農山漁村文化協会様から『TPP反対は次世代への責任: この国の医・食・農・労働を守る16氏の提言』をご恵贈いただきました。
農文協編
『TPP反対は次世代への責任: この国の医・食・農・労働を守る16氏の提言』
農山漁村文化協会 2016.1.25
本書は、TPPの「大筋合意」を“デタラメぶり”と厳しく断じ、国民の知る権利を真っ向から蹂躙しながら進められているその後の「対策」の打ち出し方などを批判し、併せて日本の医・食・労働を守り、孫子の代まで安全、安心な仕事と暮らしをこの国で築いていける途はいかなるものであるかを明らかにすべく企画・発行されています。
PART1「『TPP的世界』から守るべき大切なこと―普遍主義からローカリズムへの世界史的転換期に当たって―」、PART2「国民経済の土台=食糧・農業・農家経営を守るために」、そしてPART3「国民生活の土台=いのちと食、医療と労働を守るために」の3つのパートから成るブックレットです。
著者は金子勝氏(慶応大教授)、内山節氏(哲学者)、孫崎享氏(元外務省国際情報局長)、安富歩氏(東大東洋文化研究所教授)、広井良典氏(千葉大教授)、鈴木宣弘氏(東大教授)、田代洋一氏(大妻女子大教授)、太田原高昭氏(北大名誉教授)、東山寛氏(北大講師)、青柳斉氏( (社)農業開発研修センター客員研究員、元新潟大学教授)、渡部忠世氏(京大名誉教授)、谷口信和氏(東京農大教授)、安田節子氏(食政策センター・ビジョン21)、原中勝征氏(前日本医師会会長、TPP阻止国民会議代表、TPP交渉阻止・違憲訴訟の会代表)、加藤好一氏(生活クラブ連合会会長)、そして雨宮処凛氏(作家・活動家)という16名のそうそうたる執筆陣です。
日本の主権と国民経済全般、食料・農業、医療、労働を真に守る途、ISDSの危険性を明らかにし、選挙目当ての予算編成を厳しく批判しています。
◇◇◇ 関連記事 ◇◇◇
IWJでは書籍広告を募集しております。
下記の通り、「戦後史の正体」「日米地位協定入門」は、IWJサイトの広告をきっかけに、増刷を重ね、ベストセラーに羽ばたきました。
広告掲載の媒体としましては、月間のべ20万人の訪問者数を誇るトップページをはじめ、ユニークユーザ1万人超えるUstreamの各チャンネルの待機画面、購読者数約一万人のメールマガジン「日刊IWJガイド」など、様々な機会を用意しております。
詳細はこちらを御覧ください。→ 協賛・広告掲載のお願い
上記掲載の媒体以外でも、ご相談・ご要望に応じ、柔軟に対応させていただきます。また、いくつかの媒体を複合的に組み合わせたプランにも対応可能です。
ぜひ、お気軽にご相談ください。
問い合わせ先 office@iwj.co.jp
◆◆◆ 弊社書籍広告実績 ◆◆◆
タイトル | 本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」 (「戦後再発見」双書2) |
著者 | 前泊 博盛 |
実施期間 | 2013年3月~ |
サービス内容 | TOPページバナー及び、特集ページ作成等 |
発行部数 | 3刷5万部 第一弾の『戦後史の正体 (「戦後再発見」双書)』は9刷22万部 |
Amazonランキング | 社会・政治 > 外交・国際関係 > エリアスタディ > アメリカで1位(2013/10/04現在) 同シリーズの第一弾である『戦後史の正体 (「戦後再発見」双書)』は 歴史・地理 > 日本史 > 昭和・平成で2位 |