日刊IWJガイド・非会員版「財政危機のIWJに、サーバー移転費用が加わり、さらにキャッシュフロー不足で6月末までに300万円が必要！どうぞご支援を！」2026.6.24号～No.4762

┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～財政危機のIWJに、サーバー移転費用が加わる重大危機！ IWJサイトのデータのサーバーを運営する会社が9月でサーバー事業廃止！ IWJは、創立時からの3万5千本もの動画コンテンツが失われる危機に瀕しています！ 6月23日までで191万8000円のご寄付をいただいています。この金額は、月間目標額350万円の54.8％に相当します！さらにキャッシュフロー不足で、6月末までに、岩上安身は300万円の私財を投入せざるをえず！ IWJが存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！どうぞ皆様、IWJをお救いください!!
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┠■＜岩上安身によるインタビュー初配信＞本日6月24日（水）午後7時から、「岩上安身によるインタビュー第1227回ゲスト現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏第6回（前半）」を撮りおろし初配信します！完全版は会員向けアーカイブで公開しますので、ぜひとも会員となって全編御覧ください!!
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┠■トランプ大統領がイランとの第1回協議の最中にイランを露骨に脅迫！米側は仲介者を通じて、再度の会合を求めたが、イランは、交渉を終了し、会合を去り、戻ってこなかった！他方、3月2日以降、イスラエルの攻撃でレバノンでは約4000人が死亡し、12000人以上が負傷！イスラエルの宗教極右政党「ユダヤの力」の党首で国家安全保障大臣のイタマル・ベングヴィル氏は「イスラエルの母親の涙一滴ごとに、レバノンの母親一千人が泣かなければならない」とユダヤ人至上主義をむき出しにしたジェノサイド宣言!!
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■はじめに～財政危機のIWJに、サーバー移転費用が加わる重大危機！ IWJサイトのデータのサーバーを運営する会社が9月でサーバー事業廃止！ IWJは、創立時からの3万5千本もの動画コンテンツが失われる危機に瀕しています！ 6月23日までで191万8000円のご寄付をいただいています。この金額は、月間目標額350万円の54.8％に相当します！さらにキャッシュフロー不足で、6月末までに、岩上安身は300万円の私財を投入せざるをえず！ IWJが存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！どうぞ皆様、IWJをお救いください!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　連日お伝えしているように、IWJのサイトのデータそのものが、今年の10月にも消えてなくなるかもしれないという、大問題が発生しています！

　現在IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社（W社とします）が、「今後サーバーサービス事業を廃止する」と通知してきました。期限は9月末です。

　W社を岩上安身に紹介してくれたのは、故・坂本龍一さんでした。2011年の東日本大震災による福島第一原発のメルトダウン後、原発の再稼働反対デモを実況中継したのが契機となり、坂本龍一さんと知り合い、その後、W社を紹介してくれたのです。

　そうした経緯もあって、W社からは比較的安価に、サーバーへのデータ保存、保守・管理サービスなどを安定的に提供してもらっていたのですが、事業を撤退するという知らせを受けて、大至急、データの引越し先を探さなくてはならなくなりました。

　9月末までにデータの引っ越しを完了しないと、IWJのサイトのデータが消えてなくなってしまいます。動画の総本数は、約3万5千本もあります。

　W社から「事業撤退」の連絡を受けて、大急ぎで複数社に見積もりを出してもらい、検討した上で、事前調査次第で、安く済むか、他社と同程度の約1000万円までかかるか、現時点ではわからない、というB社にお願いすることにしました。事前調査には、さっそく取りかかってもらっています。この先の成り行きは、またご報告させていただきます。

　IWJの第16期は、6月で11ヶ月目に入りました。

　6月は、1日から23日までの23日間で、33件、191万8000円のご寄付をいただいています。この金額は、月間目標額350万円の54.8％に相当します。

　6月こそは、月間の目標額が達成できるよう、どうぞ皆様のご支援をよろしくお願いいたします！

　昨年8月から始まったIWJの第16期は、今月6月と7月を残すのみとなりました。今期は、今年の2月のみ、ご寄付・カンパによるご支援の月間目標金額350万円を達成できましたが、それ以外の9ヶ月間は、月間目標額を大きく下回りました！ 5月末時点で概算ではありますが、今期の赤字幅は、約1千100万円を超えています。

　この赤字は、岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきました。現在も、手元のキャッシュフローも尽きかけてきたので、今月中に、300万円、会社に貸しつけなければ、資金ショートを起こして、IWJの運営ができなくなってしまいます。

　しかし、このまま日毎に増えてゆく赤字を、私の私財で、ずっと埋め続けてゆくことはできません。

　その上、上記のように、サーバーのデータの移転で、最小で約300万円、最大で約1000万円程度のコストがかかることとなってしまったわけです。

　赤字がこれ以上、拡大しないうちに、この機会に会社を整理するべきなのか、それともまだ継続すべく粘るべきなのか、今もなお、真剣に悩んでいます。

　コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1千万円残っており、前記の新たな貸付金300万円を含めて、貸付金残高は、合計で1300万円となります。

　また、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も返済し続けており、あと返済が約1800万円残っています。

　金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！保証人は、岩上安身個人となっています。

　つまり現時点で2850万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1100万円を超える赤字が出ている、ということになります。

　合計すると4000万円弱の負債となります。プラスして、新たなサーバーへのデータの引っ越し代を含めると、最大で約5000万円が必要となります。個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません！

　それでも、この狂気に支配された歴史的な危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！

　イランが、米国とイスラエルに侵略され、日本だけでなく、全世界が、かつてないエネルギー危機に見舞われつつあるというのに、高市政権を筆頭に、イランだけを非難し、国際法違反の米イスラエルの侵略を正当化しているかのような、愚かな政府見解や報道や情報があふれかえっています。

　そうした報道・論評は、共通して、イスラエルと米国にまたがって存在するシオニスト達の存在と、その支配的な影響力、彼らの戦争犯罪の責任について、見て見ぬふりをして、頬かむりしています。

　高市政権は、無自覚なシオニズム・アシスト政権であり、自国の国益、国民の生活を第一に考える政権ではありません！そのことを見抜けず、対米隷従的で、結果、間接的にシオニズムを是とするような政府発表・報道・言論が多すぎます。

　政治家も官僚もマスメディアも、いまだに、米国こそが、世界の「主役」である、という誤った認識を改められない点も、「対米従属」外交を続けていく、大きな原因となっています。

　米国の外交政策を牛耳っているのは、イスラエルと、米国内のイスラエル・ロビーです（在米ユダヤ人だけではなく、福音派ら、キリスト教シオニストを含む）。その傾向は年々強まり続け、トランプ政権では、過去に前例のないレベルにまで達しています。

　「陰の主役」であるイスラエルと、イスラエル・ロビーは、この秋の中間選挙やその後の大統領選挙で、共和党が敗北し、民主党が勝利しようとも、マイナスの影響を受けません。

　共和党と民主党のどちらにも多額の献金という「保険」をかけており、選挙結果に関係なく、米国の政権には「イスラエル・ファースト」の外交政策をとらせ、中東ではイランと平和的に共存する道を米国にとらせません。石油危機が起ころうが、世界恐慌となろうが、「世の終わり」を待望している原理主義的な狂信者達は、そんなことは恐れないのです。

　イスラエルは、パレスチナ人とも、シリアとも、イラクとも、イランとも、最終的にはアラブとも、トルコとも、エジプトとも平和共存を望まず、中東において、「ナイル川からユーフラテス川まで」の「大イスラエル」建設を目指して、この地域における圧倒的に優越的な支配だけを望んでいます。

　かつては隠していたその「大イスラエル」建設の野望を、近年はもはや隠さなくなりました。公職にあるネタニヤフ首相ですら、こうした野心を公的な場で認めています。

　その侵略的な植民地主義の欲望には、際限がなく、米国を内部から操作・支配して、国際法や国際秩序を破壊しています。

　イランとの2週間停戦協定が結ばれかけても、レバノン南部への侵略を1日たりとも止めず、ガザでもヨルダン川西岸でも、パレスチナの民間人を殺し続けているのは、『旧約聖書』にもとづく彼らの「大イスラエル」構想の狂信的侵略イデオロギーが、少しも揺らいでいないことを示しています。

　もっと言えば、ユダヤ人と、ユダヤ人以外の人類を区別し、後者は前者より劣り、奉仕するべき存在だ、というのが、宗教極右のシオニストの考え方です。イスラエルの街頭インタビューで明らかになった一般のユダヤ人のもつ選民意識を、ぜひ、直視してください。

※衝撃！イスラエルの街頭でのランダムなインタビューで明らかになった、ユダヤ人の一般市民の選民意識！「我々は、彼ら（非ユダヤ人＝ゴイム）を人間とは呼ばない」！（その1）（日刊IWJガイド、2026年5月22日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260522#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55586#idx-2

※イスラエルの街頭インタビューで、ユダヤ人達の「本音」が露わに!!『旧約聖書』を絶対視！「ユダヤ人は選ばれた民族だと思います。ユダヤ人は、神に選ばれました」！（日刊IWJガイド、2026年5月27日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260527#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55591#idx-3

　過去の『日刊IWJガイド』で取り上げたジェフリー・サックス氏や、ヤコブ・ラブキン氏のように、シオニズムを批判するユダヤ人の知識人もいます。しかし、ガザやヨルダン川西岸やレバノンへの侵略、ジェノサイドをやめないシオニスト達は、選民思想を極限にまで押し進めた差別思想に他なりません。

　こうしたシオニズムやユダヤ人至上主義の危険性について指摘する事は、「反ユダヤ主義」であると、レッテルを貼られ、長い間、報道や言論界ではタブーとして封じられてきました。

　そのために超大国である米国を内部から実質的に動かしているのが、シオニスト達であり、ユダヤ人至上主義者であるという現実が、特に日本では認識されなくなっています。

※シオニズムを厳しく批判するユダヤ系知識人であり、『イスラエル擁護論批判』『ホロコースト産業』の著者ノーマン・フィルケンスタインですらも、「ユダヤ人の優越性」を、「事実」として肯定！「貧しかったユダヤ人達は米国を支配しようと考え、金持ちとなり、実際、支配した」！（日刊IWJガイド、2026年5月22日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260522#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55586#idx-3

　ジョン・ミアシャイマーとスティーブン・ウォルトによる『イスラエル・ロビー』が発刊されて、20年近くになりますが、日本では絶版となっており、容易に読むことはできません。しかも、新たな事実は増えているのに、いまだに、これを超える書物はありません。

　ミアシャイマー教授も、『イスラエル・ロビー』の執筆と刊行に際して、大きな圧力がかかったことを告白しています。

※【IWJ号外】ミアシャイマー教授が米国政治に強大な影響力を持つイスラエル・ロビーに「逆らえば政治的な代償を払うことになる」と指摘！オバマ元大統領は、パレスチナ紛争の解決努力で「体に傷跡」!? 2023.12.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520135

　さらに、現実の「イスラエル・ロビー」とシオニズム、ユダヤ教、キリスト教双方の原理主義者達は、同書発刊当時より増殖しており、支配的な影響力を握るに至っています。

　加えて、「IWJ号外」でも明らかにした通り、米国の議会で米・イスラエルの軍事的統合法案が可決成立してしまうと、両国は民主的なコントロールを受けることなく、軍事的にも、軍需産業のレベルでも、米国とイスラエルは、「結合双生児」のように分離不可能な結合を果たすことになります。そうなると、民主主義を否定するピーター・ティール氏の思惑通り、「イスラエル・ロビー」は民主的コントロールを受けなくなります。

　ぜひ、これらの事実については会員になって「IWJ号外」のシリーズをお読みください。

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
（会員登録済みの方）
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（新規会員登録の方）
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　シオニスト批判の極端な欠落も問題ですが、1973年の石油危機から53年間も経過して、この危機の大きさが、日本国民の大半に共有されなくなっているのも大きな問題です。

　未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」のかかった「楽観的」な分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！

　そうした歪みをただす、カウンターの情報を、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！

　エネルギー自給ができないのは、日本の宿命です！日本は、何よりも石油危機に対しては、無為無策のまま、手をこまねいていてはいけません！

　緊急事態条項を含む、憲法改悪だけは熱心な高市政権と日本政府に、ロシアを含めて、代替の石油確保の道を早急にとらせないと、迫り来る石油危機の津波に、我々日本国民丸ごとのみ込まれて、つぶされてしまいます！そのためには、世論を変える必要があります！

　私もスタッフも、真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるか、停止せざるをえないのかの瀬戸際です!!

　どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！

　岩上安身拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名広尾支店
店番号 057
預金種目普通
口座番号 2043789
口座名株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名新橋支店
店番号 022
預金種目普通
口座番号 472535
口座名株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目普通
口座番号 3080612
口座名株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　YouTubeの登録と、高評価ボタンのプッシュもよろしくお願いいたします！登録者が10万人を突破しました！ありがとうございます！この勢いで、20万人突破を目指します！好評価ボタン、拡散、温かいコメントも、よろしくお願いします！

※Movie IWJ
https://www.youtube.com/@IWJMovie

　なお、動画の告知など、大事なお知らせのためにも、以下のSNSのアカウントを登録しておいてください！

※岩上安身のXのアカウント
https://x.com/iwakamiyasumi

※岩上安身のフェイスブック
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■＜岩上安身によるインタビュー初配信＞本日6月24日（水）午後7時から、「岩上安身によるインタビュー第1227回ゲスト現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏第6回（前半）」を撮りおろし初配信します！完全版は会員向けアーカイブで公開しますので、ぜひとも会員となって全編御覧ください!!

　本日6月24日（水）午後7時から、6月18日に収録した「岩上安身によるインタビュー第1227回ゲスト現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏第6回」の前半を、4分割して撮りおろし初配信します！

　米国とイランとの停戦覚書への正式署名は、6月19日にスイスで行われる予定でしたが、米国のトランプ大統領は、G7首脳会議のために訪れたフランスで、1日早く18日に電子署名したことを明らかにし、イランのペゼシュキアン大統領も、電子署名したことを明らかにしました。両大統領が電子署名したことにより、19日のスイスでの対面での署名式は行われないことになりました。

　この覚書について、18日に収録したインタビューで宮田氏は、次のように語りました。

　「あくまで『覚書』ですから、停戦協定ではなく、最初の1歩です。

　最終的な地位については、これから60日間協議して決められるということですが、両者の主張には、かなり食い違いがありますので、うまくいくかどうかは、非常に不透明です」。

　実際、トランプ大統領は、「ホルムズ海峡は全面的に解放される」と表明しましたが、イラン側は、イスラエルによるレバノン空爆が続いていることを理由に、6月20日（日本時間21日）、ホルムズ海峡の再封鎖を宣言しました。

　トランプ大統領は、16日、イスラエルによるレバノン攻撃を批判し、「テロリストを探すたびにアパートを破壊する必要はない。そのアパートに住む大勢の人全員がヒズボラだとは限らないからだ」と述べましたが、宮田氏は、「それなら、そもそもイラン戦争を始める必要もなかったことになる。攻撃された全員が、革命防衛隊とは限らないわけですから」と、指摘しました。

　宮田氏は、「ネタニヤフは、この覚書自体にも反対していますから、まったく予断を許さない」と述べ、「イスラエルは、レバノンのヒズボラや、イランの脅威を強調し続けて、トランプの言うことを聞かずに戦争を継続するのではないか」との見方を示しました。

　他方で、G7サミットでは、最終日の6月17日、「ロシアへの石油・ガス制裁を強化する」との共同声明が出されました。

　日本の高市早苗総理は、わざわざ「ロシアからの石油・ガスの輸入はしない」と約束するために、フランスまで行ったようなものです。

　宮田氏は、「高市さんは、『アジアの代表としてG7サミットに臨む』と言っていたわけですが、そんな立場がまったく見えませんでしたね。アジアにとって、ロシアの石油・ガスという資源は、重要なはずです」と述べました。

　この宮田氏の発言を裏付けるように、17日から開催されていたASEAN首脳会議では、18日に、ロシアを「ASEANの主要なエネルギーパートナー」とする共同声明が採択されました。アジアは自ら「日本抜き」で、ロシアとの独自外交を築き始めたのです。

　高市政権下の日本政府が「アジアを代表する」などと称するのは、まったくお門違いであり、アジア諸国とすれば笑止千万といったところでしょう。

※【1】米国とイランの停戦は不透明！ネタニヤフはトランプの言うことを聞かず、「ヒズボラの脅威」を主張して、戦争を継続！岩上安身による現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏インタビュー第6回
https://youtu.be/aXBriYQAxL0

　G7サミットでも、高市総理による日本の主体的な外交姿勢は見られませんでした。

　宮田氏は、米国によるイラン侵略戦争を非難しているイタリアのメローニ首相と比較し、高市総理を次のように批判しました。

　「高市総理はいつも、『イランによる核開発は許されない』と繰り返しますが、イランだって原子力の平和利用の権利は持っています。NPT体制のもとで、ウラン濃縮の権利も、イランにはあります。

　そういったことが、全然、高市総理の頭の中にはないようです。（中略）

　高市総理は、米国のイラン攻撃を非難することなく、イスラエルとの防衛協力を見直す姿勢もない」。

　宮田氏は、1973年の第4次中東戦争によるオイルショックで、米国のキッシンジャー国務長官（当時）の要求をはねのけ、親中東の独自政策を貫いた田中角栄内閣の外交姿勢を紹介し、次のように述べました。

　「田中角栄は、非常に胆力があり、度胸もあった。行動力もあり、1ヶ月後に、イスラエルの占領地からの撤退を求め、パレスチナの民族自決権を尊重する政府声明を出しました。

　高市さんの場合は、イラン戦争が始まって3ヶ月以上が経つのに、何もしていません。

　1973年の田中角栄内閣の政府声明では、『日本政府は将来の展開によっては、そのイスラエル政策を見直す用意がある』と表明しています。

　高市さんは、この（同じ自民党の田中角栄政権の）政策を踏襲するならば、イスラエル政策を見直して、イスラエルとの防衛協力は、いったん停止しなければ、筋が通らないと思います。ですが、そういう姿勢は、まったく見られないですよね」。

※【2】田中角栄内閣は米国の圧力をはねのけ、イスラエルの占領地からの撤退を求める声明を発表！高市総理はこの声明を踏襲しイスラエルとの防衛協力を停止するべき！岩上安身による宮田律氏インタビュー第6回
https://youtu.be/KpJMtqMaWIs

　日本と同じく、安全保障政策を米国に依存する韓国は、イラン戦争が始まって1ヶ月半後の4月半ばに、ホルムズ海峡を迂回するルートで、自国の原油需要3ヶ月分以上を確保しました。

　また、韓国は、米国が3月にロシア産原油の輸入を一時的に解禁すると、すぐに、対露制裁を停止し、ロシア産のナフサを、非ドル決済で2万7000トン購入しました。

　こうした素早い石油と石油関連製品の調達政策によって、韓国は、日本とは異なり、原油の国家備蓄を放出することなく、温存し、原油の需給逼迫を乗り切るという見通しを立てています。逆に日本政府は、世界でも最も早く国家備蓄を放出し、ガソリン価格の上昇を抑えていますが、早く放出すればするほど、備蓄は早く尽きてしまいます。

　こうした韓国の迅速な独自政策について、宮田氏は次のように指摘しました。

　「これ（韓国の石油調達政策）について、米国が批判したかというと、そんなことはまったくない。

　他方で日本は、米国の言いなりになって、石油危機を、今、迎えようとしているわけです。

　韓国の方が、日本に比べてはるかに優れた外交をした、という印象を受けますね」。

　さらに韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は、ガザへの支援船に乗っていた韓国人がイスラエルに拘束されたことを批判し、イスラエルによる人権侵害や国際法違反を非難しました。

　宮田氏は、高市総理がイタリアや韓国のように、イスラエルを非難していないことを指摘し、「高市政権のように、世界の多くの国がイスラエルを批判してこなかったことも、イスラエルの国際法・国際合意違反を招く重大な要因となっている」との考えを示しました。

　結局、そうしたイスラエルの無法を許してきたことが、日本が直面している石油危機につながっているわけです。

※【3】韓国は国家備蓄を放出することなく、原油を確保！さらに対露制裁を停止し、ナフサを非ドル決済で2万7000トン購入！岩上安身による現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏インタビュー第6回
https://youtu.be/zpcMl2jz_oI

　続いて、「日本のイスラエル・ロビー」というテーマについて、検証しました。

　「日本イスラエル親善協会」の顧問を務める国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、「国際法を無視したイランの核開発は、イスラエルや米国の脅威のみならず、UAEやサウジ、カタール、イラン周辺の湾岸諸国の最大の脅威だった」などと主張しています。

　これに対して、宮田氏は、次のように反論しています。

　「イランの核開発が、『米国の脅威』だというのは、オーバーです。

　UAEやサウジ、カタールといったこれらの国が、イランの核開発について何か（文句）を言ったということはないですね」。

　さらに、岩上安身が「だいたい、イランはIAEAのもとで平和的に核開発し、国連安保理にドイツを加えた6ヶ国で監視する枠組みを作ってやってきていたのに、いつ、『国際法を無視した』のか？」と、疑問を呈すると、宮田氏は、以下のように続けました。

　「イランは、NPT（核兵器不拡散条約）体制に入っていましたが、イスラエルは（NPT体制に）入っていませんからね。『国際法を無視』しているのは、イスラエルの方です」。

　さらに、今年1月には、自民党、日本維新の会などを中心とした超党派の国会議員が、イスラエル政府からの招待を受けて、イスラエルを訪問しました。

　参加者の一人である小野寺五典元防衛大臣が、「今回のイスラエル訪問では（中略）防衛政策の情報収集も。イスラエルの多層化された防空システムにおける実戦でのミサイルとドローン対処能力は高精度で、日本のミサイル防衛にも重要な情報でした」と表明していることに対し、宮田氏は、以下のように批判しました。

　「『イスラエルの多層化された防空システム』というのは、実際にガザ攻撃に使われています。

　7万3000人もの人を殺しているガザ攻撃で知見を得た、イスラエルの武器というものが、『重要な情報だった』と、日本の政治家が言ってはいけないと思います」。

　この宮田氏のコメントに対し、岩上安身は、「それに加えて、この『多層化された防空システム』は、全然役に立たなかったのだから、リアリズムの実戦性においては、まったく国防の役に立たない。元防衛大臣なのに、リアリズムの認識においてもズレていますよね」と、強調しました。

　宮田氏は、このイスラエル訪問議員団について、「イスラエル政府から、お金をもらっているのではないか」との疑念を示しています。

　宮田氏は、参加者の一人である自民党の松川るい議員の夫が駐イスラエル日本大使であることを指摘して、「イスラエルのロビー活動が、ここにもあるのでしょう。もしかしたら選挙の時にも、何らかの協力があったのかもしれません」「あれだけ、米国や英国でイスラエル・ロビーが活動しているのですから、日本にもあっても不思議ではないですね」との疑念を示しました。

※【4】日本にもイスラエル・ロビーの強い影響が！ガザでのジェノサイドで開発した兵器・監視システムを日本も購入検討！岩上安身による現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏インタビュー第6回
https://youtu.be/PBUNDqnFmk4

　IWJ会員向けサイトのアーカイブにて、IWJ会員の方のみが御覧いただける会員版として、完全版動画を公開しています。会員にまだなっていない方は、この機会にぜひ、会員登録をお願いします！

※【1】米国とイランの停戦は不透明！ネタニヤフはトランプの言うことを聞かず、「ヒズボラの脅威」を主張して、戦争を継続！岩上安身によるインタビュー第1227回ゲスト現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏第6回完全版
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531657

※【2】田中角栄内閣は米国の圧力をはねのけ、イスラエルの占領地からの撤退を求める声明を発表！高市総理はこの声明を踏襲しイスラエルとの防衛協力を停止するべき！岩上安身によるインタビュー第1227回ゲスト現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏第6回完全版
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531716

※【3】韓国は国家備蓄を放出することなく、原油を確保！さらに対露制裁を停止し、ナフサを非ドル決済で2万7000トン購入！岩上安身によるインタビュー第1227回ゲスト現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏第6回完全版
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531717

※【4】日本にもイスラエル・ロビーの強い影響が！ガザでのジェノサイドで開発した兵器・監視システムを日本も購入検討！岩上安身によるインタビュー第1227回ゲスト現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏第6回完全版
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/531718

■トランプ大統領がイランとの第1回協議の最中にイランを露骨に脅迫！米側は仲介者を通じて、再度の会合を求めたが、イランは、交渉を終了し、会合を去り、戻ってこなかった！他方、3月2日以降、イスラエルの攻撃でレバノンでは約4000人が死亡し、12000人以上が負傷！イスラエルの宗教極右政党「ユダヤの力」の党首で国家安全保障大臣のイタマル・ベングヴィル氏は「イスラエルの母親の涙一滴ごとに、レバノンの母親一千人が泣かなければならない」とユダヤ人至上主義をむき出しにしたジェノサイド宣言!!

　米国とイランの間で、6月17日に結ばれた14項目の覚書にもとづき、スイス中部ビュルゲンシュトックで6月21日、米国、イランと仲介国のパキスタン、カタールの4ヶ国による第1回の協議が行われました。

　米国は、ヴァンス副大統領とウィトコフ特使、トランプ大統領の長女イヴァンカの夫クシュナー氏らが参加しました。

　イラン側は、ガリバフ国会議長、アラグチ外相、ヘンマティ中央銀行総裁らが参加しました。

　カタールとパキスタンは6月22日、「高官レベルの初回協議が終了した」と声明を発表し、関係国は高官レベルの委員会を設け、実務者レベルの協議から報告を受ける枠組みに合意しました。

　ちなみに、この14項目の覚書（アメリカ合衆国とイラン・イスラム共和国とのイスラマバード覚書）は、日本や西側メディアが報じているものは、かなり簡略化されており、米国がイランに外交上では「完敗」したことが見えにくくなっています。

　イランメディアの『イラン・インターナショナル』は、6月17日に、米国高官が、記者団に対して読み上げた14項目のイスラマバード覚書を、次のように、詳細に報じています。

※Text of US-Iran memorandum released（イラン・インターナショナル、2026年6月17日）
https://www.iranintl.com/en/202606177192

1.　アメリカ合衆国およびイラン・イスラム共和国、ならびに現在の戦争におけるそれぞれの同盟勢力は、本覚書（MoU）に署名することにより、レバノンを含むすべての戦線における軍事作戦の即時かつ恒久的な終了を宣言し、今後は互いに対していかなる戦争または軍事作戦も開始しないことを約束し、相互に対する武力による威嚇または武力行使を控え、さらにレバノンの領土保全および主権を確保することを約束する。

　最終合意は、レバノンを含むすべての戦線における戦争の恒久的終了および本項のその他の規定を確認するものとする。

2.　アメリカ合衆国およびイラン・イスラム共和国は、相互の主権および領土保全を尊重し、相互の内政に干渉しないことを約束する。

3.　アメリカ合衆国およびイラン・イスラム共和国は、最大60日以内（双方の合意により延長可能）に最終合意を交渉し、達成することを約束する。

4.　本覚書への署名と同時に、アメリカ合衆国はイラン・イスラム共和国に対する海上封鎖およびあらゆる妨害・障害措置の解除を開始し、30日以内に海上封鎖を完全に終了する。

　この期間中、船舶の航行量は、イラン・イスラム共和国によって復旧される戦前の航行量に比例して回復されるものとする。

　さらにアメリカ合衆国は、最終合意成立後30日以内に、自国軍をイラン・イスラム共和国近辺から撤収することを約束する。

5.　本覚書への署名後、イラン・イスラム共和国は、その最大限の努力をもって、ペルシャ湾とオマーン海の間を往復する商船の安全な航行を、60日間に限り無償で確保するための措置を講じる。

　商船の航行は、直ちに開始されるものとし、イラン・イスラム共和国による技術的・軍事的障害の除去および機雷除去の必要性を考慮し、30日以内に完全に復旧される。

　またイラン・イスラム共和国は、ホルムズ海峡の将来的な管理および海事サービスのあり方を定めるため、オマーン国と協議を行い、さらに国際法およびホルムズ海峡沿岸国の主権的権利に則って、他のペルシャ湾沿岸諸国とも協議を行う。

6.　アメリカ合衆国は、地域のパートナー諸国とともに、少なくとも3000億米ドル（約48兆円）規模の、イラン・イスラム共和国の復興および経済発展のための最終的かつ相互合意済みの計画を策定することを約束する。

　この計画の実施メカニズムは、60日以内に最終合意の一部として確定される。

　関連する金融取引に必要なすべての許可、免除、認可は、アメリカ合衆国によって付与される。

7.　アメリカ合衆国は、国連安全保障理事会決議、国際原子力機関（IAEA）理事会決議、および1次・2次制裁を含むすべての米国単独制裁を含め、イラン・イスラム共和国に対するあらゆる種類の制裁を、最終合意の一環として合意された日程に従って終了させることを約束する。

　イラン・イスラム共和国とアメリカ合衆国は、上記の制裁解除問題が極めて重要であることを認識し、相互合意を達成するため、交渉においてこれらの問題に直ちに取り組む意思を表明する。

8.　イラン・イスラム共和国は、核兵器を取得または開発しないことを再確認する。

　アメリカ合衆国とイラン・イスラム共和国は、濃縮済み核物質の在庫処分について、双方が合意する仕組みに従って解決することに同意する。その最低限の方法は、IAEAの監督の下で現地希釈（ダウンブレンディング）を行うことである。

　両国はまた、濃縮活動およびイラン・イスラム共和国の核需要に関するその他の相互合意事項についても、最終合意において満足のいく枠組みが合意されることを前提として協議することに同意した。

　最終合意は、本項の規定を確認するものとする。

　アメリカ合衆国とイラン・イスラム共和国は、上記の核問題が極めて重要であることを認識し、相互合意達成のため、交渉においてこれらの問題に直ちに取り組む意思を表明する。

9.　最終合意が成立するまでの間、アメリカ合衆国およびイラン・イスラム共和国は現状維持を行うことに合意する。

　イラン・イスラム共和国は核計画の現状を維持し、アメリカ合衆国は新たな制裁を課さず、また地域への追加軍事配備を行わない。

10.　アメリカ合衆国は、本覚書への署名直後から制裁終了までの間、米財務省がイラン産原油、石油製品およびその派生品の輸出、ならびに銀行取引、保険、輸送等を含むすべての関連サービスに対する免除措置を発効することを約束する。

11.　アメリカ合衆国は、凍結または制限されているイラン・イスラム共和国の資金および資産を全面的に利用可能とすることを約束する。

　本覚書の実施開始後、両国は交渉期間中におけるこれら資金の解放手続きについて合意する。

　これらの資金は、元の口座に留め置かれる場合も移転される場合も、イラン・イスラム共和国中央銀行が指定する最終受益者への支払いに完全に利用できるものとされる。

　アメリカ合衆国は、そのために必要なすべての許可および認可を発行することを約束する。

12.　アメリカ合衆国およびイラン・イスラム共和国は、本覚書の成功裏の実施および将来の最終合意の履行状況を監視するための執行メカニズムを設立することに合意する。

13.　本覚書署名後、第1項、第4項、第5項、第10項および第11項の実施開始、ならびにそれら措置の継続的履行を条件として、アメリカ合衆国およびイラン・イスラム共和国は、その他の条項に関する最終合意交渉を開始する。

14.　最終合意は、法的拘束力を有する国連安全保障理事会決議によって承認される。

　以上が、14項目の覚書の全文です。第6条にあるように、米国は、イスラエル軍と米軍によって破壊されたイランに対して、復興費用として約48兆円もの資金を出さなくてはなりません。

　「地域のパートナー諸国とともに」とありますが、「パートナー諸国とは、どの国を指すのか、そもそも、米国を「動員」して世界経済に損害を与え、今なお覚書に約束されたレバノンへの攻撃をやめないイスラエルが、復興資金を出すのか否か、判然としません。

　問題なのは、イスラエルの責任が曖昧なことだけではありません。

　この協議が開始されるとほぼ同時に、トランプ大統領が、トゥルース・ソーシャルに以下のようなイランへの「脅迫」を書き込みました。

　「イランは、レバノンにいる高額の報酬を受けた代理勢力による騒動を直ちにやめさせなければならない。もしそうしなければ、我々は再びイランを非常に激しく攻撃する。ちょうど先週そうしたように、いや、それ以上の強さでだ!!!」。

※トランプ大統領のトゥルース・ソーシャルへのポスト（2026年6月21日）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/116788337995785578

　これは覚書における第1条の、「武力による威嚇または武力行使を控え」という文言に完全に違反しています。

　それだけではありません。

　トランプ大統領は、6月21日の『FOXニュース』の特派員トレイ・イングスト記者との20分間にわたる独占電話インタビューの中で、次のように、とんでもないことを述べていました。

　「トランプ大統領は私（イングスト記者）に、『米国がホルムズ海峡の「守護天使」となり、石油の20％を手に入れることができる』と言いました。

　『必要なら、ホルムズ海峡を接収するかもしれない』とトランプ大統領は、『FOXニュース』に語りました。『奴ら（イラン）をぶっ飛ばしてやるよ』。

　『取引がまとまらなければ、通行料を取るよ』と大統領は、述べました」。

※トレイ・イングスト記者のXへのポスト（2026年6月21日）
https://x.com/TreyYingst/status/2068683480993542470

　さらに、トランプ大統領は、このイングスト記者の電話インタビューにおいて、G7サミット開催中に共同記者会見でも行ったイスラエル批判も繰り返しています。

　「地域に大きな衝撃を与える発言として、レバノンにおけるイスラエルの戦術を『過度に残忍』だと非難し、さらにシリアにヒズボラの武装解除を任せるという大胆な提案まで示した」。

※Trump warns US ‘may take over the strait’（FOXニュース、2026年6月22日）
https://www.foxnews.com/video/6399014550112

　このトランプ大統領の「脅迫」を受けて、イラン代表団は、交渉の途中で、協議を打ち切り、会合に戻ってきませんでした。

　日本のマスメディアは、イランの行動の原因が、トランプ大統領の「脅迫」にあったことを、明確に伝えていません。以下の朝日新聞の記事は、その一例です。

※米イラン、高官級の初回協議が終了　イランはトランプ氏発言に抗議（朝日新聞、2026年6月22日）
https://digital.asahi.com/articles/ASV6P74CHV6PUHBI016M.html

　イラン側を「へそ曲がり」であるかのように伝え、その後に、付け足しのように、トランプ大統領のSNS投稿と『FOXニュース』の電話取材の事実を併記するだけで、イラン側が態度を硬化させた原因がどこにあるのか明示していません。

　「ヴァンス氏の隣にはパキスタン、カタールの首脳が並んだものの、ガリバフ氏らイラン代表団の姿はなかった。精鋭部隊『イスラム革命防衛隊』に近い『タスニム通信』によると、米国側は双方の代表団が握手する場面の写真撮影を計画したが、イラン側が拒んだという」。

　事実はどうだったのか。この協議にイラン側団長として参加したガリバフ国会議長の、イラン国営放送のインタビューでの発言を見てみましょう。

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