┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに~IWJは8月1日から第17期に入りました! しかしながら、財政危機にサーバー移転費用が加わり、さらに岩上安身が「手術適応」の腰椎ヘルニアと脊椎管狭窄症を発症! 6月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽き、岩上安身は新たに300万円の私財を投入せざるをえず! IWJが存続できなくなるかもしれません! どうぞ皆様、IWJをお救いください!!
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┠■「コンテンツが失われるのはあまりにもったいない。少しでもお役立てください」「今日、僅かですがカンパしました」~ご寄付をくださった皆様からの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします!
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┠■【本日のニュースの連撃! 2連弾!】
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┠■【第1弾! イランによる湾岸諸国のエネルギーインフラへの報復に恐れをなして米国が再び停戦!? 裸の王様、トランプ大統領の足元に迫る米国のエネルギー価格の急上昇!】(『IRIB』、2026年7月31日ほか)
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┠■【第2弾! バブ・エル・マンデブ海峡、紅海、およびアデン湾における共通の海上脅威に対処するため、サウジアラビアが多国籍海上防衛連合設立へ!】欧州と中東の戦争が一体化する!? サウジは米国と原子力協定を締結、中東で核拡散か!?(『サウジ通信』、2026年7月30日ほか)
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┠■メルマガ『岩上安身のIWJ特報!』では、2002年から2003年にかけて、岩上安身が月刊誌『正論』(産経新聞社)に掲載した連載記事「日本人が消滅する日」全6回を復刻連載中! 7月は、連載第4回「財政を押し潰す老人医療・介護費用の増加。見えない年金改革の行方。果たして長寿は幸福か」に、詳細な注釈をつけて発行しました! ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます! ぜひサポート会員にご登録を!!
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■はじめに~IWJは8月1日から第17期に入りました! しかしながら、財政危機にサーバー移転費用が加わり、さらに岩上安身が「手術適応」の腰椎ヘルニアと脊椎管狭窄症を発症! 6月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽き、岩上安身は新たに300万円の私財を投入せざるをえず! IWJが存続できなくなるかもしれません! どうぞ皆様、IWJをお救いください!!
IWJ代表の岩上安身です。
IWJは8月1日より、新たな第17期となりました。
前期の第16期が終了し、現在は決算確定に向けた集計作業を進めております。
第16期最後の月である7月は、1日から31日までの31日間で、95件、433万5040円のご寄付をいただいています。第16期2度目の月間目標額の達成です! 皆様、本当にありがとうございます。この金額は、月間目標額350万円の123.9%に相当します。
しかし、現時点での概算では、第16期は約1千500万円の大赤字となる予想です!! 本当に深刻な事態です。
昨年8月から始まったIWJの第16期は、今年の2月と7月のみ、ご寄付・カンパによるご支援の月間目標金額350万円を達成できましたが、それ以外の10ヶ月間は、月間目標額を大きく下回ってしまいました。
この現状が、新たな期である第17期でも続けば、IWJを存続させるのは難しくなります。
6月の月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽きかけてきたため、私、岩上安身が個人的に300万円、急遽、工面して、会社に貸しつけることとなりました。
そうしなければ、資金ショートを起こして、IWJの運営ができなくなるところでした。
こうした赤字は、これまでも岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきました。
しかし、このまま日毎に増えてゆく赤字を、私の私財で、ずっと埋め続けてゆくことはできません。
しかも、「悪い時には悪いことが重なる」ものです。
7月15日、脊椎の専門病院へ行って来ました。
腰と臀部(でんぶ=お尻)と、足に痛みとしびれがあり、歩行困難で、日常生活に支障をきたすほどの状態です。
検査と診察の結果、腰椎ヘルニアと、かつ脊椎管狭窄症を発症していることがわかりました。
「手術適応」であるとドクターにその場で言われましたが、急に手術を受ける決断も下せず、鎮痛剤をもらって、安静にして様子を見ることになりました。近いうちに、大学病院にセカンドオピニオンを求めに行く予定です。
今のところ鎮痛剤によって痛みは多少軽減はするものの、健常な状態になったとはとてもいえず、手術を受けざるを得ないかもしれません。
IWJがピンチの時には、もっと自分が身を粉にして働かねば、と思うのですが、無理がききません。逆に、どこかで負荷がかかっていたのかもしれません。
しかも、連日お伝えしていますが、IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社(W社)が、「9月末にサーバーサービス事業を廃止する」と通知してきました。
大急ぎで複数社に見積もりを出してもらい、事前調査次第で、最小で300万円、最大で約1000万円までかかるか、現時点ではわからない、というB社にお願いすることにしました。すでに着手金として、100万円強、振り込んでいます。
また、コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1千万円残っており、前記の新たな貸付金300万円を含めて、貸付金残高は、合計で1300万円となります。
また、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も返済し続けており、あと返済が約1800万円残っています。
金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません! 保証人は、岩上安身個人となっています。
つまり現時点で3100万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。
その上でさらに前期は、現時点での予測では、約1500万円の赤字が出るかもしれない、ということになります。
合計すると約4600万円の負債となります。プラスして、新たなサーバーへのデータの引っ越し代を含めると、最大で約5600万円が必要となります。個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません!
それでも、この狂気に支配された歴史的な危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります!
未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」のかかった「楽観的」な分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます!
そうした歪みをただす、カウンターの情報を、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています!
エネルギー自給ができないのは、日本の宿命です! 日本は、何よりも石油危機に対しては、無為無策のまま、手をこまねいていてはいけません!
私もスタッフも、真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるかどうかの瀬戸際です!!
どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします!
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です(各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません)。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします!
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
(会員登録済みの方)
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(新規会員登録の方)
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YouTubeの登録と、高評価ボタンのプッシュもよろしくお願いいたします! 登録者が10万人を突破しました! ありがとうございます! この勢いで、20万人突破を目指します! 好評価ボタン、拡散、温かいコメントも、よろしくお願いします!
※Movie IWJ
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なお、動画の告知など、大事なお知らせのためにも、以下のSNSのアカウントを登録しておいてください!
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■「コンテンツが失われるのはあまりにもったいない。少しでもお役立てください」「今日、僅かですがカンパしました」~ご寄付をくださった皆様からの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします!
IWJにご寄付をいただいた皆様から、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます! ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます!
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諸般の事情によりIWJ会費払えず今は非会員です。市民側に立つ講演会にIWJのカメラマンをよく拝見しております。コンテンツが失われるのはあまりにもったいない。少しでもお役立てください。
(H.O.様)
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H.O.様
ご支援、ありがとうございます!
マンパワーが不足し、講演会の中継や、熊本震災の被災地への支援を兼ねた現場取材にも、なかなか行けておりません。
しかし、10年前とは、メディア環境が大きく変わって、NHKなどの大手メディアは相変わらず「テレビ、ラジオ、公式発表のみを信じてください」などと言い続けておりますが、SNSでの被災各地からの発信が増えて、全体像はつかめるようになってきました。
真のネット社会となるまでの過渡的な社会実験のように、全国各地からの中継市民を募って、多チャンネル、多元的な実況配信も行ってきましたが、国民にネットとデバイスが行き渡り、国民自身がメディアと化して、1次情報を送れるようになった現在、公共コンテンツを配信するメディアとしてのIWJの役割は、ひと段落したものと思っています。
しかし、その一方で、大手メディアに限らず、個々人やネットメディアが発信したりするYouTubeなどでも、戦時プロパガンダは目もあてられないくらい、この数年でひどくなりました。
我々IWJの、限りあるリソースは、そうしたプロパガンダに対抗し、真実を伝えてゆく対抗言論に集中投下していきたいと思っています。
とはいえ、その運営もままならないほど、会員も減って、会費収入も減り、ご寄付も減っています。
近いうちに、思いきった支出削減をせざるをえないと思いますが、そうやって縮小均衡を目指していって、果たして均衡するかどうかは、わかりません。
できるだけの努力をして、力尽きるまで頑張りたいと思います。
ご寄付によるご支援だけでなく、会員登録や、休会している方は再会を、また、YouTubeチャンネルへの登録とご視聴、好評価もよろしくお願いしたいと存じます。
皆様のお力添えが、IWJ存続の力となります。
どうぞ、ご助力のほど、よろしくお願いいたします!
岩上安身 拝
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今日、僅かですがカンパしました。
(T.M.様)
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T.M.様
カンパをありがとうございます!
皆様のお力添えが、IWJ存続の唯一の原動力です!
事実・真実を伝え続けることは、必然的に辛口の報道とならざるを得ません。現実というものは、決して甘くはないからです。
誰もが、現実と向き合うのがつらくなり、現実逃避したくなるのも、人間心理としてよくわかります。私達も同じ人間ですから、苦しくなったり、疲れたりすることは当然あります。
しかし、現実逃避したところで、エネルギー危機が起きていたり、世界中で戦争が起きたり、その戦争で金儲けするものがいたり、日本が少子化によって民族消滅の危機に瀕していたり、輸血をするように移民に頼らざるを得なくなったり、何も考えずに依存していた米国が、イスラエル・ファーストの政治に没頭して頼れない国になったりしている現実は変わるわけではありません。
私達が、現実から目をそらしても、現実から逃れることはできないのです!
インタビューでも、この『日刊IWJガイド』でも、『岩上安身のIWJ特報!』でも、立体的に見える形で、その危機的な現実をお伝えしないわけにはいきません!
目をそらしているうちに、私達は今どこにいるのか、どうしてこんな目にあっているのか、わからなくなってしまいます。
急激なインフレにも、緩慢な国力の低下にも、ねじれた外交にも、それなりの理由があります。ある日突然、理由もなく恐慌に至ったり、戦争に巻き込まれたりするわけではありません。日々のほころび見逃していると、突然、破綻が押し寄せてきたような錯覚に陥ります。実際には、日々、亀裂が入っているのです。
ジャーナリズムは、誰よりも早く、危機を察知して声をあげる「炭鉱のカナリア」でなければいけません。
私達は、最後の最後まで、「炭鉱のカナリア」でありたいと思っています。
どうぞ、皆様、お力添えをよろしくお願いいたします。
岩上安身 拝
■【本日のニュースの連撃! 2連弾!】
■【第1弾! イランによる湾岸諸国のエネルギーインフラへの報復に恐れをなして米国が再び停戦!? 裸の王様、トランプ大統領の足元に迫る米国のエネルギー価格の急上昇!】(『IRIB』、2026年7月31日ほか)
米軍のイラン攻撃に対して、イランから湾岸諸国の米軍基地への報復が続いています。
7月31日のイラン国営メディア『IRIB』は、イラン軍がクウェートのアフマド・アル・ジャーベル空軍基地に対して無人機(ドローン)攻撃を実施したと、次のように発表しました。
「『稲妻作戦』第27段階において、イラン軍は、クウェートのアフマド・アル・ジャーベル空軍基地に対し、ドローン攻撃を実施したと発表した。
同基地は、米軍の航空作戦における重要拠点である。イラン軍によれば、戦闘機格納庫、衛星通信システム、および装備品の保管施設を攻撃したという。
この攻撃は、最近の米軍による攻撃、なかでもケシュム島の住宅への攻撃に対する報復として実施されたとしている」。
※『IRIB』のXへのポスト(2026年7月31日)
https://x.com/iribnews_irib/status/2083124683143065837
さらに、8月2日付のイラン国営メディア『IRNA』は、イラン軍が弾道ミサイルで、ヨルダンのアル・アズラク基地を攻撃したと、以下のように報じました。
「イラン革命防衛隊は、今朝、複数の弾道ミサイルでヨルダンのアル・アズラク基地にある米軍F-35修理格納庫と駐機場を標的にし、ケシュム島に対する米国の侵略への報復として攻撃を行ったと述べた。この攻撃により、F-35戦闘機3機が破壊され、さらに3機が深刻な損傷を受けた」。
※IRNAのXへのポスト(2026年8月2日)
https://x.com/IrnaEnglish/status/2083645201147384128
「報復」という言葉は単なる形容詞ではありません。
トランプ大統領は7月22日に、支援者の前で「我々はおそらく、かなり近いうちに『その地域』(イスラエルからの情報で、イランが高性能の遠心分離機を持ち込んでいるとされる、イラン中部のピックアックス山)を攻撃するだろう。イランに止める術はない」と述べました。
これに対してイランのアラグチ外相は、7月22日、Xに「我々の防衛方針は明確だ。『目には目を』だ」と、ハムラビ法典由来の報復の言葉をポストしています。
※イランのアラグチ外相のXへのポスト(2026年7月22日)
https://x.com/araghchi/status/2079997466649448760
これは、攻撃されたら、応分の報復は必ずするという宣言でもありますが、同時に、それ以上の報復はしない、という意味でもありあります。米国とイスラエルが、このイランの論理をのみ込むことができれば、報復されるような攻撃は控えよう、ということになるはずですが、米国とイスラエルに共通する、自分達は特権的な存在であるという、傲慢な「例外主義」が、そうはさせません。
※W杯サッカーでレッドカードを受けた米国エース選手の出場停止猶予問題で明らかになった「米国例外主義」! (日刊IWJガイド、2026年7月15日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260715#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55671#idx-4
※サッカーW杯であらわになった米国とイスラエルの「例外主義」!(日刊IWJガイド、2026年7月20日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260720#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55676#idx-3
他方、8月1日、イランのハータム・アル・アンビヤー中央司令部の司令官、アリー・アブドラヒー少将は、地域諸国に対し、米国と軍事協力しないよう警告し、ワシントンの「防衛の盾」となるいかなる国も「戦火の中で焼かれることになる」と述べました。
8月1日付の『IRNA』は、アブドラヒー少将のメッセージをこう伝えています。
「土曜日(8月1日)、地域諸国に宛てたメッセージの中で、アブドラヒー少将は、米国は『地域戦争を広範囲にエスカレートさせる道を急速に追求している』と述べ、このやり方を『地域全体に対する拡張と不当な支配を目的とした危険な戦略』の一部であると表現した。
『我々は明確に宣言する。イスラム諸国は先見性をもって行動し、米国の犯罪を監視し、米国との協力および歩調をあわせることを再考しなければならない』と少将は述べた。
『さもなければ、犯罪的で侵略的な米国の防衛の盾となるいかなる国も、戦火の中で焼かれることになる』」。
※‘Act as America’s shield, burn in the fire of war’: Iran warns regional states(IRNA、2026年8月1日)
https://en.irna.ir/news/86224984/Act-as-America-s-shield-burn-in-the-fire-of-war-Iran-warns
他方、8月2日付『アクシオス』は、「サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が土曜日、(8月1日)トランプ大統領と電話会談を行い、(米軍の)イランに対する新たな大規模攻撃計画について懸念を表明した」と報じました。
※Scoop: MBS raises concerns over Trump’s plans for massive Iran strikes(アクシオス、2026年8月2日)
https://www.axios.com/2026/08/01/saudi-crown-prince-trump-iran-attacks
このサルマン皇太子の懸念は、「トランプ大統領が、ヨルダンの米軍基地に対するイランのミサイル攻撃と、イランによるホルムズ海峡での船舶航行妨害が続いていることへの対応として、今後数日以内にイランのエネルギー関連施設を攻撃することを真剣に検討している」という、米国のイランへの大規模攻撃計画を踏まえたものです。
※Scoop: MBS raises concerns over Trump’s plans for massive Iran strikes(アクシオス、2026年8月2日)
https://www.axios.com/2026/08/01/saudi-crown-prince-trump-iran-attacks
8月2日付の『AP』は、サルマン皇太子の懸念の内容を、こう伝えています。
「サウジ側は、テヘランがサウジ王国および他の湾岸諸国のエネルギー・インフラに対して報復攻撃を行う可能性を懸念しているという」。
※Trump says he will order halt to Iran strikes after parameters reached for deal to end war(AP、2026年8月2日)
https://apnews.com/article/trump-iran-strait-hormuz-israel-gaza-mideast-e61e88c14d8aca48c1c56368650baea5
★米軍は、弾薬も尽き、国内のサワークルード(ジェット燃料やディーゼル燃料になる硫黄分の多い原油)も尽き、シェールオイル生産があっても、国内のスウィート原油の精製能力も足りません。さらに、米軍は、大量の犠牲者が出るためイラン地上侵攻もできない状況にあります。
その米国の裸の王様、トランプ大統領は、虚勢を張って、8月2日、トゥルース・ソーシャルにこう投稿しました。
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■【第2弾! バブ・エル・マンデブ海峡、紅海、およびアデン湾における共通の海上脅威に対処するため、サウジアラビアが多国籍海上防衛連合設立へ!】欧州と中東の戦争が一体化する!? サウジは米国と原子力協定を締結、中東で核拡散か!?(『サウジ通信』、2026年7月30日ほか)
7月30日、サウジアラビア国防省は、多国籍海上防衛連合の設立に向けたサウジアラビアの構想について協議するため、友好国の参謀総長および各国代表、さらに駐サウジアラビア欧州連合(EU)代表団を招いた会合を開催しました。
※Ministry of Defense Hosts International Meeting on Saudi Initiative to Establish Multinational Maritime Defense Alliance(サウジ通信、2026年7月30日)
https://www.spa.gov.sa/en/w2644909
この会議には、招待された51ヶ国・機関のうち、43ヶ国の参謀総長またはその代理、およびEU代表団が参加しました。
7月30日付『サウジ通信』は、この多国籍海上防衛連合設立の目的をこう報じています。
「この構想は、海上安全保障を強化し、国際海上交通路を保護するとともに、海上航行および世界貿易を標的とする脅威に対抗するための取り組みの一環である」。
具体的には、こう述べています。
「会議ではさらに、多国籍海上防衛連合の憲章案と、その関連文書、組織構造、指揮統制体制、運用メカニズム、および今後の作業計画について検討が行われた。
これらの制度設計は、参加国間の海上防衛協力を強化し、バブ・エル・マンデブ海峡、紅海、およびアデン湾における共通の海上脅威に対処するための、効果的な制度的枠組みを構築することを目的としている」。
さらに、多国籍海上防衛連合は、「サウジアラビアがこの連合の創設国かつ主導国となり、本部をサウジ国内に置くことが確認された」と同日付『サウジ通信』は、報じています。
多国籍海上防衛連合への支持と、その基本制度設計に関する合意を歓迎する共同宣言の署名国は、現在、以下の14ヶ国です。
サウジアラビア、クウェート、バーレーン、カタール、パキスタン、トルコ、エジプト、ヨルダン、イエメン、バングラデシュ、ナイジェリア、スーダン、ジブチ、ソマリア。
★多国籍海上防衛連合設立は、表向きは「航行の自由の確保」ですが、実際にはフーシ派によるバブ・エル・マンデブ海峡の海上封鎖への対抗策と言えます。
サウジアラビア以外にも、中東の大国であるトルコ、エジプト、そして中立国としてイランと米国の仲介を行っているパキスタンも含まれている点が注目されます。
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4月からは、2002年から2003年にかけて、岩上安身が月刊誌『正論』(産経新聞社)に掲載した連載記事「衝撃リポート 日本人が消滅する日 ”戦火なき有事”を前に、われわれはどうすべきか」全6回を復刻連載中です!
7月は、『正論』平成15年(2003年)1月号に掲載された連載第4回「財政を押し潰す老人医療・介護費用の増加。見えない年金改革の行方。果たして長寿は幸福か」に、詳細な注釈をつけて発行しました。
早くから、日本の少子高齢化問題に着目してきた岩上安身は、2002年に執筆したこの『日本人が消滅する日』の中で、「医療保険と介護保険は将来にわたって維持が可能なのか?」と疑問を呈しています。
その上で、「仮に1人あたりの老人医療費を抑制するために、あらゆる努力を払ったとしても、老年人口の増加に伴い、自動的に老人医療費は上昇し、国民医療費全体も膨張してゆくことは避けられない」と指摘しています。
<第734号の目次>
◆序文
◆100年後に人口は3分の1に
<第735号の目次>
◆37%の消費税か、年金給付4割カットか
◆子育て支援こそ真のデフレ対策
◆現実味に乏しい積立方式への移行
<第736号の目次>
◆年金制度改革には少子化対策が不可欠
◆高齢化社会に対応できない介護保険
<第737号の目次>
◆国家の債務不履行を公言する大臣
◆世界最速で世界一の超高齢化社会に
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