原子力市民委員会様から『年次報告2015　原子力発電復活政策の現状と今後の展望』をご恵贈いただきました。

原子力市民委員会著
『年次報告2015　原子力発電復活政策の現状と今後の展望』
（原子力市民委員会）

　原子力市民委員会は、2013年4月15日に設立。2011年3月の福島原発事故を受けて、市民グループや自然・社会・人文科学にわたる幅広い科学者・技術者・弁護士などが参加し、脱原発社会を実現するための調査分析、政策提言および公論形成を行う「市民シンクタンク」を目指しています。

　この年次レポートでは、政府の進めている「原子力発電復活政策」の現状について、原発ゼロ社会を実現していく立場から批判的分析を加えています。その分析を踏まえた上で、原子力発電復活政策の推進にブレーキをかけ、その政策を変えていくための急所となる争点がどこにあるかを示しています。

　「原子力発電復活政策」は次の3つの要素からなると、本レポートでは分析しています。第1の要素は、福島原発事故による被害の「克服」です。「史上最大級の原発過酷事故が起きても、その被害は克服できるのだ」という新しい神話を、日本国民や世界人類の間に広めることがその目的であると、解説しています。

　第2は、原発再稼働の推進です。この任務を担うのは皮肉にも、2019 年 9 月に発足した原子力規制委員会であると、本レポートは指摘しています。原子力規制委員会は商業発電用原子炉施設に関する新規制基準を大急ぎで策定し、2013 年 7 月施行。現在までに 24 基の原発が設置変更許可の申請をすませ、その内2地点4基（九州電力川内 1・2 号機、関西電力高浜 3・4 号機）が設置変更許可を受けていると報告しています。

　第3は、原発を堅持するための国策としての原子力計画の再構築と、電力業界による国策協力を確保し続けるための原子力発電保護・支援政策の抜本的強化であると指摘しています。そのためには電力会社の抱える原子力発電に関するコスト・リスク（核燃料サイクル等に関するものも含む）を、できる限り免除または軽減する措置を講ずる必要があると説明しています。

　しかし、この3つの要素のいずれにおいても深刻な停滞状態にあると、本レポートは分析しています。

　本レポートは下記より全編閲覧することが可能です。

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