┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～「アベノミクス」で安倍晋三総理（当時）に大規模金融緩和を提言した浜田宏一イェール大学名誉教授が、「安倍さんの時代とは状況が真逆」だと、高市早苗総理の「責任ある積極財政」を批判！ 衆院を通過した18兆円の追加補正予算案の財源は、64％が国債発行！「インフレをさらに助長する」と批判！ エコノミストの田代秀敏氏は「若い頃の知性の輝きが戻っています」と浜田氏の「正論」を評価する一方、「日銀の異次元金融緩和が2年の期限付きだったのに、ダラダラと10年以上継続してしまい、現在の超過剰流動性を生み出して、歴史的な円安をもたらしてしまったことに言及しないのは、無責任」と批判！
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┠■12月も3分の1を過ぎましたが、ご寄付・カンパの目標額達成率はまだ2％です！ 11月はご寄付・カンパの月額目標達成率が55％でした！ 月間目標達成額に到達するには、159万2860円足りませんでした！ 8月は16％、9月は14％、10月は33％と、第16期は1年の3分の1、4ヶ月連続でマイナスです！ 真実を伝えていく活動を続けていくためには、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援が必要です！ 12月も、どうぞ皆様、お支えください！ 今月、12月こそは、月間目標を達成させてください！ よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■高市早苗総理の政治資金規制法違反疑惑さらに拡大！ 高市総理が代表の自民党支部の2024年収入の2割超の4000万円を、活動実態の疑わしい宗教団体とその代表の川井徳子氏が寄付！ 民族派団体代表だった川井氏の父親設立の「古事記・日本書紀・万葉集を所依の経典」とする宗教団体「神奈我良（かむながら）」現代表の川井徳子氏は、物流・観光・不動産等のグループ企業オーナーで、高市総理を長年支援！ オウム真理教のテロ、統一教会の一連の「犯罪」にもかかわらず、相変わらず税金優遇される宗教法人の認可のゆるさ、そして高市総理がずっと開き直ってきた、自民党の組織的「裏金づくり」問題など、「政治とカネ」の根の深さ!!
┃
┠■小泉防衛大臣が国会で、事実ではない答弁をした!? 小泉答弁を裏付ける無線記録を、フジテレビ系列がニュースで報道！ しかし、その続きがあったことを中国メディアが報じて、メンツ丸つぶれ!? 中国機による2回のロックオンが事実かどうかは、日本側が証拠を持っている！ 事実ならば、日本側が持つ証拠を開示して、中国側に反論すべき！ なのに、なぜ開示しないのか!?
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┠■米トランプ政権発表の新国家安全保障戦略の衝撃!! 欧州の経済停滞と民主主義後退、移民問題を「文明の消滅」と指摘！「欧州は20年以内に原形をとどめない姿に」と述べ、「信頼できる同盟国」を疑問視！「ウクライナ戦争に非現実的期待を持つ欧州の官僚達」がロシアを敵視、「民主的プロセスを踏みにじり、和平を求める大多数を抑圧」と批判！ ロシアのペスコフ報道官は「多くの点で我々と一致」と評価！ 欧州諸国は「EU分裂を狙っている」と猛反発!! 日本の茂木外相はIWJの質問に、欧州同様、ロシア敵視を変えず、ウクライナ戦争継続の支援続行を明言！ これは「反米」発言であり、「文明の消滅」とされてもかまわない!?
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┠■＜IWJ取材報告＞ウクライナ紛争の戦況認識に関するIWJの質問に「決定的にロシアが有利なのか議論の余地」と、茂木大臣はウクライナの圧倒的劣勢を認めず!!「『今日のウクライナは、明日の東アジアかもしれない』との強い危機意識は、岸田政権時から変わらない」と、ウクライナ支援継続を強調！ ウクライナ政権中枢の汚職疑惑には「支援の適切な実施の確保に努める」！ しかし、戦況を見誤り、ウクライナの負け戦に追い銭を投じただけに終われば、ロシアの恨みを買うだけの結果に!? しかも米国はロシアの勝ちとみて手を引き、戦後ロシアと組もうと!? その時日本は中ロ両方を敵に!?～12.9 茂木敏充 外務大臣 定例会見
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■はじめに～「アベノミクス」で安倍晋三総理（当時）に大規模金融緩和を提言した浜田宏一イェール大学名誉教授が、「安倍さんの時代とは状況が真逆」だと、高市早苗総理の「責任ある積極財政」を批判！ 衆院を通過した18兆円の追加補正予算案の財源は、64％が国債発行！「インフレをさらに助長する」と批判！ エコノミストの田代秀敏氏は「若い頃の知性の輝きが戻っています」と浜田氏の「正論」を評価する一方、「日銀の異次元金融緩和が2年の期限付きだったのに、ダラダラと10年以上継続してしまい、現在の超過剰流動性を生み出して、歴史的な円安をもたらしてしまったことに言及しないのは、無責任」と批判！
IWJ編集部です。この『日刊IWJガイド』は、12月12日発行の予定でしたが、編集作業が深夜まで及んだため、13日発行とさせていただきます。
12月11日発売の『週刊文春』12月18日号は、第2次安倍晋三政権の内閣官房参与で「アベノミクス」のブレーンとして、大規模金融緩和を提言した、米イェール大学名誉教授の経済学者・浜田宏一氏に、高市早苗総理の経済・金融政策についてインタビューしています。
浜田氏は、平均為替が1ドル79.8円だった2012年当時の経済状況について、歴史的な円高で、製造業はコストカットに追われ、輸出企業は販路を失い、国内では安い輸入品との競争で物価の引き下げが進んでいたことを指摘し、次のように述べています。
「円高、デフレ状態にあったのです。円が高くなるのは、円資産に対する需要が供給を上回るから。円資産に対する需要が供給を上回るから。金融と財政の両面から、世の中に供給するお金（＝円）の量を増やすことが、物価上昇、デフレ脱却につながる局面にありました」。
これに対して、今年10月の消費者物価指数は、前年同期比で3％上昇し、円安も進み、為替は1ドル150円台を推移しています。
その一方で、賃金の上昇は、インフレに追いついていません。
浜田氏は、「安倍さんの時代とは状況が真逆です」と指摘しています。
しかし、高市早苗政権の、コロナ禍後最大規模となる総額18兆3034億円の追加補正予算案は、昨日12月11日の衆院本会議で可決され、16日にも成立する見通しだと報じられています。
※2025年度補正予算案、来週成立へ 国民民主党と公明党が賛成し衆院通過（日本経済新聞、2025年12月11日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10C1D0Q5A211C2000000/
高市総理は、「責任ある積極財政」を掲げ、子供1人あたり2万円の給付や、ガソリン税の暫定税率廃止を行いますが、財源の64％を国債発行で賄います。
浜田氏は、「率直に申し上げて、行き過ぎている」と述べ、「現在のような状況で財政赤字を濫用し、大規模な財政出動をすることは、今、日本経済の最大の問題であるインフレをさらに助長する。とんでもないこと」だと訴えています。
IWJは、岩上安身によるインタビューでおなじみの、エコノミストの田代秀敏氏に、この『週刊文春』の浜田氏の主張についてお聞きしました。
以下は、田代氏によるコメントです。
田代秀敏氏（以下、田代氏と略す）「浜田宏一『サナエノミクスで日本は不況になる』『週刊文春』2025年12月18日号：p.14～17を読みました。久しぶりに、浜田宏一教授を尊敬しました。若い頃の知性の輝きが戻っています。
浜田氏『物価の番人である日銀がまず、責任をもって直ちに利上げに踏み込まなければなりません』。
まったくの正論です。しかし、『日銀は政府の子会社』と喝破して、日銀の独立性を公然と否定した安倍晋三を持ち上げた自身の責任を、どう取るつもりなのか、聞きたいです」。
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■12月も3分の1を過ぎましたが、ご寄付・カンパの目標額達成率はまだ2％です！ 11月はご寄付・カンパの月額目標達成率が55％でした！ 月間目標達成額に到達するには、159万2860円足りませんでした！ 8月は16％、9月は14％、10月は33％と、第16期は1年の3分の1、4ヶ月連続でマイナスです！ 真実を伝えていく活動を続けていくためには、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様からのご支援が必要です！ 12月も、どうぞ皆様、お支えください！ 今月、12月こそは、月間目標を達成させてください！ よろしくお願いいたします！
11月は1日から30日までで、月間目標額の55％に相当する、46件、190万7140円のご寄付・カンパをいただきました。
ご支援くださった方々、誠に、ありがとうございました。
しかし、月間目標額の350万円まで、11月も45％、159万2860円届きませんでした！
第16期がスタートして以降、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額350万円に対し、8月は16％、9月は14％、10月は33％、11月は55％にとどまりました。これで1年の3分の1、4ヶ月連続、目標未達です！
12月は1日から9日までの9日間で、月間目標額の2％に相当する7万円をいただいています。98％が不足している状態です。
12月こそは、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる皆様のご支援で、月間目標額に到達させてください！ どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
安定的な活動のための資金が、IWJは不足しています。財政的には厳しい状況が続いており、真実を伝えていく活動の困難を、痛感しています！
IWJを2010年にスタートさせてからのこの15年間、あるいはそれ以前から、私、岩上安身は、機会があるごとに米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に対し、絶えず警鐘を鳴らしてきました。
第104代の内閣総理大臣に、高市早苗氏が就任しました。
総理となる前の、自民党の総裁選の段階から、中国との戦争の話を絶えず繰り返し、「米軍が中国軍の矢面に立つのではなく、まず日本が正面に立つ」などということまで、テレビの地上波で発言してきた高市早苗氏が、総理となり、予期された通りに、さっそく中国との関係を悪化させてしまいました。
これは一時的な失言問題であるとして片づけられる問題では、ありません。いよいよ日本が「代理戦争」の「捨て駒」となる懸念が、今、まさに現実化しつつあるのを痛感しています。
また、外交・安全保障分野で、まったく政治家としてのキャリアを積んでいない高市氏が、トランプ大統領との初会談で、報道陣の前で腕を組んだり、はしゃいだり、米国に頼りきった媚びる態度に終始したこと、反対に中国に対しては、挑発的な姿勢で、中台関係に介入する姿勢を見せて中国の反発を招いたことに、強い懸念を覚えます。
あまりの突出ぶりに、外交的なポーズであれ、トランプ大統領が高市総理にフライングをいさめたとも伝えられています。対中関係は、現実に、急速に悪化し始め、外交的に収拾する見通しが見られません。
東西冷戦の終わりによって、世界大戦の危機、とりわけ核戦争の危機は遠ざかったと安堵して、約35年が経ちますが、現在、冷戦後で最も戦争の危機が近づいていると感じられます。
軍事力を支える、肝心の工業力が空洞化してしまっている米国にのみ依存し、米国の戦略に従わされて、対中国との戦争の矢面に日本が立て、と言われて、「代理戦争」の「捨て駒」とされる、そんな危機に直面しているのに、政府も、与野党も、大小のメディアも、世論も、いつまでも、現実を否認し続けています。
さらには、その不自然で不可解な「代理戦争」戦略に従う政府を、一皮めくると、ウクライナも、欧州連合も、汚職まみれの体質が露わとなってきました。彼らと「国際協調」して、まだウクライナに日本国民の血税を注ぐと約束している高市総理の外交姿勢を見ていると、日本はいったいどうなっているのかと、根本から問われなければなりません。
そう思っていた矢先に発覚したのが、高市総理と小泉防衛大臣の、「政治とカネ」をめぐるスキャンダルです！
腐敗は、小さな黒いシミのようなものでも、放置しておけば、必ずや黒々と広がり、拡大していきます！
高市総理は、もともと自民党の、長期に渡る、組織的な「裏金作り」の解明に対し、徹底的に抗っていた人物でした。
今、日本に必要な指導者は、腐敗した指導者ではなく、米国に依存し、虎の威を借りる好戦的な指導者でもなく、戦争回避能力に長けている、外交力のある指導者です！
核保有国である中国に対して、非核保有国である日本が通常戦力で挑もうとするような、空疎で勇ましい言葉ばかり吐く、無知で無謀で、しかも汚れた指導者ではありません！
日本を第2のウクライナに、日本の総理を第2のゼレンスキーにしてはいけないのです！
国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめることはできるはずです。日本が対米自立を果たし、「敵国」ばかりになっている周辺国と和解して、各国と平和条約を結び、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。
対米自立と、周辺国との自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、国家としての繁栄も、国民としての日々の穏やかな暮らしも、続けることができません。
間に合うでしょうか。懸念は尽きません。
肝心なことは、リアルな現実をまず直視することです。大小問わず、ほとんどのメディアが、現実直視を避けています。
IWJは現実を直視し、お伝えし続けています。しかし、現実は苦いものです。苦い現実を直視したくない心理が働くからこそ、甘い嘘をつくプロパガンダに人は飛びつき、騙されてしまうのです。
ウクライナ紛争勃発以降、特に、西側諸国では薄汚れたプロパガンダの洪水が、3年半経った今でも続いているような状態です。高市総理はじめ日本政府の姿勢は、どんなに情勢が変わろうとも、3年半前と何も変わらずに、「シャチハタ」のハンコを押すがごとく、同じ定型文を繰り返し続けています。
なぜ、そこまで嘘をたれ流さなければならないのか!? 知られては困る現実を、隠すためではないでしょうか!?
我々IWJは、このしつこいプロパガンダの波にのまれることなく、ジャーナリズムの本道を歩み、リアルを伝えるという、当然のことを、貫いていきます！
そうやって、苦いリアルな現実を直視した上で、なお、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかが問われています。
IWJは、厳しい経営が続いています。そのIWJの行方は、私達市民が、このリアルと対峙して、なお希望をもてるかどうかにかかっているのだと思います。
市民メディアであるIWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。特定のスポンサーをつけず、スポンサーの意向に左右されることもありません！ 権力に忖度することも、してきたことも、1度もありません！
困難は、迫ってきています。向こう数年以内が、東アジアにおいて、日本が、「代理戦争」の「捨て駒」として使われてしまうかどうかの正念場です！ そうした事態は、絶対に回避しなければなりません！
しかし、そのリスクは、高市氏が総理大臣となり、小泉進次郎氏が防衛大臣となったことで、残念なことに加速しつつあります！
今期16期、IWJは、日本だけでなく、西側に広がり、やむことのないプロパガンダの毒素にのみこまれず、苦くても真実をお伝えしていきたいと思います！
どうぞ、緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
年会費をまとめてお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。
同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
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◆中継番組表◆
＊＊2025.12.12 Fri.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2025.12.13 Sat.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2025.12.14 Sun.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
ウクライナ紛争の戦況認識に関するIWJの質問に「決定的にロシアが有利なのか議論の余地」と、茂木大臣はウクライナの圧倒的劣勢を認めず!!「『今日のウクライナは、明日の東アジアかもしれない』との強い危機意識は、岸田政権時から変わらない」と、ウクライナ支援継続を強調！ ウクライナ政権中枢の汚職疑惑には「支援の適切な実施の確保に努める」！ しかし、戦況を見誤り、ウクライナの負け戦に追い銭を投じただけに終われば、ロシアの恨みを買うだけの結果に!? しかも米国はロシアの勝ちとみて手を引き、戦後ロシアと組もうと!? その時日本は中ロ両方を敵に!?～12.9 茂木敏充 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529848
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■高市早苗総理の政治資金規制法違反疑惑さらに拡大！ 高市総理が代表の自民党支部の2024年収入の2割超の4000万円を、活動実態の疑わしい宗教団体とその代表の川井徳子氏が寄付！ 民族派団体代表だった川井氏の父親設立の「古事記・日本書紀・万葉集を所依の経典」とする宗教団体「神奈我良（かむながら）」現代表の川井徳子氏は、物流・観光・不動産等のグループ企業オーナーで、高市総理を長年支援！ オウム真理教のテロ、統一教会の一連の「犯罪」にもかかわらず、相変わらず税金優遇される宗教法人の認可のゆるさ、そして高市総理がずっと開き直ってきた、自民党の組織的「裏金づくり」問題など、「政治とカネ」の根の深さ!!
12月5日に『IWJ号外』でお伝えした、高市早苗総理の政治資金規制法違反の疑惑を、12月11日発売の『週刊新潮』12月18日号が、大きく取り上げています。
※【IWJ号外】高市総理に小泉防衛大臣、あなた方もか!? 神戸学院大の上脇博之教授が、高市早苗総理ら、小泉進次郎防衛大臣らに対する政治資金規正法違反容疑の告発状を奈良地検・横浜地検に送付！ 2025.12.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529840
IWJが報じたように、高市総理が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部の2024年の収支報告書を見ると、団体からの寄付の中で金額が大きいのは、宗教法人神奈我良（かむながら、奈良県奈良市寺町）の3000万円で、それに続くのが、鳥羽珈琲株式会社（東京都中央区銀座）の1000万円でした。
政治資金規正法では、会社や労働組合、職員団体、その他の団体が、政党や政治資金団体に年間に寄付できる金額が、資本金や組合員数等によって決められる「総枠制限」があります。
「総枠制限」では、1000万円の寄付を行うには、会社の資本金が10億円以上でなければなりませんが、IWJが報じた鳥羽珈琲株式会社の資本金は、1億円でした。
宗教法人の場合は、「その他の団体」に含まれ、「資本金」ではなく、「前年における年間の経費」で寄付金額の条件が決まっています。
総務省の資料によると、「神奈我良」が昨年寄付した金額の3000万円は、前年の経費が「6000万円以上8000万円未満」の場合に認められます。
※政治資金規正法のあらまし（総務省）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000174716.pdf
ところが、『週刊新潮』によると、1年間に6000万円もの経費を使う宗教法人は「現実にはほとんどない」とのこと。
それどころか、『週刊新潮』は、この「神奈我良」という宗教法人について、「宗教団体の実態については大いに疑念が生じるところ」だと報じています。
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■小泉防衛大臣が国会で、事実ではない答弁をした!? 小泉答弁を裏付ける無線記録を、フジテレビ系列がニュースで報道！ しかし、その続きがあったことを中国メディアが報じて、メンツ丸つぶれ!? 中国機による2回のロックオンが事実かどうかは、日本側が証拠を持っている！ 事実ならば、日本側が持つ証拠を開示して、中国側に反論すべき！ なのに、なぜ開示しないのか!?
12月6日に、中国軍のJ-15戦闘機が航空自衛隊のF-15戦闘機に断続的にレーダーを照射する事件が発生しました。
1回目は午後4時32分ごろから35分ごろまで、中国軍のJ-15戦闘機が航空自衛隊のF-15戦闘機に断続的にレーダーを照射し、2回目は同日午後6時37分ごろから7時08分ごろまで、別のF-15に対し、同様の事案が発生しました。
※中国軍機、空自戦闘機にレーダー照射 太平洋上で空母から発艦（ロイター、2025年12月7日）
https://jp.reuters.com/markets/japan/7MM2R6ZY5VOSPMY2J4JTNCMKLQ-2025-12-06/
小泉進次郎防衛大臣は、11日、衆院安保委員会で、立憲民主党の屋良朝博議員の中国軍のレーダー照射問題に関する質問で答弁しました。
この答弁で、小泉防衛相は、2点主張しています。
第1に、「中国側から訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（NOTAM＝国際的に用いられる航空安全情報）、航空情報はなかった」という主張です。
第2に、「今回の事案において、問題の本質は日本が対領空侵犯措置を適切に行う中、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだ」という主張です。
さらに、小泉防衛相は、「訓練に関する事前通報があったかどうかは、本質ではない」とも述べています。
※小泉防衛相「訓練の事前通報があったかどうかは問題の本質ではない」中国軍レーダー照射めぐり国会で答弁（FNNプライムオンライン、2025年12月11日）
https://x.gd/jDhq7
第1の点について、10日、中国軍は、自衛隊艦船に事前通告したとする音声データを公開しました。
※中国軍“事前通告”「音声データ」公開…自衛隊機へのレーダー照射めぐり 小泉防衛相「事前に通報されていたとは認識していない」（FNNプライムオンライン、2025年12月10日）
https://www.fnn.jp/articles/-/972602
中国軍艦船101艦（ミサイル駆逐艦Type 055 南昌）と、自衛隊艦船「照月」との無線でのやりとりは以下の通りです。
中国側「こちらは中国海軍101艦。当編隊は計画通り艦載機の飛行訓練を実施する」
日本側「中国海軍101艦、こちらは日本の116艦、受信しました」
この通信は、12月6日の午後2時に行われました。
これを報じた日本のメディアは、10日付『FNNプライムオンライン』です。
ここだけを見ると、小泉防衛相の言うように、ノータムはなかったというように見えます。
ところが、この通信には、その後がありました。
その通信は、2時28分に行われています。
このもう1つの通信を報じたのは、9日付の『グローバル・タイムズ』です。
この2時28分の通信は、以下の通りです。
「午後2時28分、遼寧艦を中心とする編隊は、101艦に対し、より詳細な通知を発出するよう指示した。その内容は次の通りである。
『本編隊は、午後3時より艦載機の飛行訓練を実施する予定であり、その継続時間は約6時間、主として空母「遼寧」の南側海域で行う』。
その後、海上自衛隊の護衛艦『照月』は、中国側通知を再度、無線で受信したことを確認した」。
※On-site audio proves Japanese maritime SDF vessel received notifications from Chinese Liaoning carrier formation: yuyuantantian（グローバル・タイムズ、2025年12月9日）
https://www.globaltimes.cn/page/202512/1350133.shtml
2時28分の通信では、飛行訓練の開始時刻および継続時間、そして、緯度・経度情報はないものの、その海域まで具体的に示しています。
この報道が仮に間違っていなければ、小泉防衛相の「中国側からのノータムはなかった」という発言は、事実ではなかったことになります。日本のメンツは丸つぶれです。
それをうかつにも精密に検証しなかったのか、もしくは知っていてあえて小泉答弁を正当化するために、後半を切り落としたのか、前半だけ流した10日付『FNNプライムオンライン』も、検証記事を装いながら、中国は事実確認をしないで、国際社会の理解を得られるかなどと責め立てる、11日付『日本経済新聞』も、うかつなのか、わざとなのかは別にして、結果として、「情報操作」に加担した形となっており、メディアとしての信頼を著しく損ねています。
※〈CheckPoint〉中国「自衛隊機が挑発」は本当か 訓練海域に衝突リスク（日本経済新聞、2025年12月11日）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93144240R11C25A2EA2000/
これは、非常に危険な状況です。
日本の防衛大臣が事実とは言えないことを、国会の場で断言してしまい、その危うい答弁を「正当化」するためなのかどうか、検証が不十分な情報を、日本の主要メディアが垂れ流したことは、国内外に、政府とマスメディアの信頼を損ねます。
さらに、ここで、小泉大臣が言及していない事実が、2つあります。
第1の事実は、日本の自衛隊の戦闘機も、レーダー探査を中国機に行っていたという事実です（ただし、小泉大臣は否定しています）。
第2の事実は、中国海軍の演習海域である宮古海峡が公海だったということです。
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■米トランプ政権発表の新国家安全保障戦略の衝撃!! 欧州の経済停滞と民主主義後退、移民問題を「文明の消滅」と指摘！「欧州は20年以内に原形をとどめない姿に」と述べ、「信頼できる同盟国」を疑問視！「ウクライナ戦争に非現実的期待を持つ欧州の官僚達」がロシアを敵視、「民主的プロセスを踏みにじり、和平を求める大多数を抑圧」と批判！ ロシアのペスコフ報道官は「多くの点で我々と一致」と評価！ 欧州諸国は「EU分裂を狙っている」と猛反発!! 日本の茂木外相はIWJの質問に、欧州同様、ロシア敵視を変えず、ウクライナ戦争継続の支援続行を明言！ これは「反米」発言であり、「文明の消滅」とされてもかまわない!?
米国のトランプ政権は、12月5日、新たな国家安全保障戦略（NSS）を公表しました。
※National Security Strategy of the United States of America（The White House、2025年12月5日）
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2025/12/2025-National-Security-Strategy.pdf
この新たな国家安全保障戦略では、2022年にバイデン政権が発表した、「民主主義諸国の強力な連合による、ロシア封じ込め戦略」から大きく転換し、「米国はモンロー主義（米国に対する欧州の干渉を拒否し、同時に米国も欧州の紛争や政治に介入しないという外交原則）に回帰する」と、明確に宣言。さらに、驚くべきことに、あれだけ敵視してきたロシアと中国に対して、「ロシアとは、戦略的安定を確保する」「中国とは紛争を避け、経済関係を維持する」そして、クリントン政権時代から続けてきたNATOの東方拡大についても、「NATOの拡大は阻止する」などと明示しています。
冷戦後の、グローバルな、単独覇権、欧州・日本という「同盟国」と組んだ「西側」というまとまりの解体宣言です。
この中でも注目に値するのは、欧州に関する記述です。
新たな国家安全保障戦略では、欧州について、以下のように言及されています。
「米国の政府関係者は長年、欧州の問題を『軍事費不足』と『経済停滞』という観点で考えることに慣れてきた。
確かにそれも真実ではあるが、欧州の本当の問題は、さらに深いところにある」。
この新たな国家安全保障戦略は、「1990年には、世界GDPに占める欧州の比率は、25％だったが、現在は14％にまで低下している」と指摘した上で、「しかし、この経済的な衰退ですら、より深刻で明白な『文明の消滅』という見通しの前では取るに足らない」として、欧州の直面する問題点を、以下のように列挙しています。
「政治的自由や主権を損なう、EUやその他の超国家的機関の活動」「大陸を変貌させ、対立を生み出している移民政策」「言論の自由の検閲と、政治的反対勢力の抑圧」「出生率の激減」「国家アイデンティティと自信の喪失」。
驚きの連続です。「日米安保基軸」と呪言を唱えていれば、憲法以下の国内法を曲げてもよく、自己統治をおろそかにしてきて、米国の従属国のポジションに甘んじてきた主権なき日本にもあてはまります。移民も、出征数の激減も、まさに日本の課題です。国家アイデンティティと自信も、失われて久しいのが日本です。欧州に対する、このさんざんな言われようは、ことごとく、日本にあてはまります！
新たな国家安全保障戦略は、「現在の傾向が続けば、欧州は20年以内に原形をとどめない姿になるだろう」と予測し、「そうなれば、いくつかの欧州諸国が、『信頼できる同盟国』でいられるだけの強固な経済や軍事力を維持できるかどうかすら、明らかではない」と指摘しています。
そして、この「文明としての自信の欠如が、ロシアとの関係に、最も明確に表れている」と、以下のように記述しています。
「核兵器を除けば、軍事力のほぼすべての指標で、欧州の同盟国は、ロシアに対して相当な優位性を持っている。
ウクライナ紛争により、欧州とロシアとの関係は、著しく希薄化しており、多くの欧州人は、ロシアを『存在上の脅威』と見なしている。
ロシアとの関係を管理するには、米国による大規模な外交関与が必要となる」。
その上で、新国家安全保障戦略は、「ウクライナにおける和平交渉を進めることは、米国にとって核心的利益」だと表明し、その理由を「欧州経済を安定させ」「意図せざるエスカレーションや戦争拡大を防ぎ」「ロシアとの戦略的安定を回復し」「戦後のウクライナ再建を可能にし、生存し得る国家として維持する」ためだと述べています。
米国は、戦争継続を押し通そうとする欧州を切り捨て、ロシアとの関係改善を選び取ったのです！
この稿の次に掲載している茂木外務大臣に対する12月9日の定例会見での、IWJ記者の質問と、茂木大臣の回答も、あわせてお読みください。脳天を割られるような衝撃を覚えることでしょう。
茂木外相は、IWJ記者の質問に対して、欧州と同様に、ロシア敵視を変えず、ウクライナ戦争を継続させる支援の続行を明言しましたが、これは「反米」発言であり、「文明の消滅」と名指しされてもかまわないということでしょうか!?
米国頼みで、いたずらに反中、反ロシアの挑発を行うような姿勢は、これからの米国に「断罪」されかねないのです。台湾有事に関連した「存立危機事態」発言で、中国をいらだたせた高市総理大臣、そして小泉防衛大臣の国会答弁にもとづく、中国との関係悪化も、国益を大きく損ないます。
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■＜IWJ取材報告＞ウクライナ紛争の戦況認識に関するIWJの質問に「決定的にロシアが有利なのか議論の余地」と、茂木大臣はウクライナの圧倒的劣勢を認めず!!「『今日のウクライナは、明日の東アジアかもしれない』との強い危機意識は、岸田政権時から変わらない」と、ウクライナ支援継続を強調！ ウクライナ政権中枢の汚職疑惑には「支援の適切な実施の確保に努める」！ しかし、戦況を見誤り、ウクライナの負け戦に追い銭を投じただけに終われば、ロシアの恨みを買うだけの結果に!? しかも米国はロシアの勝ちとみて手を引き、戦後ロシアと組もうと!? その時日本は中ロ両方を敵に!?～12.9 茂木敏充 外務大臣 定例会見
12月9日午後5時30分頃より、東京都千代田区の外務省にて、茂木敏充外務大臣の定例会見が行われました。
会見冒頭、茂木大臣からの報告事項はなく、そのまま各社記者と茂木大臣との質疑応答となりました。
IWJ記者は、ウクライナ情勢について、以下の通り、質問しました。
IWJ記者「ウクライナ情勢について、質問します。
ウクライナ紛争は、現在、大きな転換点を迎えています。戦場では、ロシアが圧倒的に優勢であり、トランプ政権は、現在、バイデン政権時とは180度反対に舵を切り、新しい米国安全保障戦略では、ロシアの脅威は削除され、プーチン大統領もこれを歓迎しています。
また、和平案協議では、ロシアと米国の資源開発における協力についても言及され、米露は、友好関係構築に向かっていますが、高市総理は、3年半前の岸田政権当時のままの認識で、『いわれなき侵攻』と繰り返すままであり、日本は、ロシア敵対・ウクライナ支援・戦争継続の方針を堅持しているように見られています。
また、ウクライナのイェルマーク大統領府長官ら側近が、次々と汚職疑惑の捜査対象となっており、ゼレンスキー氏自身も追及される可能性があり、約1兆4000億円にものぼる日本の支援金、つまり国民の血税が横領されている懸念があります。
外交の責任者である茂木大臣の戦況分析及び現状認識をお聞かせください。また、これまでの支援金の行方についても、国民への報告をお願いしたいと思います」
これに対して、茂木大臣は、次の通り回答しました。
茂木大臣「まず、戦況についてでありますが、現在、国際社会において、様々な議論が行われております。
決定的にロシアが有利なのかどうかということについても、議論の余地があるところだと思っておりまして、いずれにしても、ロシアによります侵略というものを早期に終結をさせ、一日も早く、ウクライナに平和をもたらすためにも、米国の関与を得て、ウクライナ、欧州など、関係国が結束して取り組むことが重要だと考えております。
その上で、ウクライナの和平をめぐっては、現在、国際社会において様々な議論であったりとか、また調停等々が続いているところでありまして、今後、予断を持ってコメントすることは、差し控えたいと思っております。
そして、我が国の支援でありますが、『今日のウクライナは、明日の東アジアかもしれない』、こういう強い危機意識のもと、こういった危機意識は岸田政権の時から持っていたわけでありますけれども、そういった危機意識は変わっていない。
このことについては、別に、戦況が変わっても、『今日のウクライナは、明日の東アジアかもしれない』、こういう認識は、私は変わらない、こんなふうに考えておりますが、こういった、強い問題意識のもと、国際社会と連携をしながら、積極的なウクライナ支援に取り組んできているところであります。
具体的に申し上げますと、人道、財政、復旧・復興、こういった分野で、総額120億ドル（約1兆8700億円）以上の支援を表明し、実施してきておりまして、今後もしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
そして、こういった支援を実施するにあたりましては、引き続き、ウクライナ政府、国際機関等と連携をしながら、我が国として、支援が適切に行われているか、その適切な実施の確保、これに努めているところであります」
もしも戦況を見誤り、ウクライナの負け戦に追い銭を投じただけに終わったら、結果、何のリターンもなく、ロシアの恨みを買うだけの結果になるだけではないでしょうか!? しかも米国はロシアの勝ちとみて、手を引き、むしろ戦後、ロシアと組もうとしているのではないでしょうか!? その時、日本はどうするのでしょうか!? 中国とロシアを両方とも敵に回すのでしょうか!? 戦況の見誤りの責任を誰が取るのでしょうか!?
会見の詳細については、全編動画を御覧ください。
※ウクライナ紛争の戦況の認識について、IWJ記者の質問に対し「決定的にロシアが有利なのかどうかということについても、議論の余地があるところだと思っている」と茂木大臣!!「『今日のウクライナは、明日の東アジアかもしれない』という強い危機意識は、岸田政権の時から変わっていない」と、ウクライナ支援の継続を強調！ ウクライナ政権中枢の汚職疑惑に関しては、「支援の適切な実施の確保に努める」と主張！～12.9 茂木敏充 外務大臣 定例会見
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