であるドイツの曖昧な態度は、西側の結束を弱めるリスクがある」と批判しています。

※独新政権の対ロ姿勢に疑念　ウクライナへ武器供与拒否（時事ドットコムニュース、2022年1月26日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012500809&g=int

　24日付のウォールストリート・ジャーナルは、「ドイツは信頼できる米同盟国ではない　安価なガスと中国向け自動車輸出、プーチン氏を怒らせないことを最優先する国」と、ドイツは信頼できないとまで難じるオピニオンを掲載しました。

※ドイツは信頼できる米同盟国ではない（ウォールストリート・ジャーナル、2022年1月26日）
https://jp.wsj.com/articles/is-germany-a-reliable-american-ally-nein-11642998030

　ドイツのウクライナへの武器供与拒否を、あたかも、同盟国である米国に対する裏切りのように2つのメディアとも断じています。2つのメディアともに、米国のバイデン政権のウクライナ政策と一体化した論じ方です。

　ドイツのショルツ新政権は、メルケル前政権から、原発全廃路線を受け継いでいます。2022年には最後に残った原発3基が稼働を停止します。

　それだけではなく、ドイツは地球温暖化対策として石炭などの化石燃料の削減も劇的に進めてきました。2030年石炭火力発電を完全停止することになっています。

※独　原発3基31日停止（赤旗、2021年12月29日）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-29/2021122906_01_0.html

　これに代わるエネルギー源として、太陽光や風力など持続可能なエネルギーによる発電を増大させる計画ですが、ロシアからバルト海を介してパイプラインで直接ドイツに天然ガスを供給する「ノルドストリーム2」も、原発と石炭火力が全停止した場合、エネルギー源という点でその重要性が際立ってきます。

　ドイツにとって、ロシアはエネルギー供給国という点で、重要性が今後減じることはありません。

　「ノルドストリーム2」は、欧露の協力と融和の象徴でもあります。米国はウクライナ危機を利用することで、この欧露の平和的な関係を引き裂こうとしていると見ることもできます。米国では、今後米国内のシェールガスが大幅に増産されるという青図を描いています。ウクライナを発火点として欧州がロシアと敵対すれば、米国産シェールガスが欧州市場に入り込む隙ができるかもしれません。米国にとって、ウクライナ危機は「国益」に適う、とも見えるのです。

　ドイツは、その平和的で安定的なロシアとの関係をベースにしたエネルギー政策によって、西側メディアが批判するような西側同盟の裏切り者ではなく、自分の頭で外交を立案し実行に移す「国家主権」を再獲得していると見ることもできるのです。

　そもそも、ロシアによるウクライナ侵攻はありえない、とする論調も出てきています。

　『日本経済新聞』は、26日、ウクライナ首脳部やEU代表が、ロシアの侵攻を否定している、と伝えています。

　ウクライナの首脳部は、ロシア侵攻を強く否定しています。ゼレンスキー大統領は19日、国民への呼びかけで、米国政府や米英メディアによる「ロシアのウクライナ侵攻は直近」とばかりに報じる情報を「フェイク（偽ニュース）」と呼びました。ゼレンスキー大統領は「パニック」を起こさないよう国民に呼びかけたということです。紛争当事国であるウクライナの大統領の発言が国際社会において、米国発の大声でかき消されているのです。

　ウクライナのダニロフ国家安全保障国防会議書記は24日、「大規模な攻撃が準備されていると確認できる根拠は全くない」と述べました。

　同じくウクライナのレズニコフ国防相は25日、「（ロシア軍は攻撃の可能性を示すような）攻撃部隊を編成していない」と、ロシア軍による侵攻の可能性はないと否定しました。

　欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表も、24日の記者会見で「直ちに攻撃があるとの恐怖を募らせるような何かがあるとは思えない」との見方を示しました。

　なぜ、ウクライナやEUの首脳は、後ろ盾となっている米国の意に背いてまで、ロシアの侵攻を否定するのでしょうか。それは、ひとたび戦争となれば、戦場になるのはウクライナであり、NATOや米国から武器を供給されている旧東欧諸国であり、さらにはNATO加盟国全体が戦場になる可能性があるからです。遠く離れた「沖合（オフショア）」から戦争を煽り立てる米国は、自国の国土が戦場になるわけではありません。ウクライナや欧州諸国が自国を戦場にしたくなければ、いくら米国に煽り立てられても、戦争を回避する必要があるのです。

　ウクライナ危機と台湾危機は、同じ構図でできています。台湾有事が起これば、戦場になるのは台湾だけでなく、南西諸島、そして米軍基地と自衛隊基地のある日本列島全体も含まれます。安倍晋三元総理や、麻生太郎前副総理が「台湾有事は日本有事」と日本人を戦争へと駆り立て、日本列島を戦場にしようとするのは、一体誰のためなのでしょうか。

※ウクライナ、ロシア再侵攻説の否定に躍起　米に同意せず（日経新聞、2022年1月26日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR25ER80V20C22A1000000/

　本日午後7時からの元外務省国際情報局長の孫崎享氏への岩上安身のインタビューでは、ウクライナ危機の本質に関わる話題が縦横に語られる予定です。ぜひ御覧ください。

■2022年もIWJは経済的にピンチです！ 新年早々ですが、皆さまへ緊急のお願いです!! 今月1月末までのご寄付・カンパの目標の不足金額は、659万2562円！ どうか、年をまたいで、本年1月ももう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算の見通しとして、支出をぎりぎりまでにしぼりにしぼった上で、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。

　今期第12期は、昨年8月から始まり、12月で5ヶ月目を終えました。

　8月から12月までのこの5ヶ月間の累計の不足分は、355万7262円となっております。この不足額を抱えたまま、2022年への不安な越年となってしまいました。

　年明けは1月1日から25日までの25日間で、115件、116万4700円のご寄付・カンパをいただいています。ご寄付をくださった皆さまに、心より感謝申し上げます。

　しかしながら、1月も残り5日となりましたが、ご寄付はまだ月間目標額の28%にとどまっており、今月の月間目標額まで、あと72％、303万5300円必要です！

　このままのペースでは、今月も月間目標額に達せず、先月までの5ヶ月間の不足額の355万7262円と、1月分の不足を合計すると今月末までに、あと659万2562円必要です！

　すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでおり、まだ1円も返済されていません。個人が1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。会社から報酬も受けとっていません。前期に続き、今期もただ働きが続いています。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけの、もともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。

　これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい苦しい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方の私の貯えでは、金額不足分を穴埋めすることはできません！ 2期連続で、会社から1円も報酬を受けとらずにただ働きを続けるということは、個人として、経済的、物理的、精神的にも、きわめて厳しいものがあります！

　どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！

　IWJの会員数は現在3373人です。そのうちサポート会員は1174人です（2021年12月30日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、1月末までに会員の皆さま全員が1994円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人5227円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！

　同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。

　しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！

　改憲による緊急事態条項の導入と米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が、迫っているからです！

　昨年は、天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまい、しかも最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。しかし嘆いてばかりはいられません！ 改憲発議がなされれば、国民投票となりますし、夏の参院選もあります！ 勝てない戦争は断固としてNOという民意を、国民皆で示さなければなりません。

　世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に単独覇権国として支配力と影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。米中両超大国とも、地理的に両国にはさまっている、我々日本の都合など、考えてはくれません！

　地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本は、モロに巻き込まれつつあります。

　米国の衰退の原因は、米国自身の傲りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で1％の超富裕層と、その他の貧困層の格差が民主主義国と言えないほど開いてしまっています。

　他方、米国は、自らの単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。米国が科学技術と、軍事の両面で、新興ライバル国・中国にどのくらい迫られ、追いつかれ、あるいは追い抜かれているのか、日本のマスコミは正面切って取り上げない、「アリソン・レポート」をIWJでは断続的に紹介しています。これらもぜひ、御覧になってください。

※IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！（その1）「米国は科学技術の覇権を握っていない」グレアム・アリソンが政権移行のメモをレポート「偉大なるライバル」（技術編）で「10年で中国は米国を抜く」 2022.1.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501076

　財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第では、米国からの「命令」で対中戦争に参戦し、そのタガも外れてしまうことでしょう。

　「ウクライナ危機」と「台湾有事」は、米国から見ればライバルであるロシアと中国を見すえた、二正面作戦であり、どちらかが弾ければもう一方も連動して弾ける可能性があり、局地戦にとどまらず、第3次世界大戦への扉を開くことになります。

　私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけ決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。

　社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。

　日本よ、独立せよ。

　米国への過度の依存から離れ、米国に都合よくふりまわされ、利用されずに、世界の国々、とりわけ周囲・隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。

　その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願いはかなわず、危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深め、集団的自衛権まで突破してしまい、米軍と軍事的に一体化して、どんどんと危うい方向に向かいつつあります。

　敗戦から冷戦の終わりまで日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。実際、「軽武装・経済優先」という、当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていきました。

　しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。

　にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。

　その戦争準備と遂行のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、法律の代わりに、内閣が独断で超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。

　緊急事態条項を憲法に書き込み発効させなければ、米国のために、日本が「身代わりの犠牲」になるようなバカげた戦争を遂行し、国民にムチャクチャな無理強いをすることなど、できないからです。

　ご存知の通り、昨年10月31日に衆議院選の投開票が終わった途端に、岸田総理や、維新の松井代表らは、手を翻したように、積極的に改憲による緊急事態条項の導入に前のめりの姿勢を示し始めています。

　2022年に入り、米中の対立は一段と軍事的な色彩を帯びるようになってきました。日本でも「台湾有事」が起きれば沖縄や鹿児島が戦場に入ることは「当然」であるという情報が、自衛隊制服組からしきりに流され、しかも、住民保護や避難は自衛隊の任務ではなく、自衛隊はとてもできない、などという声も同時に漏れ伝えられています。

　戦争準備が現実に着々と進んでいるのに、国民の保護や避難のための対策や、被害が出た時の想定や対処は、政府も自治体も、まったく手をつけていないのです。まるで事故も想定せず、国民の非難も同意していなかった原発と一緒です。

　「戦争となれば、南西諸島や九州は当然、戦域になる」と、自衛隊トップの河野克俊元統合幕僚長は2021年9月2日に、南日本新聞の取材に答えて明言しています。

※「台湾有事なら沖縄・鹿児島も戦域に。これは軍事的常識」　河野前統幕長　対中抑止へ「正面切って議論を」（南日本新聞、2021年9月2日）
https://373news.com/_news/storyid/143030/

　住民の避難などの対策を立て始めると、戦争反対の声が高まるため、国民に何も知らせず、何の避難対策も打っていないのです。これでは国民はだましうちにあうようなものです！ 国民のための政府ではなく、米軍の傀儡として動くだけの政府であることは明白です。

　こうした現実は、既存の新聞、テレビなどのマスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民に現状から目をそらせるような情報操作ばかり行われています！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けてきています！

　こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです！ 特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません！ 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは市民の皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります！

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　12月16日の衆議院憲法審査会で、自民党の新藤義孝衆議院議員（元総務大臣）は、自民党が提示している改憲4項目の緊急事態条項について、「大規模な自然災害に加えて感染症の蔓延などといういわゆる有事と言うべき事態が発生した場合に、どのように対応するのか、国としての枠組みについて議論しておくことは、国民の関心も高く、極めて重要なことだ」と主張し、緊急事態条項こそが、最優先の本丸という、自民党の「本音」を明らかにしました。

　そして、国民民主党の玉木代表も、「議論しなければならないのは、コロナ禍で明らかになった緊急事態における法の支配の空洞化で、ここを是正するための議論、つまり緊急事態条項の議論だ」と発言し、真の「正体」を露わにしました。

※憲法審査会（衆議院インターネット審議中継、2021年12月16日）
https://onl.tw/qmAQ9ks

　コロナ禍によって、いつ、どこで、「法の支配」が空洞化したのでしょうか!? 玉木代表の発言は、あたかも、日本国内でアナーキーな状態や、暴動でも起きたような言い草ですが、そんなことは1度も起こっていません。玉木代表の発言は、デタラメにもほどがあると言うべきものでしょう。

　日本国内で、「法の支配」が空洞化しつつあるとしたら、改憲勢力の筆頭である安倍元総理に直結する、モリ・カケ・サクラのようなスキャンダルに対し、検察が「不起訴」を決め込み、「正義」と「法の支配」の実現をしようとしないことです。安倍元総理らは米国・米軍にとって都合のよい対米従属右派であり、彼らはどんな罪を犯しても、「法の支配」の及ばない治外法権におかれているかのようです。

　自民・公明・維新・国民民主の従米改憲勢力によって、憲法に「緊急事態条項」が書き加えられるのは、本当にすぐそこまで迫っています。

　自民党は改憲4項目を示していますが、その中の「緊急事態条項」こそが改憲の「本丸」なのです。IWJは、2012年に自民党が最初の憲法改正草案を出した時点から、約10年間もその点を指摘し、批判し続けてきました。

　実際に私は、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士と対談を重ねて、それを共著『前夜』としてまとめ、自民党の「緊急事態条項」を含む憲法改憲草案の危険性を徹底的に記しています。

※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（IWJ書店）
https://onl.tw/bTT5q4T

※前夜 ～日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（配信記事）
https://onl.tw/TNrR5Re

　以下のURLに緊急事態条項の特集記事を掲載しています。すべてフルオープンで公開しておりますのでぜひ御覧になり、また拡散もお願いします！

※これこそ「ナチスの手口」！9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」 この上ない危険性!!（HP特集記事）
https://onl.tw/KrAQB7g

　しかし、ここまで緊急事態条項の必要性を正面に掲げるようになっても、改憲勢力は「災害のため」という口実で、カムフラージュして平然と国民を欺き続けています。マスメディアも、そのカムフラージュのあざとさをつき、さらには緊急事態条項の中身に分け入って、批判的検討を加え、その危険性について国民に警鐘を鳴らすことは、まったくやろうとしません。

　はっきりと言いきります。

　緊急事態条項は、「台湾有事」という言葉でしきりに安倍元総理らが煽り立てている、米国と中国との戦争に、日本を参戦させることを見すえてのものです。

　この緊急事態条項によって、日本に戦時独裁体制を築き、国民の反対を強権発動で抑え込んで、米国の傀儡国として、米本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な戦争に突っ込んでいくための仕掛けです。

　問題は、それだけではすみません。戦争には莫大なカネ（戦費）がかかるのです。

　景気の回復やコロナ対策どころか、膨大な戦費調達で無制限に国債を増発して国の借金がどうにもならなくなったら、国家緊急権をもって、国民に対して大増税を強行するという腹づもりも、この緊急事態条項導入の裏側には隠されているはずです。

　1946年、第二次大戦の敗戦の翌年、日本政府は国民に強制的に買わせた戦時国債がインフレで価値がなくなっている時、国家緊急権（緊急勅令）を発令して、新円切り替えと預金封鎖という強硬策を行い、その上で「一回限り」という言い訳つきで全国民から財産を没収し（最高税率90％！）、インフレのために価値のなくなった戦時国債の形ばかりの返済にあてて、表向きデフォルトをまぬがれた「前科」があるのです。

※（再掲）改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！～岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://onl.tw/Lt1N5Jw

※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://onl.tw/7aPS1sP

※【矢野財務事務次官寄稿『このままでは国家は破綻する』について識者は語る・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://onl.tw/wLkTg8Q

　その恐ろしい「財産税」のために、新円切り換えと同時に緊急勅令（＝国家緊急権）を用いて、全国民の預金封鎖を行うという荒業まで用いたのでした。

　国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。

　国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、IWJはこれまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました！ しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。

　選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか？

　多くの国民は、緊急事態条項の危険性について、マスコミが取り上げず、世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。

　IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています！

　戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。

　もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。

　こうして、マスコミが沈黙し続けている自民党改憲案の危険性を訴え続けているIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけているのです！ 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2022.1.27 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】14：00～「たんぽぽ舎講演会『二酸化炭素による地球温暖化説の非科学』―講師：広瀬隆氏（ノンフィクション作家）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　「たんぽぽ舎」主催の講演会を中継します。これまでIWJが報じてきた広瀬隆氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%ba%83%e7%80%ac%e9%9a%86
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【IWJ_YouTube Live】19：00～「岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　岩上安身による孫崎享氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた孫崎享氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/magosakiukeru

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◆中継番組表◆

＊＊2022.1.28 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch4】10：30～「立憲民主党 泉健太代表 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch4

　立憲民主党 泉健太代表による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた立憲民主党関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%ab%8b%e6%86%b2%e6%b0%91%e4%b8%bb%e5%85%9a
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【IWJ・Ch5】17：00～「NHK『反五輪デモ虚偽報道』に対する記者会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「オリンピック災害おことわり連絡会」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた東京五輪関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e3%82%aa%e3%83%aa%e3%83%b3%e3%83%94%e3%83%83%e3%82%af
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【IWJ・エリアCh5・東京】 18：00～「原発反対八王子行動（スタンディング）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

全国の米軍基地で頻発する環境汚染問題!! 問題発生時の手続き等を定めた日米地位協定「環境補足協定」は機能しているのか？ IWJ記者の質問に「政府・自治体・米側で緊密に連携している」！～1.25林芳正 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501542

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■東京・大阪の主要都市で最多感染者数を更新！ 東京の病床使用率は、42.8％となり、小池都知事が緊急事態宣言の発出要請を検討するとしている50％まで、あとわずか！ 世界では、PCR検査では判別することができないステルス性を持つ「オミクロン亜種」が流行しつつある！

　昨日、26日（水）の日本全国の感染者数は、7万1523万人となり、過去最多を記録しました。7万人を超えるのは初めてとなります。全国の重症者患者は、25日より26人増えて470人となりました。また、北海道、宮城、東京、愛知、大阪、福岡の他、日本各地でも最多感染者数を更新しました。

　東京都は、26日の新規感染者数が、過去最多の1万4086人であると発表しました。一昨日、25日から1200人以上増え、2日連続で過去最多を記録しました。前週の水曜日、19日の感染者数、7377人と比較すると、約6700人多く、およそ2倍の増加です。重症患者は、25日より4人増加して18人、死者数は、5人となりました。

　また、東京都の病床使用率も徐々に上がって来ています。東京都の病床使用率は、1月9日に10％を超え、8日後の17日に20％、4日後の21日に30％を超えました。そして、5日後の、昨日26日には、40％を超え、42.8％となりました。

※新型コロナウイルス感染症対策サイト（2022年1月26日、東京都）
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

※東京都 新型コロナ 1万4086人感染確認 2日連続で過去最多に（2022年1月26日、NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220126/k10013451181000.html

　東京都の小池都知事は、病床使用率が50％になれば、国に緊急事態宣言の発出要請を検討するとしており、このペースで病床使用率が上昇すれば、2月の初旬には、緊急事態宣言の発出要請が出されることになります。
　
※東京「病床使用率20%でまん延」「50%で宣言」要請へ　新型コロナ 全国1.9万人 8割はオミクロン（2022年1月14日、FNNプライムオンライン）
https://www.fnn.jp/articles/-/298632

　また、大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスに感染した人が新たに9800人前後になることを明らかにしました。25日に感染した8612人を上回り過去最多となり、9000人を超えるのは初めてとなります。

※2022年１月26日(水) 吉村洋文大阪府知事 定例会見（2022年1月26日、大阪維新の会）
https://www.youtube.com/watch?v=zOHoOwoaKpQ

　そんな中、FNNプライムオンラインは、世界各国で広まりつつある「オミクロン亜種」について、PCR検査で判別することができない、「ステルスオミクロン」であると報じました。

　東京大学医学研究所の佐藤佳准教授は、ステルスオミクロンの特徴について、通常のオミクロン株と比較して、約2倍の感染力があると指摘しています。また、ステルスオミクロンは、既に、世界の40各国以上で確認されており、日本でも確認されているとのことです。

　さらに、佐藤准教授は、第6波が長引けば、ステルスオミクロン株による第7波がやってくる可能性があるとも指摘しています。

　重症化リスクが低いオミクロン株ですが、感染対策を緩めず、早く感染拡大を抑えることが、次の感染拡大を抑止するためにも、重要になりそうです。

　同時に、従来のPCR検査にとって代わる、ステルスオミクロン株を検出できる新たな検査拡充の開発を急ぐ必要があります。

　世界中の誰によっても何が原因で体調不良になっているのかわからない、というのは恐ろしいことです。自分の健康が生命を守るだけでなく、自分の近くにいる家族や恋人、友人、仲間に感染させたくない。彼らの生命・健康を守りたいと願うのも当然のことです。

※｢感染力2倍｣“ステルスオミクロン”の感染広がるデンマークを緊急取材（2022年1月26日、FNNプライムオンライン）
https://www.fnn.jp/articles/-/305087

■「第4次産業革命」が始まっている！ 少子高齢化社会の救世主？ 新しい社会問題のゆりかご？ 国は「第4次産業革命」で薔薇色の未来を描いているか!? IWJは「第4次産業革命」の一事例としてNTTドコモの「人間拡張」テクノロジーを直接取材！

　「第4次産業革命」を御存じでしょうか。

　IWJ代表の岩上安身が、新年早々、あるお店に入ると、若いカップルの席から楽しげな話が聞こえて来たといいます。

　若者はこう語ったというのです。

　「僕らは第4次産業革命の真っ只中、つまり時代の転換期にいるんだ。ラッキーだね」

　さらに若者は、第4次産業革命の先進国である中国や韓国の内情について詳しく女性に話していたといいます。

　岩上は話の内容に驚いて名刺交換をして職業を問うと、総合商社勤務の26歳の若者でした。

　時代の先端に鋭敏でないと商機を逃がす総合商社ならでは感性と言えますが、第4次産業革命のことは一般にはまだほとんど知られていません。

　この産業革命が起きている地域が主に中国で、出遅れている日本ではメディアの報道量が豊富でないせいもあるかもしれません。

　国（内閣府）は、この第4次産業革命を次のように定義しています。

　「第4次産業革命とは、18世紀末以降の水力や蒸気機関による工場の機械化である第1次産業革命、20世紀初頭の分業に基づく電力を用いた大量生産である第2次産業革命、1970年代初頭からの電子工学や情報技術を用いた一層のオートメーション化である第3次産業革命に続く、次のようないくつかのコアとなる技術革新を指す」

※日本の経済2016－2017（内閣府、2022年1月26日閲覧）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/n16_2_1.html

　第4次産業革命のコアとなる技術革新として、国は以下を挙げています。

　「一つ目はIoT及びビッグデータである。工場の機械の稼働状況から、交通、気象、個人の健康状況まで様々な情報がデータ化され、それらをネットワークでつなげてまとめ、これを解析・利用することで、新たな付加価値が生まれている。

　二つ目はAIである。人間がコンピューターに対してあらかじめ分析上注目すべき要素を全て与えなくとも、コンピューター自らが学習し、一定の判断を行うことが可能となっている。加えて、従来のロボット技術も、更に複雑な作業が可能となっているほか、3Dプリンターの発展により、省スペースで複雑な工作物の製造も可能となっている。

　こうした技術革新により、1. 大量生産・画一的サービス提供から個々にカスタマイズされた生産・サービスの提供、2．既に存在している資源・資産の効率的な活用、3．AIやロボットによる、従来人間によって行われていた労働の補助・代替などが可能となる。

　企業などの生産者側からみれば、これまでの財・サービスの生産・提供の在り方が大きく変化し、生産の効率性が飛躍的に向上する可能性があるほか、消費者側からみれば、既存の財・サービスを今までよりも低価格で好きな時に適量購入できるだけでなく、潜在的に欲していた新しい財・サービスをも享受できることが期待される」

　この内閣府による第4次産業革命の説明には、まるで薔薇色の未来が待っているかのような文句が並んでいます。

　しかし、第4次産業革命の技術には人権問題や倫理的な問題が付きまといます。さらに、日本や中国、韓国において、急速に進む少子高齢化によって1人当たりの労働生産性の上昇圧力が社会全体にかかっていることと第4次産業革命は深く関わりがあります。

　IWJは、第4次産業革命の技術の一つの事例として、1月17日に、『人間拡張』テクノロジーの基盤開発に成功したと発表したNTTドコモにこうした点を直接取材しました。

　「人間拡張」テクノロジーの基盤開発とは、人の動作を「センシングデバイス」で取得し、その動作データを駆動機器「アクチュエーションデバイス」を通じて人やロボットにリアルタイムで伝える一連のシステムを開発したということです。

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　現在、記事作成中です。ぜひ御覧ください。
　
　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220127

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、富樫航）

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