┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～10月も残り2日です！ 10月は1日から28日までで、月間目標額の28％に相当する、51件、97万8500円のご寄付・カンパをいただきました。しかし、月間目標額の72％、252万1500円が不足しています！ 財政的にはとても厳しい状況が続いています。真実を伝えていく活動の困難を痛感しています！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■山上徹也容疑者は安倍晋三総理銃撃の本当に犯人なのか？ この事件の背景には、安倍晋三元総理と統一教会との関係の問題だけではなく、ウクライナ紛争勃発の原因についての、安倍元総理の発言を問題視した政治勢力が存在する可能性がある！ IWJは、そのエビデンスのひとつ、2022年5月26日（7月8日更新）の『エコノミスト』を全文仮訳！
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┠■国際法完全無視で、ベネズエラへの侵略を企てるトランプ政権下の米国に、ロシアを非難する資格などない!! 米戦争長官ピート・ヘグセス氏は、米南方軍が東太平洋で「麻薬密輸船」の14人を殺害したと投稿！ ベネズエラのサーブ司法長官は、トランプ大統領が同国政府を転覆させようとしていることは「疑いようがない」と発言！ ジェフリー・サックス教授は「米政府は23年間にわたり、積極的にベネズエラ政府の転覆を図ってきた」と述べ、今回の攻撃は麻薬密売とはまったく関係がなく、「ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量。私達（米国）はそれを盗もうとしている」「これは、公然と行われているギャング行為」だと看破！
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■はじめに～10月も残り2日です！ 10月は1日から28日までで、月間目標額の28％に相当する、51件、97万8500円のご寄付・カンパをいただきました。しかし、月間目標額の72％、252万1500円が不足しています！ 財政的にはとても厳しい状況が続いています。真実を伝えていく活動の困難を痛感しています！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　第16期がスタートした8月は、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額の16％、9月は14％にとどまりました。10月は、1日から28日までの28日間で、51件、97万8500円のご寄付・カンパをいただいています。これは、月間目標額350万円の28％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、残り2日で72％、252万1500円が不足しています。厳しい状況に変わりはありません。

　IWJを2010年にスタートさせてからのこの15年間、あるいはそれ以前から、私、岩上安身は、機会があるごとに米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、絶えず警鐘を鳴らしてきました。

　自民党の新総裁、そして第104代の内閣総理大臣に高市早苗氏が就任することが決まりました。

　中国との戦争の話を絶えず繰り返し、「米軍が中国軍の矢面に立つのではなく、まず日本が正面に立つ」などということまで、テレビの地上波で発言してきた高市早苗氏が総理に決まって、いよいよ日本が「代理戦争」の捨て駒となる懸念が、今、まさに現実化しつつあるのを痛感しています。

　東西冷戦の終わりによって、世界大戦の危機、とりわけ核戦争の危機は遠ざかったと安堵して、約35年が経ちますが、現在、冷戦後で最も戦争の危機が近づいていると感じられます。

　軍事力を支える、肝心の工業力が空洞化してしまっている米国にのみ、頼り、米国の戦略に従って、対中国との戦争の矢面に立て、と言われて、「代理戦争」の駒とされる、そんな危機に直面しているのに、政府も、与野党も、メディアも、いつまでも、現実を否認しているように感じられます。

　今、日本に必要な指導者は、好戦的な指導者ではなく、戦争回避能力に長けている、外交力のある指導者です。核保有国に対して戦争で挑もうとするような、勇ましい言葉を吐く指導者ではありません！ 日本を第2のウクライナに、日本の首相を第2のゼレンスキーにしてはいけないのです！

　国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめることはできるはずです。日本が対米自立を果たし、「敵国」ばかりになっている周辺国と和解して、各国と平和条約を結び、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。

　対米自立と、周辺国との自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、国家としての繁栄も、国民としての日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。

　間に合うでしょうか。懸念は尽きません。

　肝心なことは、リアルな現実をまず直視することです。大小問わず、ほとんどのメディアが、現実直視を避けています。

　IWJは現実を直視し、お伝えし続けています。しかし、現実は苦いものです。苦い現実を直視したくない心理が働くからこそ、甘い嘘をつくプロパガンダに人は騙されてしまうのです。

　ウクライナ紛争以降は、特に、西側諸国はプロパガンダの洪水が続いているような状態です。

　我々はプロパガンダの波にのまれることなく、ジャーナリズムの本道を歩み、リアルを伝えるという、当然のことを、貫いています！

　そうやって、苦いリアルな現実を直視した上で、なお、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかが問われています。

　IWJは、厳しい経営が続いています。そのIWJの行方は、リアルと対峙してなお希望をもてるかどうかだと思います。

　IWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。

　困難は、迫ってきています。向こう数年以内が、東アジアにおいて、日本が、「代理戦争」の駒として使われてしまうかどうかの正念場です！ そうした事態は、絶対に回避しなければなりません！

　そのリスクは、高市氏が総理大臣となり、小泉進次郎氏が防衛大臣となったことで加速する可能性があります！

　今期16期もIWJは、日本だけでなく、西側に広がるプロパガンダにのみこまれず、真実をお伝えしていきたいと思います！

　どうぞ、緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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　年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。

　同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！

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◆中継番組表◆

＊＊2025.10.30 Thu.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2025.10.31 Fri.＊＊

調整中

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■山上徹也容疑者は安倍晋三総理銃撃の本当に犯人なのか？ この事件の背景には、安倍晋三元総理と統一教会との関係の問題だけではなく、ウクライナ紛争勃発の原因についての、安倍元総理の発言を問題視した政治勢力が存在する可能性がある！ IWJは、そのエビデンスのひとつ、2022年5月26日（7月8日更新）の『エコノミスト』を全文仮訳！

　10月28日から始まった山上徹也被告の裁判は、29日の第2回公判から11月6日の第6回公判まで、目撃者、警官、医師らの証人尋問が行われます。

　『日刊IWJガイド』10月29日号でお伝えしたように、この事件の背景には、安倍晋三元総理と統一教会との関係の問題だけではなく、ウクライナ紛争勃発の原因についての、安倍元総理の発言を問題視した政治勢力が存在する可能性があります。

　山上被告の犯行動機、そして発砲した事実は真実であっても、その弾丸が、本当に安倍元総理を絶命させたのか、それとも、絶命させる銃弾を放った真犯人が、別に存在するのかが、問われます。仮に真犯人が存在するとしたら、当然、動機は別に考えなければいけません。

　その点を検証するためには、「（安倍氏の）頸部前の付け根付近で真ん中より少し右に2つの銃創があり、一つは左の方から貫通して出たとみられる」と発言した、銃撃直後の安倍元総理の治療にあたった奈良県立医科大学附属病院の福島英賢（ひでただ）教授が、証人尋問に出廷するかどうか、したとして、何を語るがが注目されます。

　この福島医師の証言が正しければ、安倍元総理の背後から銃撃を行った山上容疑者の弾丸（空砲ではなかったとして）は、安倍氏の致命傷となった「2つの銃創」とは関係がないことになります。

　奈良地裁によると、証人尋問は、検察側7人、弁護側5人を予定しています。

※安倍元首相殺害認める方針　銃撃事件、山上徹也被告の母出廷へ　28日初公判、１月判決（日刊スポーツ、2025年10月21日）
https://www.nikkansports.com/general/news/202510210001205.html

　第6回公判までの5日間は、検察側が証人喚問した7人の尋問となる可能性が高いと思われます。

　13日と18日、19日の被告親族への証人尋問および専門家への証人尋問が、弁護側の証人喚問となるからです。

　弁護側の専門家への証人尋問というのは、被告の家庭・信仰背景が宗教的虐待になったという視点を立証するためのものですので、宗教二世問題や虐待などの専門家になると思われます。

※「“宗教虐待”に当たるということを立証していく」山上被告の弁護団が閉廷後の取材に語る「ものすごく目線が自分に集中してると感じてすごく緊張した」と話していることも明かす（関西テレビ、2025年10月29日）
https://www.ktv.jp/news/feature/251028-yamagami5/

　検察側・弁護側の双方ともに、山上容疑者の殺人罪自体は争わないことで、公判前整理手続きの段階で、早々に合意していますので、弁護側の親族・専門家の証人喚問によって、どれだけ量刑を軽くできるかが、この裁判の中心となります。

　ここまでを踏まえると、奈良県立医科大学附属病院の福島英賢教授を、検察側が証人喚問したとしても、検察側の主尋問、弁護側の反対尋問ともに、山上容疑者以外の犯人の可能性を開く証言を導くことはありえないと思われます。

　安倍元総理が、ウクライナ紛争の原因について、米国の軍産複合体（しばしばディープ・ステートと呼ばれる）にとって不都合な発言をしたか。特に、英語圏の読者にもわかる媒体で発言していたことを重視するべき、と指摘したのは、岩上安身のインタビューを受けた元外務省国際情報局長・孫崎享氏でした。その2回のインタビューは、改めて、フルオープンで公開します。皆様、SNS等で拡散してください。

※「山上容疑者は真犯人ではない!? 安倍晋三元総理暗殺事件とウクライナ紛争をめぐる世界情勢の激変はつながっている!?」 ～岩上安身によるインタビュー第1118回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏 2023.4.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515371

※安倍元総理を銃殺したのが山上徹也容疑者ではないとすると、日本という国があまりにも自主的に物事を判断できない国というところにまでつながっていく ～岩上安身によるインタビュー第1126回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏 2023.7.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/517054

　このインタビューの中で、孫崎氏が言及した、英国のメディアである『エコノミスト』の2022年5月26日（事件後の2022年7月8日に再掲）の安倍元総理へのインタビュー記事を、以下に全文仮訳します。

※Abe Shinzo in his own words（エコノミスト、2022年5月26日、7月8日更新）
https://www.economist.com/AbeInterview

　この『エコノミスト』の記事は、安倍元総理が同誌の記者のインタビューに応じた記事で、狙撃2ヶ月前の2022年5月26にオンラインで初配信されたものを、狙撃直後の7月14日に再掲されたものです。

　孫崎氏は、岩上安身のインタビューに応じて、英『エコノミスト』が、安倍氏の銃撃事件の後、7月14日にあえてこのインタビューを再掲した点に注目し、これは英『エコノミスト』が、安倍氏の銃撃に関して、このインタビューに示された安倍氏のウクライナ問題への見解が関係していると見ている証拠ではないか、と推測しています。

　ここから、全文仮訳となります。

———————————————-

　『エコノミスト』編集部注（2022年7月8日）、 奈良県西部で選挙演説中に暗殺された安倍晋三氏が、5月に『エコノミスト』のインタビューに答えているので、以下に再掲する。

　安倍晋三は、2012年から2020年まで、日本の歴史上誰よりも長く総理大臣を務めた。持病のため退陣したが、すぐに国会議員に復帰した。現在も日本の政界で圧倒的な存在感を示している。

　与党・自由民主党の最大派閥を率いる。また、その政策思想の多くは、彼の在任期間を超えてもなお、生き続けている。そして現在の立場において、彼は、よりいっそう強硬な安全保障政策の必要性を声高に訴えており、かつてはタブーとされた話題――たとえば、日本がアメリカの核兵器を受け入れる可能性や、台湾有事における日本の役割――などについても、公の場（彼の影響力ある発言の場）で取り上げている。

　『エコノミスト』は、日本の外交・安全保障政策とその遺産について議論するため、安倍元総理と、現在の職場である、首相時代の多くの記念品で飾られた一般的な国会議員の事務所で面会した。

　インタビューは、ウクライナ侵攻が日本でどのように受け止められているか、日本の防衛政策はどのように進化しうるか、といった話から始まった。

　そして、米国、中国、ロシア、韓国との関係にも話が及んだ。また、安倍首相が残した遺産や、岸田文雄現首相が『アベノミクス』と呼ばれる安倍首相の経済政策から脱却しようとしているのかについても検討しました。

　以下は、インタビューの全文である。わかりやすくするために翻訳し、簡単に編集しています。

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■国際法完全無視で、ベネズエラへの侵略を企てるトランプ政権下の米国に、ロシアを非難する資格などない!! 米戦争長官ピート・ヘグセス氏は、米南方軍が東太平洋で「麻薬密輸船」の14人を殺害したと投稿！ ベネズエラのサーブ司法長官は、トランプ大統領が同国政府を転覆させようとしていることは「疑いようがない」と発言！ ジェフリー・サックス教授は「米政府は23年間にわたり、積極的にベネズエラ政府の転覆を図ってきた」と述べ、今回の攻撃は麻薬密売とはまったく関係がなく、「ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量。私達（米国）はそれを盗もうとしている」「これは、公然と行われているギャング行為」だと看破！

　米国のピート・ヘグセス戦争長官（Secretary of War）は、10月28日、米軍が10月27日、東太平洋で、麻薬密輸船とされる4隻を攻撃し、14人を殺害したと、トゥルース・ソーシャルに投稿しました。

（編集部注）トランプ米大統領は、9月5日、国防総省を「戦争省」と呼ぶ大統領令に署名し、国防総省はこの名称を副称として使用すること、またピート・ヘグセス国防長官は「戦争長官」を名乗るよう指示した。
　日本の防衛省は、10月27日、ヘグセス長官の訪日に合わせ、国防長官の肩書きを「戦争長官」と変更した。
※防衛省、ヘグセス米国防長官を「戦争長官」と表記　米側意向に配慮（朝日新聞デジタル、2025年10月27日）
https://www.asahi.com/articles/ASTBW3DY6TBWUTFK001M.html

　「昨日（27日）、トランプ大統領の指示にもとづき、戦争省は、東太平洋で麻薬密輸を行う指定テロ組織（DTO、Designated Terrorist Organizations）が運用する4隻の船舶に対し、3回の致死的な物理的攻撃を実施した。

　4隻の船舶は、我が省の情報機関によって把握されており、既知の麻薬密輸ルートを航行し、麻薬を積載していた。

　最初の攻撃時、船舶には8名の男性麻薬テロリストが乗船していた。第2の攻撃時には、4名の麻薬テロリストが、第3の攻撃時には、3名の麻薬テロリストが各船上にいた。3回の攻撃で計14名の麻薬テロリストが死亡し、生存者は1名のみであった。全ての攻撃は公海上で実施され、米軍に被害はなかった。

　生存者については、米南方軍（USSOUTHCOM）が直ちに捜索救助（SAR）標準手順を発動し、メキシコSAR当局が当件を受理し、救助活動の調整責任を引き受けた。

　我が省は20年以上にわたり、他国の国土防衛に尽力してきた。今こそ自国の防衛に当たる時だ。これらの麻薬テロリストはアルカイダよりも多くの米国民を殺害しており、同様の扱いを受ける。我々は彼らを追跡し、ネットワークを洗い出し、狩り立てて殲滅するだろう」。

　投稿には、4隻の船舶が攻撃を受けて、爆発的に炎上する動画が添付されています。しかし、この4隻の船舶をなぜ、麻薬密輸船と認定したのか、その証拠は示されていません。

　一方的な武力行使におよぶ前に、国連海洋条約などの国際法にもとづき、海上における法執行機関による「拿捕」によって、船体と麻薬の押収、乗組員らの逮捕、捜査、起訴などの手続きを取るべきだったはずです。

※ピート・ヘグセス米戦争長官のトゥルース・ソーシャルへの投稿（2025年10月28日）
https://truthsocial.com/@SecWar/posts/115452216206626792

　『CBS』ニュースは、ヘグセス戦争長官の投稿を放送し、チャーリー・ダガタ特派員がレポートしています。

　ダガタ特派員は、「ほんの少し前に、ヘグセス長官からお話をうかがいいました。これ（一連の「DTO」に対する攻撃）は、毎日になるだろう」と報告しました。

　ダガタ特派員は、今回の攻撃が、これまで主に攻撃が行われてきたカリブ海ではなく、コロンビアから米国へと向かう麻薬密売ルートが通る東太平洋側で起きたと指摘しています。

　ベネズエラ沖に駐留する米軍艦船は、ベネズエラの北西に位置するトリダード・トバコの領海にも入っています。トリダード・トバコは、親米国で、エネルギー協定を結んでいます。ダガタ特派員は、「トリダード・トバコと米国は、あたかもベネズエラが米国を攻撃しているかのように見せかける偽旗作戦を企んでいるとも言われている」と付け加えました。

※More deadly U.S. strikes on boats allegedly carrying drugs in the Pacific（CBS、2025年10月29日）
https://youtu.be/cjH2CAIvbTE

　10月29日付『BBC』によると、「メキシコ海軍は、太平洋沿岸の都市アカプルコ沖約643キロメートル離れた場所で、依然として一人の生存者の捜索を続けていると発表した」と報じています。つまり、ヘグセス長官は、攻撃が行われた場所を明示していませんが、東太平洋のアカプルコ沖で行われたと推察できます。

　『BBC』は、これまでの攻撃は、主としてカリブ海で行われてきたが、米軍は「はるかに重要な麻薬密売回廊」である東太平洋でも活動を始めている、と指摘しています。

　米軍が行ってきた攻撃について、国際法の専門家や、ベネズエラ政府、コロンビア政府も「国際法に違反している」と非難しています。

　『BBC』は、「この攻撃は、当該地域から非難を浴びており、専門家はその合法性に疑問を呈している」と述べ、メキシコのクラウディア・シャインバウム大統領が「我々はこれらの攻撃に同意しない」「我々はすべての国際条約が尊重されることを望んでいる」と述べ、米国大使との面会を要請した、と報じました。

　米国が、ベネズエラ沖に軍艦を停め、小型船舶を麻薬密輸船と一方的に決めつけて、武力攻撃を行うオペレーションを初めて行ったのは、9月2日のことでした。

※米軍がヴェネズエラの麻薬密輸船を攻撃、11人死亡　トランプ氏発表（BBC、2025年9月3日）
https://www.bbc.com/japanese/articles/c4gzgnv1r2do

　それ以来、今回の攻撃で、これまでに少なくとも57人が死亡し、米国とコロンビア、ベネズエラ両政府間の緊張が高まっていると『BBC』は伝えています。

　米軍はカリブ海に軍隊、航空機、海軍艦艇を派遣しており、先週26日には世界最大の空母であるジェラルド・R・フォードを同地域に派遣するよう命じました。

　ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、ジェラルド・R・フォードの派遣命令を受け、「米国は永遠の戦争をでっち上げている」と非難しています。

　ベネズエラの司法長官であるタレク・ウィリアム・サーブ氏は、『BBC』の取材に対し、トランプ大統領がベネズエラ政府を転覆させようとしていることは「疑いようがない」と述べました。サーブ氏は、米国が金、石油、銅などのベネズエラの天然資源を奪取しようとしていると非難しました。

※US kills 14 in strikes on four alleged drug boats in Pacific（BBC、2025年10月29日）
https://www.bbc.com/news/articles/c0ex94eeljeo

　米軍の中も、穏やかではありません。米南方軍司令官であるアルビン・ホルジー海軍大将は、10月16日、就任後わずか1年たらずでの辞任を表明しました。通常は、司令官の任期は3年で、中途辞任は異例の出来事です。

　国防総省（戦争省）が、大規模な麻薬対策およびテロ対策任務として、南方地域で約1万人の部隊増強を進める中での辞任発表でした。

　16日付『ニューヨークタイムズ』は、「人事問題について匿名を条件に語った現職および元米当局者1名ずつによると、ホルジー提督は今回の任務と、麻薬密輸船とされる船舶への攻撃について懸念を表明していたという」と報じ、ホルジー司令官の辞任が、トランプ政権が進める「麻薬テロ対策」への抗議だとする見方を示しました。

　「麻薬密輸船」への攻撃は、南方軍司令官の指揮下で実行されましたが、主な意思決定権はホワイトハウスにあり、ホルジー大司令官はそのプロセスからほぼ排除されてきた、との指摘もあります。

※Head of the U.S. Military’s Southern Command Is Stepping Down, Officials Say（The NewYork Times、2025年10月16日）
https://www.nytimes.com/2025/10/16/us/politics/southern-command-head-stepping-down.html

　ジェフリー・サックス教授は、10月28日にライブ放送されたアンドルー・ナポリターノ判事のYouTube番組で、「これらの『麻薬密売船』に対する攻撃は違法ではないのか」という質問に対して、「米国は、国際法など気にかけていません」と、答えています。

サックス教授「米国は、国際法など気にかけていません。そして、米国民が、この点を理解することは非常に重要です。

　米国の外交政策は、世界のほぼすべての国とは異なります。他の国々が好ましくない政府に対処する場合、交渉せざるを得ないこともあります。対応を迫られることもあるでしょう。

　しかし、米国は、通常、そうした政府を転覆させようと試みます。これは、完全に法を無視した政策で、米国を終わりのない戦争に巻き込み、諸国の安定を損なう、まったく無謀で失敗続きの政策です」

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）

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