IWJ代表の岩上安身です。
平素よりIWJの活動をご支持、ご支援いただき、まことにありがとうございます。私とIWJに関わりのあるすべての方に、一斉メールでお知らせいたします。
以下、緊急のお知らせをお届けいたします。ぜひ、最後までお読みいただければと思います。
首相官邸から質問に対する回答が届く!! 事実上の回答ゼロ！ その回答に反論する！
先日1月13日（水）の午後7時から行われた、菅総理記者会見に、私は抽選に当たり出席しましたが、質疑応答には、指名されませんでした。しかし司会の報道官は、全員に参加した記者の質問をメールで受けつけ、その質問と回答を官邸のHPにアップすると言明したので、その日のうちに質問を官邸報道官宛に送信しました。
その回答が本日19日にメールで返信されてきました。首相官邸ホームページ上にも同日午後8時頃アップされました。
総理官邸からの回答の中身は事実上ゼロ回答でした！
ここに、岩上安身の質問と、首相官邸からの回答、その回答に対する私の反論を公開しお伝えします。
質問 菅総理は緊急事態宣言を発令して4つの対策を掲げましたが、その対策から家庭内感染の対策がすっぽり抜け落ちています。感染経路不明が現在約6割を占めますが、感染経路が判明している中では、東京都では家庭内感染の割合が50.4%と過半数を超えており、一番高くなっています。
背景には入院も施設への隔離もできず、感染が判明していても、自宅療養の人が急増していることが考えられます。実際、11月初旬の調査で全国で約千人だった自宅療養者の数は2ヶ月後の1月初旬現在、17倍の約1万7000人超に急増しています。
こうした自宅療養者の急増は、医療機関も満床に近く、軽症者を隔離する施設も確保できていないことが原因と思われます。豪邸に住める一部の富裕層をのぞき、ウサギ小屋といわれる狭小な住宅に住む大半の庶民の家屋では、感染した家族を自宅に留めれば、家庭内感染が広がるのは必然です。
感染症対策の基本は徹底した検査による陽性者の発見と徹底した隔離であるといわれています。飲食業の時短や外出の制限やテレワークの推進によって、人々を自宅に押し込めることだけでは、本来の意味での『隔離』とは言えず、逆に家庭内感染を広げてしまう懸念があります。
会見中、尾身会長は、『昼夜を問わず、外出しないこと』を国民に求めました。また、菅総理は、『30代以下の若い人が、無症状のまま感染を広げている』と言われました。しかし、無症状者は、自分が感染しているのか否か、検査を受けさせてもらえない限り、知る術はなく、隔離を含めて、どのような行動を選択すべきか、判断できません。
前々回の会見で、私は菅総理に、これまでの政府の検査抑制方針を転換し、無症状者を含めて、国民全員に検査を行う考えはないか、お聞きしましたが、総理のご回答は『国民全員に検査する考えはない』というものでした。
総理ご自身が、無症状者による感染拡大に言及されている現時点で、改めておうかがいしますが、これまでの政府の大方針である検査抑制政策を転換し、無症状者を含めた全量検査を行う考えはありませんか。
また、家庭内感染の拡大を食い止めるためには、隔離施設の不足を解消しなければなりません。例えば東京ならば五輪選手村が空いています。
1万8千床分が確保可能ですが、こうした有休施設を積極的に隔離施設に転用する政策は考えておられませんか。また、徹底した検査と施設における隔離を行うには予算が必要です。
野党はGOTO政策の予算を組み換えてコロナ対策に当てることを求めていますが、閣僚や与党幹部からは否定的な声が出ています。菅総理には予算の組み換えを行うお考えはないのでしょうか。以上、お尋ねしたいと思います。【岩上安身氏】
以下は、首相官邸から送られてきた回答です。これは菅総理への質問に対する回答であり、菅総理からの回答と受け取るべきものです。
（答）
〇 年明け以降、３０代以下の若年者の感染者が増加しております。
若年者の多くは無症状や軽症であり、外出や飲食により、知らず知らずのうちに感染を広げていると承知しております。
〇 このため、今回の緊急事態宣言では、飲食店の営業時間短縮をはじめとする強力な４つの対策を一挙に実施するものです。国と都道府県が協力して呼びかけを続け、国民の皆さんの行動を変えていただき、何としてもこの感染拡大を減少方向にもっていきます。
〇 その上で、ＰＣＲ検査については、検査の必要な方が、検査を受けられるよう、これまでも検査体制を拡充してきました。
〇 また、症状の有無にかかわらず、感染拡大地域では、
・高齢者施設や医療機関など、重症化リスクの高い方が多数いる場所、
・接待を伴う飲食店など、不特定多数との接触があり、感染があった場合に拡大しやすい場所については、優先して積極的に検査を実施するよう都道府県にも要請しております。
〇 政府としては、引き続き、検査の必要性を踏まえて、検査体制を拡充してまいります。
〇 軽症者等のための宿泊療養施設を確保することも重要です。政府としては、各都道府県が、その実情に応じて宿泊療養施設の確保を進められるよう、財政支援も含め、必要な支援を行ってまいります。
〇 なお、御指摘の検査や隔離のための費用も含め、令和２年度第３次補正予算や令和３年度予算では、新型コロナウイルスの感染拡大防止策や、雇用や事業の支援に必要な経費を計上しており、コロナ対策に万全を期しています。
※令和３年１月１３日新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見終了後の書面による質問と回答（首相官邸、2020年1月19日）
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/20210113kaiken_shomen.html
上記のように、菅総理への質問に対する回答の中身は事実上ゼロ回答であり、回答になっていませんでした。
ポイントは3点あります。
第1点は、30代以下の若年層の無症状者が増えており「知らず知らず」のうちに感染を拡大しているという状況認識がありながら、無症状者を含めて無差別に全量検査を行うという決断に踏み切らないのはなぜか、という点です。
現実に、無症状の者も公費で検査が受けられるような体制には、まったくなっていませんし、そうしようという強い政治意志も示されていません。無症状者の中から陽性者を検査によって見つけ出し、隔離・保護しなければ感染拡大が止まるはずはありません。
しかし、総理官邸からの回答は、「無症状者を含めた無差別の全量検査を行わないのか」という問いについてまったく触れていません。ただ単に飲食業の時短などに、問題をすりかえているだけです。
すでに、感染経路不明が感染の6割を占めているのに、この「4つの対策」なるものは、「強力」でも何でもなく、いたずらに飲食業を疲弊させ、消費を冷え込ませ、経済を悪化させ、そして第3波の感染拡大阻止および変異株の早期発見と感染拡大の封じ込めにも失敗してしまう懸念がぬぐえません。
菅政権は、失敗し続けているPCR検査抑制政策を根本的に転換しようとせず、その理由も説明していません。問いに対して、ただただ回避しているだけです。「検査体制を拡充してきました」とは言っても、量としてあまりに過少で不十分であり、同時に無症状者に対しては公費による検査は門戸を閉ざしたままです。これでは、総理自身が認識している通り無症状の若年層から陽性者を見つけ出して隔離・保護することは不可能です。
第2のポイントは、隔離施設の絶対的な不足です。症状があり、検査を受けられ、陽性と判明しても、隔離が適切に行わなければ、感染拡大を防ぐことはできません。米国は日本とは比べものにならないほど大量のPCR検査を行っていますが、その後に隔離ができず、結果、感染拡大を封じ込められず、世界一の感染拡大大国という惨状を呈しています。
日本は、春の第1波、夏の第2波とは比べものにならないほど、秋・冬の第3波においては感染拡大が加速しており、検査によって陽性者を発見するとともに厳重な隔離が必要です。
にもかかわらず、質問で触れたように、自宅で待機している人間が11月初旬と比べて2ヶ月間で17倍、1万7千人にもなっています。早急に隔離施設を確保しなくてはなりませんが、具体的な手だては何も打たれていません。「外出を控えるように」とは、隠れた自覚なき陽性者も含めて「自宅にこもるように」ということです。これでは家庭内感染を防げません。
五輪の選手村では1万8千床分がまるまる空いています。空室を使えば、自宅待機は解消され、家庭内感染をゼロにできるのに、なぜしないのか。この具体的な質問に、総理官邸からの回答は一切答えていません。
五輪開催を強行するつもりでしょうか？ 全世界で日本以上の感染爆発が発生しているのに、どうして外国人を大量に受け入れて、五輪開催が可能だと考えることができるのでしょうか？ 感染力が強く、子供にも罹患する変異株も次々発見されているのに、100万枚発売した外国人観客向けのチケットの払い戻しをせず、膨大な数の外国人観客をほぼノーチェックで国内に受け入れて五輪を開催する気なのでしょうか？ そうなれば感染爆発は、今のイングランドがそうであるように「制御不能」のレベルに達すると思われます。日本は亡びます。それでもいいのでしょうか？
第3のポイントは、GoTo予算を2兆7千億円も、補正予算で組みながら、感染拡大によって一時停止に追い込まれ、あげくGoToイートとは真反対の飲食業の営業制限、飲食店での会食の制限を打ち出している状態です。
であれば、GoToキャンペーンは正式に打ち切り、未消化予算を、検査と隔離という最も基本的な感染症対策のために予算を組み換えて用いるべきです。予算の組み換え審議を求めている野党の要求はもっともであり、筋が通っています。しかし、総理官邸からの回答はGoToキャンペーンの打ち切りや予算組み換えには触れず、従来の予算組みで「万全を期しています」とだけにとどめています。
これは到底、受け入れられません。「万全」であれば、感染拡大を食い止めることができているはずだし、コロナが原因での倒産や失業も起きていないはずです。そもそも感染拡大自体、起こっていないはずです。
現実に感染症対策の基本である「検査と隔離」に忠実な中国や台湾やマレーシアなど他の東アジア諸国は、日本の第3波のような感染拡大の大波に見舞われていません。
「万全」ではないから、現状のような悲惨な状態に陥っているのであり、「万全」を期すならば、予算の組み換えを早急に行い、コロナ対策予算を格段に増やして全量検査と隔離・保護の徹底へと、180度、検査抑制方針を転換すべきです。
菅総理は、私の質問にどれひとつとして正面から回答されていません。これでは国民は救われません。
失政によるコロナ不況で誰もが苦しい状況に！ IWJも例外ではありません！ 会費とご寄付・カンパの減少で危機に直面！このままでは1月を乗り切れないので岩上安身個人からIWJに追加で400万円貸さざるをえなくなりました！ 限界が近づいています！ ご支援をお願いします！
新型コロナウイルスの日本国内での感染拡大は昨年末より深刻さを増し、菅義偉総理は1月8日から2月7日まで、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に緊急事態宣言を発令しました。
1月13日には対象地域を栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県に拡大しましたが、菅政権の新型コロナ対応は上記で述べた通り、感染症対策の基本にのっとらず、場当たり的で何の定見もなく、常に後手後手で効果の薄い対策を小出しにすることの繰り返しです。これでは感染拡大がおさまらないのも無理はありません。
政府・与党は今国会で、新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法、検疫法の改正を目指しています。しかしその内容は、罰金や刑事罰を課して、感染者や事業者などを政府の指示に従わせるものであり、感染者の人権を制限するものです。徹底した検査と隔離・保護、十分な補償や支援によって、事業者や医療従事者、医療機関に、安心して感染拡大防止に協力してもらうという観点からはまったくかけ離れたものです。
こうした失政によるコロナ不況が1年も続き、今は誰もが経済的に困難な時期であると思います。
IWJも例外ではありません！ 経済的な窮地に直面しています！
昨年8月1日から第11期がスタートした、IWJの経営は年が明けて2021年、危機的な状況に直面しています。今期はIWJの代表である私、岩上安身の全報酬を70%削減いたしました、それでも毎月のキャッシュフローが足りず、今月の人件費などの支払いが不足するためやむなく、代表である私の個人的な蓄えからIWJが400万円を貸すことになりました。これまでにも当座の資金が不足するたびに私からの借り入れを繰り返しており、注ぎ込んだその貸し付け総額は993万5000円にまで累積しています。岩上安身個人の貯金は底を尽きかけています！
IWJはかねてより、活動費の半分を会員の皆様からの会費で、もう半分を皆様からのご寄付・カンパによって支えられて活動しています。
今期も、事業規模を縮小して必要最低限の予算を組んでおり、皆様からのご寄付・カンパは、毎月、月額450万円あれば収支のバランスが取れる見通しでした。
しかし、第11期の始まりの8月から12月までの5か月間で、皆様からいただいたご寄付・カンパは1475万6540円で、この間の目標額2250万円に対し、累積した不足分は約1224万円にもなっています。
さらに、1月1日から1月13日までのご寄付・カンパは、72万7000円にとどまっています。これは、1月の月間目標額の450万円に対してわずか6％の目標達成率であり、あと377万7000円も不足しています。
毎月増え続ける累積の不足分を、岩上安身が個人で支えるのはもはや限界です！ IWJのさらなる支出削減努力が必要なことは、言うまでもありませんが、IWJを支えてくださる市民の皆様のご支援、ご協力が、どうしても必要です！
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2021年1月19日
岩上安身拝
