【献本御礼】岩上安身が共著に加わった『選挙を盛り上げろ！』（影書房）のご紹介（「IWJウィークリー」73号より）
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11月16日投開票日の沖縄県知事選で、翁長雄志氏が現職の仲井真弘多氏を破りました。政府とのコネクションを強調した仲井真氏とは対照的に、共産、社民、沖縄社会大衆、さらには一部の自民党系の地元議員まで巻き込み、保守、革新の区別のない「オール沖縄」で勝利を勝ち取った翁長氏。基地問題に真摯に向き合う県民一人一人の投票行動が、基地移設推進派へと寝返った仲井真氏、ひいては対米従属を強める安倍政権への異議申立てに結びついた結果であると言えるでしょう。
11月21日の衆議院の解散を受けて、12月14日に投開票が行われる総選挙を目前に、「沖縄に続け！」の声がネット上に拡がり、私たち有権者一人一人による投票行動のありかたが問われています。民主主義の根本を支える選挙について、今一度考えを深めるために、岩上安身が共著者に加わっている『選挙を盛り上げろ！』（影書房）をご紹介したいと思います。
原発政策が争点に挙げられ、その他のテーマが顧みられなくなっていた2014年2月の都知事選挙。細川護煕候補と宇都宮健児候補、ともに譲る意思がないにも関わらず、「脱原発候補の一本化」が声高に叫ばれていたことは記憶に新しいのではないでしょうか。沖縄では実現した候補の一本化が、東京では実現しなかった。それにはそれなりの理由があるはずです。
IWJでは、原発の再稼働問題などはもちろんですが、都政に直結する教育費、住宅問題などの社会保障問題、お台場へのカジノ誘致と結びつく「国家戦略特区」問題など、都民の生活にとって重要な他のテーマについても問題を提起しました。
なぜ、東京都知事選における「一本化」の議論が空回りに終わったのか、なぜ原発以外の他の政策課題について視野におさめて都政を考える必要があったのか、激戦となった都知事選を振り返りながら、岩上自身が分析しています。
また、同書には、興味深い論考が並んでいます。「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」水口和恵氏、「差別反対東京アクション」石野雅之氏、西村直矢氏、「模擬選挙推進ネットワーク」事務局長・林大介氏……。選挙なんてやっても、どうせ世の中は変わらない、というあきらめやニヒリズムに陥ることなく、生活にかかわる身近な課題から、政治について考え、具体的な投票行動へとつなげていきませんか？（2014/11/23発行【IWJウィークリー第73号】より転載）
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