┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～6月末に、IWJのキャッシュフローが底を尽き、岩上安身は新たに300万円の私財を投入せざるをえず！ また、財政危機のIWJに、サーバー移転費用も加わる重大危機！ 6月は27日までに230万9000円のご寄付をいただいています。この金額は、月間目標額350万円の66％に相当します！ IWJが存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!
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┠■「IWJのニュースだけが、事柄の本質を伝えてくれています」「IWJは決してなくしてはいけません」ご寄付をくださった皆様からの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
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┠■ウクライナ戦争は欧州とロシアの直接対決へ!? ロシア軍がドネツク州の要衝コンスタンティノフスカを事実上制圧！ ウクライナ軍のドローン攻撃で、ロシアが「劣勢」になったという西側メディアの印象操作にも関わらず、ロシアは地上戦の戦場で確実に前進！ ウクライナのドローンは灯油を積んでおり、撃墜された時に「ハリウッド的な視覚効果」を上げるように演出されていた!? ラブロフ外相は「核攻撃の応酬へと急速に発展する」危険性に言及！ フォン・デア・ライエン欧州委員長は「ウクライナのドローン生産力はロシアを凌駕する」と表明！ ミアシャイマー教授はこれを「ロシアへの宣戦布告だ」と指摘！
┃
┠■元国防次官補・元サウジアラビア大使、チャス・フリーマン氏インタビュー（その2）現在、パキスタン、エジプト、サウジアラビア、トルコの4ヶ国を中心として、新しい安全保障体制が形成されつつある！「グレーター・イスラエル構想」は完全に崩れ去っている！「大イスラエル構想」の背後には、ネオコンとイスラエルによる30年に渡る「クリーン・ブレーク」戦略があった！
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┠■サッカーW杯決勝トーナメントで、日本が主力を欠きながらも、ブラジル戦で接戦を演じ、2対1の惜敗！ ブラジルに完膚なきまでに叩きのめされた2006年ドイツ大会から大きく進化した日本サッカー！ 少子高齢化問題が日本社会を崩壊させる可能性のある危機の時代に、「キッズからの育成」への投資が、希望の道になるか!?
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┠■メルマガ『岩上安身のIWJ特報！』では、2002年から2003年にかけて、岩上安身が月刊誌『正論』（産経新聞社）に掲載した連載記事「日本人が消滅する日」全6回を復刻連載中！ 6月は、連載第3回に、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひサポート会員にご登録を!!
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■はじめに～6月末に、IWJのキャッシュフローが底を尽き、岩上安身は新たに300万円の私財を投入せざるをえず！ また、財政危機のIWJに、サーバー移転費用も加わる重大危機！ 6月は27日までに230万9000円のご寄付をいただいています。この金額は、月間目標額350万円の66％に相当します！ IWJが存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　連日お伝えしているように、IWJのサイトのデータそのものが、今年の10月にも消えてなくなるかもしれないという、大問題が発生しています！

　現在IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社（W社とします）が、「9月末にサーバーサービス事業を廃止する」と通知してきました。

　W社を岩上安身に紹介してくれたのは、故・坂本龍一さんでした。2011年の東日本大震災による福島第一原発のメルトダウン後、原発の再稼働反対デモを実況中継したのが契機となり、坂本龍一さんと知り合い、その後、W社を紹介してくれたのです。

　そうした経緯もあって、W社からは比較的安価に、サーバーへのデータ保存、保守・管理サービスなどを安定的に提供してもらっていたのですが、事業を撤退するという知らせを受けて、大至急、データの引越し先を探さなくてはならなくなりました。動画の総本数は、約3万5千本もあります。

　W社から「事業撤退」の連絡を受けて、大急ぎで複数社に見積もりを出してもらい、検討した上で、事前調査次第で、安く済むか、他社と同程度の約1000万円までかかるか、現時点ではわからない、というB社にお願いすることにしました。

　事前調査には、さっそく取りかかってもらっています。この先の成り行きは、またご報告させていただきます。

　本日から7月、IWJの第16期は、最後の1ヶ月となりました。

　6月は、1日から27日までの27日間で、62件、230万9000円のご寄付をいただいています。この金額は、月間目標額350万円の66％に相当します。

　昨年8月から始まったIWJの第16期は、今年の2月のみ、ご寄付・カンパによるご支援の月間目標金額350万円を達成できましたが、それ以外の9ヶ月間は、月間目標額を大きく下回りました！ 5月末時点で概算ではありますが、今期の赤字幅は、約1千100万円を超えています。

　この赤字は、岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきました。6月の月末は、IWJのキャッシュフローが底を尽きかけてきたため、300万円、会社に貸しつけることとなりました。そうしなければ、資金ショートを起こして、IWJの運営ができなくなるところでした。

　しかし、このまま日毎に増えてゆく赤字を、私の私財で、ずっと埋め続けてゆくことはできません。

　その上、上記のように、サーバーのデータの移転で、最小で約300万円、最大で約1000万円程度のコストがかかることとなってしまったわけです。

　赤字がこれ以上、拡大しないうちに、この機会に会社を整理するべきなのか、それともまだ継続すべく粘るべきなのか、今もなお、真剣に悩んでいます。

　コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1千万円残っており、前記の新たな貸付金300万円を含めて、貸付金残高は、合計で1300万円となります。

　また、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も返済し続けており、あと返済が約1800万円残っています。

　金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は、岩上安身個人となっています。

　つまり現時点で2850万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1100万円を超える赤字が出ている、ということになります。

　合計すると4000万円弱の負債となります。プラスして、新たなサーバーへのデータの引っ越し代を含めると、最大で約5000万円が必要となります。個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません！

　それでも、この狂気に支配された歴史的な危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！

　イランが、米国とイスラエルに侵略され、日本だけでなく、全世界が、かつてないエネルギー危機に見舞われつつあるというのに、高市政権を筆頭に、イランだけを非難し、国際法違反の米イスラエルの侵略を正当化しているかのような、愚かな政府見解や報道や情報があふれかえっています。

　そうした報道・論評は、共通して、イスラエルと米国にまたがって存在するシオニスト達の存在と、その支配的な影響力、彼らの戦争犯罪の責任について、見て見ぬふりをして、頬かむりしています。

　高市政権は、無自覚なシオニズム・アシスト政権であり、自国の国益、国民の生活を第一に考える政権ではありません！ そのことを見抜けず、対米隷従的で、結果、間接的にシオニズムを是とするような政府発表・報道・言論が多すぎます。

　政治家も官僚もマスメディアも、いまだに、米国こそが、世界の「主役」である、という誤った認識を改められない点も、「対米従属」外交を続けていく、大きな原因となっています。

　米国の外交政策を牛耳っているのは、イスラエルと、米国内のイスラエル・ロビーです（在米ユダヤ人だけではなく、福音派ら、キリスト教シオニストを含む）。その傾向は年々強まり続け、トランプ政権では、過去に前例のないレベルにまで達しています。

　「陰の主役」であるイスラエルと、イスラエル・ロビーは、この秋の中間選挙やその後の大統領選挙で、共和党が敗北し、民主党が勝利しようとも、マイナスの影響を受けません。

　イスラエル・ロビーは、共和党と民主党のどちらにも多額の献金という「保険」をかけており、選挙結果に関係なく、米国の政権には「イスラエル・ファースト」の外交政策をとらせ、中東ではイランと平和的に共存する道を米国にとらせません。石油危機が起ころうが、世界恐慌となろうが、「世の終わり」を待望している原理主義的な狂信者達は、そんなことは恐れないのです。

　イスラエルは、パレスチナ人とも、シリアとも、イラクとも、イランとも、最終的にはアラブとも、トルコとも、エジプトとも平和共存を望まず、中東において、「ナイル川からユーフラテス川まで」の「大イスラエル」建設を目指して、この地域における圧倒的に優越的な支配だけを望んでいます。

　かつては隠していたその「大イスラエル」建設の野望を、近年はもはや隠さなくなりました。公職にあるネタニヤフ首相ですら、こうした野心を公的な場で認めています。

　その侵略的な植民地主義の欲望には、際限がなく、米国を内部から操作・支配して、国際法や国際秩序を破壊しています。

　イランと米国との交渉に入る合意署名がかわされても、イスラエルは、レバノン南部への侵略をやめず、ガザでもヨルダン川西岸でも、パレスチナの民間人を殺し続けているのは、『旧約聖書』にもとづく彼らの「大イスラエル」構想の狂信的侵略イデオロギーが、少しも揺らいでいないことを示しています。

　もっと言えば、ユダヤ人と、ユダヤ人以外の人類を区別し、後者は前者より劣り、奉仕するべき存在だ、というのが、宗教極右のシオニストの考え方です。イスラエルの街頭インタビューで明らかになった一般のユダヤ人のもつ選民意識を、ぜひ、直視してください。

※衝撃！ イスラエルの街頭でのランダムなインタビューで明らかになった、ユダヤ人の一般市民の選民意識！「我々は、彼ら（非ユダヤ人＝ゴイム）を人間とは呼ばない」！（その1）（日刊IWJガイド、2026年5月22日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260522#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55586#idx-2

※イスラエルの街頭インタビューで、ユダヤ人達の「本音」が露わに!!『旧約聖書』を絶対視！「ユダヤ人は選ばれた民族だと思います。ユダヤ人は、神に選ばれました」！（日刊IWJガイド、2026年5月27日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260527#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55591#idx-3

　シオニスト批判の極端な欠落も問題ですが、1973年の石油危機から53年間も経過して、この危機の大きさが、日本国民の大半に共有されなくなっているのも大きな問題です。

　未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」のかかった「楽観的」な分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！

　そうした歪みをただす、カウンターの情報を、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！

　エネルギー自給ができないのは、日本の宿命です！ 日本は、何よりも石油危機に対しては、無為無策のまま、手をこまねいていてはいけません！

　緊急事態条項を含む、憲法改悪だけは熱心な高市政権と日本政府に、ロシアを含めて、代替の石油確保の道を早急にとらせないと、迫り来る石油危機の津波に、我々日本国民丸ごとのみ込まれて、つぶされてしまいます！ そのためには、世論を変える必要があります！

　私もスタッフも、真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるかどうかの瀬戸際です!!

　どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
（会員登録済みの方）
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（新規会員登録の方）
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　YouTubeの登録と、高評価ボタンのプッシュもよろしくお願いいたします！ 登録者が10万人を突破しました！ ありがとうございます！ この勢いで、20万人突破を目指します！ 好評価ボタン、拡散、温かいコメントも、よろしくお願いします！

※Movie IWJ
https://www.youtube.com/@IWJMovie

　なお、動画の告知など、大事なお知らせのためにも、以下のSNSのアカウントを登録しておいてください！

※岩上安身のXのアカウント
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※岩上安身のフェイスブック
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■「IWJのニュースだけが、事柄の本質を伝えてくれています」「IWJは決してなくしてはいけません」ご寄付をくださった皆様からの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！

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　新聞・テレビのニュースや解説では出来事の本質がまったくわかりません。IWJのニュースだけが、歴史的経過や人物の思想を深く掘り下げて、事柄の本質を伝えてくれています。4000万円以上の負債をかかえ、しかも岩上さんの健康の問題もあり、大変な状況にあることに少しでも支援できればと思います。IWJは決してなくしてはいけません。少額ですが本日3万円を振り込みました。頑張ってください。

（金子 博文 様）

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金子 博文 様

　ご支援をありがとうございます！

　厳しい状況が続きますが、精いっぱい頑張りたいと思います！

　世界が平和であるからこそ、サッカーW杯で、日本国民を含め、世界中が熱狂し、楽しむことができます。摩擦があっても、平和を維持すること、平和を再創造する努力が不断に求められます。

　また、IWJでは、日本において手放しでほめそやされているピーター・ティールと彼が創業したパランティア・テクノロジーズ社をはじめ、シリコン・バレーのテック企業の軍需産業化に対し、警鐘を鳴らし続けています。

　ピーター・ティール氏の伝記であるマックス・チャフキン氏の著書のタイトルは『無能より邪悪であれ～ピーター・ティール　シリコン・バレーをつくった男』というものです。ティール氏は、キリスト教徒であり、キリスト教道徳に従っていることを公言していますが、そうした人間が無能さより邪悪さを選ぶでしょうか!?

　「独占は善で、君主制は最も効率的な政府のあり方で、テック創業者たちは神に等しい」とティール氏が主張している、というくだりが『無能より邪悪であれ』の中には出てきます。

　これはティール自身の著書である『ゼロ・トゥ・ワン』で「繰り返し語ってきている」ことであり、この「本は世界中で125万部以上も売れた」と記されていますが、少なくともその1割の読者は、日本人の読者です。

　彼の影響力は大きく、IWJとしては、いち早く批判的分析に取りかかる必要性を感じて、シリーズで号外を出してきました。

　こうした独自の報道や分析を手がけられるのも、多くの皆様の会費やご寄付・カンパでのご支援があるからです。本当に心から感謝申し上げます。

　6月末には、会社のキャッシュフローは底を尽きかけ、私自身のなけなしの貯金を崩して、300万円、IWJに投入しました。

　権力におもねらず、真実を続けようとするのは、本当にいばらの道です。それでもジャーナリズムの仕事を続ける限り、このワイルドないばら道を避けることなく、踏破し続けていきたいと思います。

　どうぞ今後とも、ご支援のほど、よろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

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■ウクライナ戦争は欧州とロシアの直接対決へ!? ロシア軍がドネツク州の要衝コンスタンティノフスカを事実上制圧！ ウクライナ軍のドローン攻撃で、ロシアが「劣勢」になったという西側メディアの印象操作にも関わらず、ロシアは地上戦の戦場で確実に前進！ ウクライナのドローンは灯油を積んでおり、撃墜された時に「ハリウッド的な視覚効果」を上げるように演出されていた!? ラブロフ外相は「核攻撃の応酬へと急速に発展する」危険性に言及！ フォン・デア・ライエン欧州委員長は「ウクライナのドローン生産力はロシアを凌駕する」と表明！ ミアシャイマー教授はこれを「ロシアへの宣戦布告だ」と指摘！

　西側メディアは、連日のようにウクライナ軍がロシア領内深部への石油関連施設などをミサイルやドローンで激しく攻撃し、戦況を優勢に展開しているかのような報道を続けています。

　『ビジネス・インサイダー』は、6月18日に、ウクライナ軍がロシア国内深部で過去最大規模の攻撃を仕掛けたことを取りあげ、モスクワ近郊の石油精製所での爆発によって首都郊外の上空には黒煙が立ち上ったことや、4つの空港で数時間にわたり航空便が運航停止となったことを伝えています。

　6月23日付『ビジネス・インサイダー』は、ウクライナ軍司令官「ベクター」が、ドローンこそ「今やこの戦争における我々の最も重要な切り札だ」と語ったと報じています。

　「ベクター」は、ロシア領内深部への攻撃「ディープ・ストライク」を専門とする部隊を率いているとされています。

※Inside Ukraine’s secret drone campaign destroying sites deep in Russia（Business Insider、2026年6月23日）
https://www.businessinsider.com/inside-ukraines-secret-drone-campaign-hitting-sites-in-russia-2026-6

　6月25日付『ロイター』は、ゼレンスキー氏が6月24日の夕方の演説で、「私は情報機関および軍に対し、ロシアが戦争拡大のために利用している施設に対して先制的に行動するよう指示した」と述べたことを報じました。

　『ロイター』は、ウクライナ軍がクリミア半島最大の都市セヴァストポリを攻撃して停電させたことや、モスクワの製油所を攻撃して「6ヶ月間の操業停止」に追い込んだと報じ、「キエフはモスクワを交渉の席に着かせるべく、エネルギーインフラへの攻撃を拡大している」と報じています。

※Ukraine to conduct preemptive attacks on facilities Russia uses for war, Zelenskiy says（Reuters、2026年6月25日）
https://www.reuters.com/world/ukraine-conduct-preemptive-attacks-facilities-russia-uses-war-zelenskiy-says-2026-06-25/

　6月27日付『アクシオス』は、「ウクライナによる継続的かつ高度なドローン攻撃は、製油所を破壊し、戦況を逆転させ、4年間の戦闘で初めて一部のロシア人にとって戦争を身近なものにした」と、ウクライナ軍が優勢に立っていると報じました。

※Ukraine’s drones take the war to Russia（AXIOS、2026年6月27日）
https://www.axios.com/2026/06/27/ukraine-drone-strikes-russia-refineries

　このように、西側メディアを見ると、「ウクライナ優勢」を印象付ける報道であふれかえっています。

　しかし、ウクライナにおける実際の地上戦の戦場では、ロシア軍がゆっくりと前進を続けています。戦場で劣勢にあるウクライナ軍に対する欧州の支援はますます前のめりとなり、ロシアの「忍耐の限界」を示す「レッドライン」を超えつつあります。

　CIAに27年間勤め、国家情報評価議長、CIAの大統領日報を作成した経歴のあるレイ・マクガバン氏は、グレン・ディーセン教授の番組で、ウクライナ軍によるモスクワへのドローン攻撃について、「ウクライナのドローンには灯油が積まれており、迎撃された時に派手に炎上し、『ハリウッド的な視覚効果』をあげるように工作されていた」と述べています。

マクガバン氏「言い換えれば、西側がどれほど多くのドローンをロシアに向けて放とうとも、ロシアが引き続き優位に立っているという状況です。

　経済サミット（G7サミット、6月15日から17日）を開催している最中にもかかわらず、こうした見苦しいドローンがサンクトペテルブルクやその他の場所に飛来するという全体的な状況を、プーチン大統領はどのように見ているのでしょうか？（中略）

　モスクワを標的としたこの最新のローン群による攻撃は、まったくのところ、『灯油』によって演出されたものでした。

　これ、御覧になりましたか？ 実に興味深いものです。ある夜、私はこれを見ていました。別のインタビュアーによる生中継でした。その様子はひどいものでした。

　ドローン群はモスクワに向かっていましたが、翌日、これらのドローン群は意図的に灯油を積むように工作されていたことが判明しました。つまり、撃墜された際に灯油が（引火し、炎上しながら）落下すれば、ハリウッド映画のような派手な演出が実現するわけです」。

　要するに、ウクライナ側のドローン攻撃によって、ロシアの首都モスクワやサンクトペテルブルグなど、各都市が炎上しているかのごとくの劇的な映像を作り、G7サミットに集まった首脳達やメディアに、ウクライナが健闘し、優勢にあるかのような印象を与えようとしていた、というのです。

　マクガバン氏は、ロシア軍にとってウクライナの「ドローンは深刻な問題」であり、ロシア軍の攻勢を遅らせているが、それでもロシア軍は確実に前進しており、今まさにロシア軍に占領されつつあると指摘しました。後述しますが、マクガバン氏の指摘する通り、ロシア軍はウクライナ東部の前線で確実に前進しています。

　マクガバン氏は、ロシア軍が「対抗策を開発するのは時間の問題」であり、ドネツク州は、おそらく今年中にはロシア軍の支配下に入るだろうとも述べています。

※Ray McGovern: Putin Under Pressure to Retaliate Against NATO（Glenn Deisen、2026年6月23日）
https://youtu.be/Xgcv0PiLJTY

　マクガバン氏の指摘通り、ロシア軍はペースを落としながらも、着実に前進しています。

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■元国防次官補・元サウジアラビア大使、チャス・フリーマン氏インタビュー（その2）現在、パキスタン、エジプト、サウジアラビア、トルコの4ヶ国を中心として、新しい安全保障体制が形成されつつある！「グレーター・イスラエル構想」は完全に崩れ去っている！「大イスラエル構想」の背後には、ネオコンとイスラエルによる30年に渡る「クリーン・ブレーク」戦略があった！

　6月7日付のYouTube番組で、ノルウェー南東大学のグレン・ディーセン教授が、米国の元国防次官補で、元サウジアラビア大使のチャス・フリーマン氏にインタビューしました。

※チャス・フリーマン「グレーター・イスラエル計画」が崩壊しつつある（グレン・ディーセン・ジャパニーズ、2026年6月7日）
https://youtu.be/7cemOS9VzK0

　このインタビューは、イランと米国・イスラエルの戦争の後の中東情勢や、今後の米国とイスラエルの関係などについて、深い洞察と示唆に富んだインタビューとなっています。

　今後の中東情勢と、イスラエルと米国の関係を考えることは、エネルギー資源がなく、安全保障を米国に依存しきっている日本にとって、不可欠です。

　今回は、その第2回目です。

　第1回は、以下から御覧いただけます。

※世界各国のイスラエルに対する支持率が急降下！（その1）外部からの支援を失って滅びた十字軍国家の二の舞いとなるか!? 米国の元国防時間補で、元サウジアラビア大使のチャス・フリーマン氏が歴史をひもときながらイスラエルの存立危機を指摘！（日刊IWJガイド、2026年6月19日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260619#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55625#idx-3

グレン・ディーセン教授（以下、ディーセン教授）「イスラエルは周辺諸国の多くを遠ざけつつあるようにも見えます。

　特にお聞きしたいのはトルコについてです。少なくとも現時点では、イスラエルはトルコを『敵国』と位置づけてはいません。

　しかし、その言説を見る限りでは、徐々にその方向へ向かっているようにも見えます。

　さらに、サウジアラビア大使を務められたご経験を踏まえてうかがいますが、サウジアラビアはこれにどう対応するとお考えですか。

　サウジもまた、この地域におけるイスラエルの野心に対して次第に不安を募らせているように見えるのですが。

チャス・フリーマン元大使（以下、フリーマン元大使）「サウジは、いつものことですが、非常に慎重です。

　『サウジのプレスリリース』というのは、一種の自己矛盾のようなもので、実際には、ほとんど存在しません。神が広報の才能を人々に分け与えたとき、どうやらアラビア半島の住民の多くには、それを与え忘れたようです。

　ただ、いくつか申し上げたいことがあります。

　第1に、湾岸協力会議加盟国の政府も国民も、今や完全に理解しています。

　つまり、ワシントンはイスラエルの言うことには耳を傾けるが、自分達湾岸諸国の声にはまったく耳を貸さない、ということです。

　今朝『BBC』で、クウェートの元情報大臣がインタビューを受けていました。非常に優れた広報の専門家であり、先ほど私が皮肉を言った点とは対照的な人物です。

　彼は、非常に明確に語っていました。

　インタビューの主題は、『湾岸アラブ諸国は、米国の中東における軍事力投射（本国から遠く離れた地域に軍隊や兵力を送り込み、作戦を展開すること）のための基地としての役割を放棄し、イランと和解し、イスラエルとは距離を置き、新たに形成されつつある湾岸地域の安全保障体制へ参加することになるのか』という問題でした。

　ここから先は私自身の推測になりますが、私は現在、パキスタン、エジプト、サウジアラビア、トルコの4ヶ国を中心として、新しい安全保障体制が形成されつつあると見ています。

　この体制には二つの目的があります。

　第1は、協調的安全保障を実現することです。

　つまり、ペルシャ湾から大国の軍事的プレゼンスを排除し、湾岸諸国自身が地域の安全保障を管理する体制をつくることです。

　第2は、この地域に軍需産業基盤（軍産複合体）を築き、この4ヶ国、そして参加を望む他国との協力によって、自給自足能力と自立性を高めることです。

　したがって私の答えは、『サウジを含む湾岸アラブ諸国は、この4ヶ国がイランと敵対するのではなく協力し、同時にイスラエルを抑止する枠組みへと、確実に移行しつつある』ということです。

　ここで重要なのは、イスラエル・米国による対イラン侵略戦争が、最終的にどのような結果をもたらしたかです。

　その結果として生じている状況は、米国が今後、イスラエルとともにイラン攻撃に参加することは二度とない、というものです。

　政治的に、それはもはや不可能になりつつあります。

　ドナルド・トランプは、依然としてベンヤミン・ネタニヤフから渡された台本通りに振る舞っています。

　しかし、そのネタニヤフ自身は、イスラエル国内政治において、完全に槍玉にあげられています。

　彼は、今や公然と…

　彼にとって、イラン戦争とアメリカとの関係は…」

ディーセン教授「…国家の存亡に関わる問題だ、ということですね」

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■サッカーW杯決勝トーナメントで、日本が主力を欠きながらも、ブラジル戦で接戦を演じ、2対1の惜敗！ ブラジルに完膚なきまでに叩きのめされた2006年ドイツ大会から大きく進化した日本サッカー！ 少子高齢化問題が日本社会を崩壊させる可能性のある危機の時代に、「キッズからの育成」への投資が、希望の道になるか!?

　サッカーワールドカップ北中米大会の決勝トーナメント1回戦・日本対ブラジルが、日本時間の6月30日午前2時、米テキサス州ヒューストンスタジアムでキックオフとなりました。

　日本代表は、FIFAランキング6位で、W杯優勝5回を誇るブラジルを相手に、前半29分、MF佐野海舟選手が豪快なシュートで1点を先制すると、ゴールキーパーの鈴木彩艶選手らによる硬い守りで、1点リードのまま前半を終えました。

　しかし後半11分、カゼミーロ（カルロス・エンリケ・カジミロ）選手にヘディングで同点ゴールを決められると、その後もブラジルにポゼッション（ボールを支配）され続け、最後はガブリエウ・マルチネッリ選手に決勝ゴールを奪われて、1対2で惜敗しました。

　2006年のワールドカップドイツ大会では、中田英寿、中村俊輔、稲本潤一、川口能活らを擁した日本代表が、グループステージ第3戦でブラジルと対戦しました。この時も、今回と同じく、前半に玉田圭司選手が1点を先制しました。しかし、ロナウジーニョ、カカ、ジョニーニョ、ロナウド、ジウベルトなどのスーパースターを擁するブラジル代表の圧倒的な個の力の前に、日本は1対4で、完膚なきまでに叩きのめされました。

　この時と比べると、1対2で負けたとはいえ、今回の接戦は、まさに日本サッカーの進歩を証明したと言えます。

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■メルマガ『岩上安身のIWJ特報！』では、2002年から2003年にかけて、岩上安身が月刊誌『正論』（産経新聞社）に掲載した連載記事「日本人が消滅する日」全6回を復刻連載中！ 6月は、連載第3回に、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひサポート会員にご登録を!!

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　4月からは、2002年から2003年にかけて、岩上安身が月刊誌『正論』（産経新聞社）に掲載した連載記事「衝撃リポート 日本人が消滅する日 ”戦火なき有事”を前に、われわれはどうすべきか」全6回を復刻連載中です！ 6月は、『正論』平成14年（2002年）12月号に掲載された連載第3回「少子高齢化で税と社会保障はどうなる　2025年、国民負担率は5割を超える」に、詳細な注釈をつけて発行しました。

　岩上安身は、執筆当時の小泉政権による経済対策を分析しつつ、1990年代から続くデフレ不況の要因として、少子高齢化による、生産年齢人口（15～64歳）の減少と、老年人口（65歳以上）の増加を指摘。この人口動態の変化は、消費需要の減退に直結し、この問題を先送りすることで、「消費需要はますます低下し、日本経済は底なしのデフレ不況の泥沼に沈み込んでゆく」と警鐘を鳴らしています。

　その上で、「昭和恐慌」から日中戦争・第2次大戦へ向かった1930年代と現代のバブル崩壊以降の状況との、相似と差異の問題に分け入っていきます。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）

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