※本記事は2012年12月に行われた衆議院選挙と東京都知事選挙の特集ページ記事です。

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■「ネットの自由と公選法」2012/12/06 梓澤和幸弁護士・田中隆弁護士インタビュー
（↑サマリー付本記事は、タイトルのリンクからご覧下さい）

公職選挙法とネット規制について詳しい田中隆弁護士に、公示後の選挙活動、また市民による政治活動、メディアの報じ方について、何が良くて何がいけないのか、話を伺いました。

【以下、田中弁護士まとめ】

1,特定の候補、特定の政党に投票しようとか、投票しないようにとか、具体名を挙げて呼びかけるのはNG。
※追記：2013年7月7日
「2013年7月7日現在、特定候補や特定政党に投票しないよう呼びかける――いわゆる「落選運動」は公職選挙法違反ではないことを総務省に確認済みです。ただし、インターネット等を利用して落選運動をする場合には、呼びかけを行った人自身のメールアドレスやツイッターのユーザー名など、連絡先を表示しなければなりません」

2,政治理念や思想、政策や公約については、大いに議論するのも、批判するのも、ネットで発信するのも、ビラやチラシを配布するのも、演説や講習やデモや街頭演説もOK。拡声器を使ってもよい。談論風発、大いにやるべき。ただし、特定の政党を名指し、投票を行くよう同時に呼びかけるのはNG。

3,投票に行こう、という呼びかけや、呼びかけのチラシを配布するのはOK。

4,一枚のチラシに、「脱原発」とか「改憲反対」といった政策テーマと、投票の呼びかけを併記するのは微妙。だが、政策テーマのチラシと、投票に行くように呼びかける別のチラシを同時に配るのはOK。

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