日刊IWJガイド・非会員版「カーク殺害事件の背後にイスラエルの影! カーク氏の変節を脅迫したとされるシオニストの大富豪、ビル・アックマン氏が見え透いた弁明!」2025.9.19号~No.4617


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~チャーリー・カーク氏殺害事件の背後にイスラエルの影! チャーリー・カーク氏の変節を脅迫したとされるシオニストの大富豪、ビル・アックマン氏が見え透いた弁明! カーク氏の死亡を最も喜んでいるのは、トランプ大統領とネタニヤフ首相! カーク氏は、「左派・リベラル・進歩派」と戦って死んだ「殉教者」に祭り上げられた!

■9月になり、IWJの第16期も2ヶ月目に入りました! しかし8月のご寄付・カンパは、月間目標額の16%にとどまり、84%届きませんでした! 9月も16日間でまだ7%にとどまっており、非常に危機的なペースです! あと12日で95%331万6000円の皆様のご支援が必要です! 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします!

■【中継番組表】

■【本日のニュースの一撃】

■【第1弾「ロシアのドローンによるポーランド領空侵犯」の次は、「ロシアのドローンによるルーマニア領空侵犯」!? ロシア側はロシアのドローンではなく、「キエフ政権による新たな挑発行為」だと否定!】(ルーマニア国防省14日ほか)両事件は「ロシアによる欧州侵略戦争の予兆」なのか、「ウクライナによるNATO加盟国を引き摺り込むための偽旗作戦」なのか? ロシアとベラルーシ、ポーランドとNATOそれぞれの合同軍事演習が開催される中、軍事的な緊張感が高まる!

■<岩上安身による最新インタビュー報告>「金とビットコインのような暗号通貨の価値の上昇は、ドルの価値が急落していることを示している」! 岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 後編1
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■はじめに~チャーリー・カーク氏殺害事件の背後にイスラエルの影! チャーリー・カーク氏の変節を脅迫したとされるシオニストの大富豪、ビル・アックマン氏が見え透いた弁明! カーク氏の死亡を最も喜んでいるのは、トランプ大統領とネタニヤフ首相! カーク氏は、「左派・リベラル・進歩派」と戦って死んだ「殉教者」に祭り上げられた!

 本号の『日刊IWJガイド』は9月19日発行予定でしたが、作業が深夜まで及んでしまった結果、20日発行となりましたことをお詫びいたします。

 ターニング・ポイントUSAの創設者で、トランプ大統領の若者集票力の源泉だったチャーリー・カーク氏が9月10日に、ユタ・バレー大学のイベント会場で狙撃されて、2日後の12日に、タイラー・ロビンソン容疑者が逮捕・起訴されました。

 ロビンソン容疑者は、狙撃翌日の11日には、両親と共にワシントン郡保安官事務所に出頭しました。

 18日付の『AP』は、ロビンソン容疑者のアパートに決定的な物証が見つかったとして、こう報じています。

 「容疑者のアパートに隠されていたメモ

 捜査当局によれば、ロビンソンはチャーリー・カークに一発で致命傷を与えた後、交際相手に『キーボードの下を見ろ』とテキストメッセージを送ったという。

 裁判資料によると、そこに書かれていたのは――

 『チャーリー・カークを排除する機会があった。俺はそれを実行する』

 衝撃を受けた同居中の交際相手が『あなたが犯人なの?』と尋ねると、ロビンソンは『そうだ、ごめん』と答えた。

 ユタ郡地方検事ジェフ・グレイ氏は、カーク殺害に使われたライフルの引き金から検出されたDNAがロビンソンのものと一致したと述べた」。

※Suspect in Charlie Kirk killing feared being shot by police before surrendering, sheriff says(AP、2025年9月18日)
https://apnews.com/article/charlie-kirk-killed-suspect-charged-6b645df2bffb5d899aecec4d64581682

 現在、捜査の焦点は、ロビンソン容疑者の単独犯か、協力者がいたかに移っています。

 同日付『AP』は、こう報じています。

 「法執行当局は、他の人物がロビンソンの計画を知っていたか、あるいは手助けした可能性があるかを調べていると述べた。

 ただし、その捜査対象に交際相手が含まれているかどうかについては明言せず、相手が情報を提供したことに感謝しているとだけ述べた。

 交際相手は、テキストを受け取った後も、当局に通報することはなかったようだ。ロビンソンは、当局が写真を公開し、両親がそれを見て息子だと確認するまで、1日以上逃亡を続けていた」。

 さらに、同居中の交際相手が、トランスジェンダーであったことが明らかにされています。

 「チャーリー・カークは、反トランスジェンダー的な見解のために狙われたのか?

 当局は、銃撃の明確な動機を明らかにしていないが、グレイ検事は、ロビンソンが交際相手へのテキストでカークについてこう書いていたと述べた。

 『彼(カーク)の憎悪には、もううんざりだ。交渉で解決できない憎悪もある』

 31歳で二児の父だったカークは、共和党の若者運動を活性化させ、2024年のトランプのホワイトハウス奪還を助けた功績があるとされていた。

 彼の政治団体『ターンニング・ポイントUSA』(本部アリゾナ州)は、ソーシャルメディア、ポッドキャスト、大学キャンパスでのイベントを通じて、若い福音派のキリスト教徒を政治に引き込んだ。

 裁判資料によれば、ロビンソンは別のテキストで『1週間以上前からこの襲撃を計画していた』と書いていたが、当局は、それが具体的に何を意味するかについては、明らかにしていない。

 グレイ検事は、ロビンソンがカークを彼の反トランスジェンダー的見解のために狙ったのかという質問には答えなかった。

 カークは、大量銃撃事件とトランスジェンダーをめぐる質問に応じている最中に撃たれた。

 捜査当局によると、ロビンソンは同居人と交際関係にあり、その同居人はトランスジェンダーだという」。

※Suspect in Charlie Kirk killing feared being shot by police before surrendering, sheriff says(AP、2025年9月18日)
https://apnews.com/article/charlie-kirk-killed-suspect-charged-6b645df2bffb5d899aecec4d64581682

 17日付『アルジャジーラ』によると、このトランスジェンダーの同居人とロビンソン容疑者とのテキストメッセージのやりとりは、次の通りです。

 「他に、テキストメッセージから何が明らかになったのか?

 銃撃当日、ロビンソンは同居人であり、パートナーでもある人物に『していることをやめて、俺のキーボードの下を見ろ』とメッセージを送った、と起訴状は述べている。

 同居人がロビンソンのキーボードの下を確認すると、そこにはメモがあった。

 そのメモには、こう書かれていた。

 『チャーリー・カークを排除する機会が巡ってきた。俺はそれを実行する』。

 そのメモを読んだ後、同居人はロビンソンに返信した。

 『何????????????? 冗談でしょ????』

ロビンソン『まだ大丈夫だよ、愛しい人。

 ただ、オレム(ユタ州にある都市)に、もう少し足止めされてる。そう長くはかからないで帰れるはずだけど、まだライフルを回収しなきゃならないんだ。

 本当は、このことは、自分が年老いて死ぬまで秘密にしておきたかった。巻き込んでしまってごめん』

同居人『あなたがやったんじゃないよね???』

ロビンソン『俺だよ、ごめん』

同居人『犯人は、捕まったって思ってたけど?』

ロビンソン『いや、あいつらはイカれた年寄りを捕まえただけで、その後は似た服を着ていた奴を取り調べてただけだ。

 俺は本当は、ライフルを隠し場所からすぐに回収するつもりだったんだけど、あの辺一帯が封鎖されちまった』」

※Charlie Kirk shooting: Tyler Robinson’s messages and charges against him(アルジャジーラ、2025年9月17日)
https://www.aljazeera.com/news/2025/9/17/charlie-kirk-shooting-tyler-robinsons-messages-and-charges-against-him

 ロビンソン容疑者は、ライフルに、4発のカートリッジケース(弾丸を収める「容器」である薬莢)を用意していました。

 この4発の薬莢に、メッセージが書き込まれていました。

 同日付の『アルジャジーラ』によると、以下の通りです。

 「ライフルの弾丸には、それぞれ異なるメッセージが薬莢に刻まれていた。

 発射済みの薬莢『膨らんでいるのわかる?(ネットスラング)OWO これ何?』

 2発目の薬莢『ヘイ、ファシスト!(この弾丸を)受け取れ![複数の矢印]』

 3発目の薬莢『オー・ベラ・チャオ、ベラ・チャオ、ベラ・チャオ、チャオ、チャオ!(イタリアの有名な反ファシスト抵抗歌「ベラ・チャオ」のこと)』

 4発目の薬莢『これを読んでいるなら、お前はゲイだw』

※Charlie Kirk shooting: Tyler Robinson’s messages and charges against him(アルジャジーラ、2025年9月17日)
https://www.aljazeera.com/news/2025/9/17/charlie-kirk-shooting-tyler-robinsons-messages-and-charges-against-him

 こうした証拠が出てきていますが、タイラー・ロビンソン容疑者が、実際に狙撃し、遠距離でカーク氏に命中させることができたのか、米国では、様々な銃撃の専門家がYouTubeで検証し、疑問を呈しています。論争は激しく、まだ決着がついたようには見えません。

 この容疑者が実際に殺害したのかどうか、捜査の進展を待つとして、他方、カーク暗殺の背景に、イスラエルが関与しているという説が、複数の独立メディアなどから出てきています。こちらはより重要で注目すべき問題であると思われます。

 まず、最初に、イスラエルが、この事件に関与していることを示唆したのは、米国の独立系ジャーナリスト、マックス・ブルーメンタール氏です。

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■9月になり、IWJの第16期も2ヶ月目に入りました! しかし8月のご寄付・カンパは、月間目標額の16%にとどまり、84%届きませんでした! 9月も16日間でまだ7%にとどまっており、非常に危機的なペースです! あと12日で95%331万6000円の皆様のご支援が必要です! 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします!

 会員の皆様、ご寄付・カンパによってご支援くださっている皆様、IWJの第15期をお支えいただき、誠にありがとうございました。

 9月になり、8月1日から始まったIWJの第16期は、2ヶ月目に入りました!

 9月は1日から16日までの16日間で、16件、22万9000円のご寄付・カンパをいただいています。これは、月間目標額350万円の7%にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、まだ目標額の93%、331万6000円が不足しております。

 IWJをスタートさせたのは、15年前の2010年でした。

 この15年間、あるいはそれ以前から、米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、警鐘を鳴らしてきたことが今、まさに現実になりつつあるのを痛感しています。

 もはや『前夜』などではなく、今まさに波濤が砕けるような時が来ていることに、身震いする思いがいたします。

 「日本は主権国家である」と、曲がりなりにも口にした石破茂総理と比べて、次の有力な総理総裁候補とされる、米国にとっては好都合なことに、「反中」意識だけ、むき出しで、好戦的な高市早苗氏も、ジャパンハンドラーの操る通りに農協の構造改革を訴える小泉進次郎氏も、米国の意図を汲んでふるまっているとしか思えず、長期的に国益になるとは、どういうことなのか、念頭にあるとは思えません。

 少数与党の自民党は、当然のことながら、公明党だけでなく、他党と連立を組む必要がありますが、維新や、国民民主党は、改憲による緊急事態条項の導入に賛成なので、連立内閣とはいっても、緊急事態条項導入を含む憲法の改悪が、実現に向かって一歩進んでしまいます。

 緊急事態条項が憲法に加えられ、実際に発布されれば、議会制民主主義もフリーズ、選挙も延々と延期、立法府は機能せず、法律の代わりに、内閣が一方的に政令を出して、国民はそれに問答無用で従わなければならなくなります。

 ファシズムそのものであり、しかも自民党案では、その解除や出口は定められていないのです。「どこの国にもある」とされる戒厳令とは、その本質からして違うのです。

 内閣独裁とは、戦時体制であり、国民総動員体制です。戦争に突入しても、反対もできませんし、今のウクライナのように負けがこんで、国民の大半が嫌気がさしていても、止めることができません。人権の制約、徴兵、戦時国債の強制、何から何まで、内閣が出す政令一つで決まります。

 しかも、戦時ともなれば、内閣の上位の権力として、米軍が存在します。戦時の指揮権を、日本は米国に明け渡してしまっているからです。この指揮権の統一と、緊急事態条項は、一体として考えるべきです。

 しかも、米軍自らは、ウクライナ紛争で見た通り、自軍は手を引きます。自衛隊の指揮権を握ったまま、後方に下がって、日本の自衛隊だけが前面に押し出されるのです。

 日本は中国と、その同盟国のロシア、北朝鮮、下手をすると、中露と急接近したインドまでも敵に回してしまいます。4ヶ国すべて核保有国であり、戦う前からすでに敗北しているようなものです。

 日本は、自前のエネルギー資源もなく、食料自給率も低い島国であり、海上封鎖されれば、通常兵器での戦闘も物理的に続けられません。

 また、原発を海岸線にずらりと並べていて、ミサイルなどの軍事的攻撃に対する防御は何もしていません。原発を狙われれば、通常弾でも、核攻撃を受けたようなダメージとなります。

 しかも、この原発を攻撃するのが、「敵国」とは限りません。ウクライナ紛争ではロシア軍のせいにして、ウクライナ軍が自国の原発を攻撃するという、「偽旗作戦」が起こりました。今では、ウクライナ軍は偽装もせず、ロシアの原発へのドローン攻撃を行っていますが、もはや国際社会は、この危険な攻撃に、注意を払いません。日本の主要メディアに至っては、ベタ記事にするかどうか、という程度です。

 仮に日本において、正体不明のドローンによって原発が攻撃された時、それが「偽旗作戦」だったとしても、敵国の攻撃であるとのプロパガンダがなされ、日本国民は怒り、破滅的な戦意高揚へと向かうか、あきらめ、降伏するか、どちらにしても冷静に思考することができなくなることが、今から容易に想像できます。

 日本人には、ウクライナのように、陸続きで難民になる道も残されていません。米国抜きでもウクライナをバックアップするEUのような国々は、日本にはどこにもありません。韓国も、台湾も、自分のことで必死でしょう。

 しかし、そんな亡国の危機感は、次の自民党総裁の有力候補とされる高市氏と小泉氏のお二人には、まったく見られません。中国に対して好戦的な姿勢をとる高市氏ですが、現代の戦争とはどういうものなのか、理解しているとは到底思えません。「ミサイル戦の前に電子戦だ」などと、テレビの地上波で、軍事上の常識となっているジャミングについて得意気に語っているのを見ると、「戦争の前に外交だ!」と言い返したくなります。外交的敗北を喫すれば、戦争での敗北は必至なのです。

 さらに高市氏は、自民党の裏金作りにも、真摯な反省や改善の言葉はなく、開き直ってきました。

 一方の小泉氏は、米国にコントロールされることに、何の疑問も抱いていないようです。「小泉構文」と揶揄される、何かを言っているようで、意味内容のあることを何も言っていない、すっからかんの発言は「健在」です。米国にとって、こんなにコントロールしやすい自民党の総理総裁は、初めてでしょう。

 自民党初代総裁で総理となった鳩山一郎は、戦後直後の困難な時期に、米国にとっては面白くなかった日ソ国交回復と、国連加盟、国際社会復帰をなしとげ、シベリアに抑留された旧日本兵の帰還に道を開きました。

 総裁選で元A級戦犯の岸信介を破って第2代総裁となった石橋湛山は、戦前・戦中から大日本帝国の領土拡張を批判し、植民地の放棄と、小日本主義を唱えてきた言論人です。

 その石橋湛山は、極貧にあえぐ戦後の日本の国家予算の3分の1をゴルフ場まで備える米軍の施設運営費に使われることに正面から異論を唱えて、米軍予算の2割を削り、日本・米国・ソ連・中国の4ヶ国同盟まで提唱しました。「敵」と戦う前に「敵対関係」そのものを消して、共有を図ろうとしたのです。

 敗戦国の首相でありながら、戦勝国の米国にモノ申し、実現したのは、ここまでです。3代目の岸信介は、60年安保改定の際、日本側とより平等な条約改定を行ったような装いをほどこしながら、より、米国依存を深めてしまいました。

 鳩山一郎、石橋湛山のような、肝が座った、しかも独立主権を守りつつ、周辺国との平和共存への道を切り開くような人物は出てきていません。

 かろうじて、日中国交正常化をなしとげた田中角栄くらいのものです。深まるばかりの米国依存に危機感をもち、独立主権をめざした人物は見当たりません。鳩山・石橋のような人物が現れることを心から願いたいと思います。

 なお、岩上安身は、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士とともに、2012年の自民党改憲草案を日本国憲法と序文から補則まで比較して、延べ40時間にわたり逐条解釈し、250項目にわたる詳細な注釈をつけて、2013年に『前夜』(現代書館)として、自民党が憲法に導入を目論む緊急事態条項の危険性を訴えました。

 2015年には、安保法案の成立を受け、56ページ、約50項目の注釈を追加した、「増補改訂版」を発売しました。

 この『増補改訂版・前夜』の「まえがき」や「第九章 緊急事態」を、下記で公開しています。ぜひ御覧ください。

※【特別掲載!】安倍総理による「改憲隠し」にダマされるな! 参院選の真の争点は改憲と「緊急事態条項」の創設である~岩上安身による『前夜・増補改訂版』の「まえがき」を緊急アップ! 2016.6.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/309102

※【特別掲載!】基本的人権を停止させ、国民が「公の機関」の指示に従う義務をうたう「緊急事態条項」を警戒せよ!~『前夜・増補改訂版』より抜粋第2弾!「第九章 緊急事態」をアップ! 2016.6.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/309929

 IWJ書店では、『増補改訂版・前夜』を販売しています。よろしければ、ぜひお買い求めください。

※【増補改訂版】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=169

※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=171

 国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめて、日本が米国の従属国の地位から離脱して、対米自立を果たし、「敵国」ばかりになってしまった周辺国と和解し、各国と平和条約を結んで、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。

 対米自立と、周辺国との自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、繁栄も、日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。

 トランプ政権から押し付けられた不平等協約の言いなりになって、「対米投資」と称して約80兆円超をむしられ、その使途は米国次第で、日本は口をはさめず、日本が得られる利益はわずか1割で、9割を米国政府がとるという、植民地さながらの搾取に甘んじる屈辱を、このままではこの先も、何度も味わわされることになるでしょう。これではカツアゲです。このままならば、ついには、国が滅ぶまで吸い尽くされることになると思われます。

 そうならないために、日本は、まだ国力のあるうちに、脱米国依存を図り、主権を確立しなければならないはずです。カナダや、インドのように、です。

 間に合うでしょうか。懸念は尽きません。

 日本の行末に、深い不安を感じつつも、世界を広く見渡せば、新たな息吹や希望や可能性も見出せます。成長著しい地域や、フロンティアも見出せます。進むべき道の道標は、視野を広げさえすれば、まだまだ、見つけ出せるはずです。

 肝心なことは、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかではないかと思います。

 厳しい経営の続くIWJの行方も、その希望をもてるかどうか次第だと思います。

 IWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。

 2025年8月31日時点での会員数は1658名で、うちサポート会員様が641名、一般会員様が1017名です。

 会員数は、第15期は、前年度比で、サポート会員が208名、一般会員が375名、合計583名減少していて、会費収入に換算すると、前年度に比べて約930万円の減少となってしまう見通しです。

 この会費収入と、ご寄付・カンパの収入と合計すると、収入は予定していた目標値を、前期第15期は、3197万7000円も下回ることになってしまいました。

 支出については、経費などの大幅な削減に努め、前年度比約1000万円ほど削っています。あくまで現時点の推計ですが、差し引きますと、収支は約2198万円ほどのマイナスです。

 非常手段として、万が一の時に備えて、セーフティネットとして積み立ててきた役員生命保険(受取人はIWJです)を解約することを決断いたしました。解約金1640万円を計上して、赤字の穴埋めとします。残りは、558万円のマイナスです。

 これは、最後の手段です。こうしたセーフティネットはもうIWJに残されていません。今期も同じ支出、同じ収入ですと、約2000万円の赤字になってしまうだろうと思われます。それではもはやIWJの活動を続けていくことができません。

 今回のように、長いこと積み立ててきた保険の解約のような非常手段も、これで最後です。第16期は、支出を思いきって、しぼりこまなければならないと覚悟しています。

 しかし、IWJも、岩上安身も、めげてはいません! 先述したように、状況は厳しくても、希望は失われてはいないと、信じるからです。

 困難は、迫ってきています。向こう10年以内が、東アジアでも、全世界においても、第3次世界大戦に巻き込まれるか否か、日本が、「代理戦争」の駒として、ウクライナのように扱われてしまうかどうかの正念場です! そうした事態は、絶対に回避しなければなりません。

 今期16期もIWJは、日本だけでなく西側に広がるプロパガンダにのみこまれず、事実にもとづく真実をお伝えするというポリシーは一切変えず、より質の高い情報をお届けしつつ、経営面では、黒字転換をめざし、累積していた借金も返済していきたいと思います!

 そのためにも、経営面では、思い切った改革、支出の削減を、断行します!

 どうぞ、ご支援のほど、よろしくお願いいたします!

 損益に直接の関係はありませんが、私からの会社への貸付金は、IWJからの返済が滞っていて(逆の言い方をすると、自分への返済を後回しにしていて)、2025年6月30日現在の貸付残高が、約1150万円あります。

 また、コロナ期に融資を受けた金融機関からの借入金残高は、2025年6月30日現在で、約1870万円となっています。こちらは、毎月、必ず返済していかなければなりません。この連帯保証人は、私、岩上安身1人です。事実上、IWJの代表取締役である私が借りて、私が返済する借金です。

 したがって、今期の収支とは無関係に、私の負っている借金は現在3000万円ほどになります。これらは、今期の赤字とは、また別の借金となります。

 今期の最終的な収支は、決算を終えないとわかりませんが、機材の故障のため、新機材の購入でまとまった出費が必要になるなど、突発的な出費がない限り、おおよそこの予測からは、大きく外れることはないと思われます。最終的な数字が固まり次第、皆様には確定した決算のご報告をさせていただきます。時期的には9月末か10月頭となる見込みです。

 どうか、皆様のご寄付・カンパ、そして会費の納付によって、今月の目標額を達成し、さらには、赤字額を少しでも減らすことができれば、と存じます!

 どうぞ、よろしくお願いいたします!

 岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です(各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません)。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします!

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

 IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
(会員登録済みの方)https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
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 年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円(消費税込み)となります。

 同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円(消費税込み)ですみます! 2ヶ月分おトクです! ぜひ、ご検討ください!

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◆中継番組表◆

**2025.9.19 Fri.**

調整中

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◆中継番組表◆

**2025.9.20 Sat.**

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

9/17 午後7時~【撮りおろし初配信】ドルの終わりの始まり! 米国経済は時限爆弾!? 世界は「米ドルに代わる資産」を探している!! 岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 後編1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529138

【IWJ号外】『ニューヨーク・タイムズ』の「ウクライナ戦争における米国関与の秘史」(第1回)ウクライナ紛争は、2022年4月から、ドイツのヴィースバーデンの米陸軍基地「クレイ・カザーン」が総司令部だった!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529182

◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

中国が軍事パレードで披露した、ICBM、SLBM、戦略爆撃機の核攻撃能力「3点セット」! さらに極超音速の対艦ミサイル群で、米空母打撃群は「張子の虎」に!「教育レベルからの膨大な蓄積が、世界最高のテクノロジーを作り出す」! 気休めの中国自滅論などに逃避せず、現実の物理的パワーを直視すべき! 岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 前編2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529137

上海協力機構(SCO)首脳会議が開催された天津は、列強が中国を植民地化した「天津条約」の締結地! プーチン大統領は、SCOが「真の多国間主義」を体現し、「時代遅れの欧州中心モデル、欧州大西洋モデルに取って代わるものだ」と訴え!「親米国」のはずのインドのモディ首相は、プーチン大統領と手をつなぎ、「米国に中指を立てた」! 岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 前編1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529046

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■【本日のニュースの一撃】

■【第1弾「ロシアのドローンによるポーランド領空侵犯」の次は、「ロシアのドローンによるルーマニア領空侵犯」!? ロシア側はロシアのドローンではなく、「キエフ政権による新たな挑発行為」だと否定!】(ルーマニア国防省14日ほか)両事件は「ロシアによる欧州侵略戦争の予兆」なのか、「ウクライナによるNATO加盟国を引き摺り込むための偽旗作戦」なのか? ロシアとベラルーシ、ポーランドとNATOそれぞれの合同軍事演習が開催される中、軍事的な緊張感が高まる!

 ルーマニア国防省は14日、ロシアのドローンが13日、ルーマニアの領空を侵犯したとする声明を出しました。10日、ポーランドが自国の領空に侵入したロシアのドローンを少なくとも3機を撃墜したと発表したばかりです。

ルーマニア国防省「ロシア連邦がウクライナ攻撃に使用したゲラン社のドローンが、9月13日土曜日午後6時5分にルーマニア領空に侵入し、ドブロジャ北部(※ドナウ川デルタ地帯を含むルーマニア南部の黒海沿岸部)で空中哨戒任務を遂行中だった2機のF-16戦闘機によって迎撃された。

 ドローンはチリア・ベチェの北東からイズマイールの南西まで約50分間周回した後、パルディナ町付近で国有空域を離れ、ウクライナに向かった。

 F-16航空機は標的を視覚とレーダーで断続的に捕捉し、その進化を追跡した。

 パイロットは、目標を撃墜する許可を受けていたが、直接接触した瞬間に付随的なリスクを評価し、発砲しないことを決めた。

 ミハイル・コガルニセアヌ(※ルーマニアの河川砲艦、主としてドナウ川で運用される)に展開するドイツ同盟軍は、午後9時30分までその地域を監視していたルーマニア軍を支援するために、ユーロファイター・タイフーン(※英独伊西の4ヶ国で共同開発した戦闘機)2機を緊急発進させた。

 国防省はロシア連邦の無責任な行動に対して断固として非難し、それが黒海地域の安全と安定に対する新たな挑戦となっていることを強調する(後略)」

※Assessment of the incident produced by the penetration of a Russian drone into the national airspace(Romania Ministry of National Defence、2025年9月14日)
https://english.mapn.ro/cpresa/6579_assessment-of-the-incident-produced-by-the-penetration-of-a-russian-drone-into-the-national-airspace

 『BBC』は15日付で、「ゼレンスキー氏が、今回の領空侵犯は誤りではあり得ず、『ロシアによる戦争の明白な拡大だ』と述べた」と報じました。

 EUのカヤ・カラス外務政策最高責任者も、この事件を「EU加盟国の主権に対するまたしても容認できない侵害」だと主張しました。

※Romania becomes second Nato country to report Russian drone in its airspace(BBC、2025年9月15日)
https://www.bbc.com/news/articles/c80g7g5rmlno

 『TASS』は15日、ルーマニア国防省の声明を紹介するとともに、「2022年2月以降、ルーマニア国境付近にあるウクライナの標的に対するロシアのドローン攻撃が52件記録されている。ドローンの破片がルーマニア領土に落下したものが30件、ロシアのドローンがルーマニアの空域に侵入したものが10件ある」と簡潔に報じました。

※Romanian defense ministry says Russian drone allegedly violated its airspace(TASS、2025年9月15日)
https://tass.com/world/2016627

 ルーマニア外務省に召喚されたルーマニア駐在ロシア大使のウラジーミル・リパエフ氏は『TASS』の取材に対し、「ロシアの無人機によるルーマニア領空侵犯疑惑に対するルーマニア外務省の抗議には客観的な証拠がなく、『これはキエフ政権による新たな挑発行為』だと主張」しています。

リパエフ大使「ルーマニア外務省での会談中、ルーマニアの領空に侵入したとされる無人航空機の特定に関するいかなる質問に対しても、具体的で納得のいく回答は得られなかった。(中略)

 ドローンの国籍を示す客観的な証拠がないため、抗議は根拠のない突飛な行為として却下された。

 あらゆる事実が示しているのは、これはキエフ政権による新たな挑発行為であり、キエフ政権は避けられない軍事的失敗と、それに伴うロシアとウクライナ両国民に対する犯罪の責任追及を恐れ、他国をロシアに対する危険な軍事作戦に巻き込もうと躍起になっているということだ」

 リパエフ大使は、キエフ政権は、他国をロシアとの戦争に巻き込もうと躍起になっていると指摘しています。

 ルーマニアとロシアの主張は、まったく食い違っています。

※Russian ambassador rejects Romania’s protest over drone incident(TASS、2025年9月15日)
https://tass.com/politics/2016647

★ルーマニア領空侵犯事件に先立って、ロシアのドローンによるポーランドの領空侵犯事件が、ロシアとベラルーシの共同軍事演習の直前である10日に起きました。

 実はこの時点で、すでにポーランドおよびNATOの加盟国の兵士らが軍事演習のためにポーランド全土に集結していました。

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■<岩上安身による最新インタビュー報告>「金とビットコインのような暗号通貨の価値の上昇は、ドルの価値が急落していることを示している」! 岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 後編1

 9月17日午後7時から、「岩上安身によるインタビュー第1206回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏 第4弾 後編1」を撮りおろし初配信しました。

 今年1月にトランプ大統領が就任して以来、それまでの円安から一転、円高へと移行しました。

 「現状、円高になる理由は、あまりない」という田代氏は、以下のように解説しました。

 「円がそんなに強くなる理由がないのに(円高になっているのは)、これは逆なんだ、これはドル安なんだということです。

 実際それは、アメリカの10年国債利回り、つまり長期金利の推移を過去5年で見ると、随分上がっています。今、高止まり状態に来てるわけです。

 日本の10年国債の利回り、長期金利は、今1.5%くらいですよね。

 それに対して、アメリカは、4.256%なんです。これはすごいですよね。

 債券の利回りが上昇するということは、裏返しで、債券の価格は下がっているんです。アメリカ国債が、それだけ値下がりしているわけです。

 ということは、ありていに言って、売り圧力の方が強い」。

 さらに田代氏は、金の価格が1年で2800ドルから3800ドル以上に上がっているグラフを示し、こう述べました。

 「金というのは、利回りがないですよね。金って、安定しているわけですよ。

 なのに、その金の価格が上昇してるということは、これは金を買おうとするドルの価値が下がっているということなんですね。

 金1オンスに対して、それを手に入れるのにいくら必要ですか? と言った時に、2800ドルだったのが、3800ドルになっているわけですから、それだけドルの価値が下がった。金を標準にすれば、下がったと考えられますよね。これは、もちろん、金の価値というものが、ずっと一定であるということを前提にしています。

 これは、驚くべき現象が起きていて、つまりこの金の価格というのは、ドルに対する信認を表しているわけで、これ(米国債の金利)が上昇するということは、ドルに対する信認が低下していると。

 だから、『ドルを持っていて大丈夫かな、怖いかな、まずいかな』と思う。

 金利が、10年物で4%を超えているんですよ。だけど、それでもドルを手放して、何ら金利を生まない金を買うということは、それだけドルを持っていることが怖いんですね、ということがわかりますよね」。

 続いて田代氏は、ビットコインの価格推移を表したグラフを示して、次のように語りました。

 「金は実体がありますが、ビットコインは物理的実体がないですよね。法定紙幣は、国家権力が入ってるけど、それも入ってないですね。(中略)

 そのように、何の実体もない、何の法的根拠もないこのビットコイン(の価格)が、こんなに上がってるわけです。ドル建てで見て。

 それを考えても、これは、なかなかたいへんなことが起きているとわかりますよね」。

 次に、「米国の財政が、極めて苦しい局面に来ている」という話題に入りました。

 今年8月、米財務省は、米国債の総額が、初めて37兆ドル(約5432兆円)を突破したと発表しました。

 FRBのパウエル議長は、労働市場の軟化、雇用の伸びの鈍化、失業リスクの高まりを理由に、FRBが早ければ9月にも利下げを行う可能性を示唆しました。

 しかし、インフレ率は、以前として高いままです。

 田代氏は、以下のように語りました。

 「明らかに、失業率が高まっているわけでしょ。それだったら、通常は金利を下げるという政策をとりますよね。

 一方で、こんなにインフレーションが高止まりしていて、なおかつ株価がこんなに膨れ上がっていて、これって金利を上げないと、たいへんなことになりますよって、みんな気づくわけです。

 だけど、トランプは、『株価の上昇は何の問題もない。もっと上がれ』と、いう感じですよね。

 一方で、労働統計の悪化を示したら、長官(米労働省労働統計局長のエリカ・マクエンタファー氏)を解任したわけじゃないですか。

 だから、もう、今は連邦準備制度は、非常に選択の余地が難しいですよね。どっちを取るんだろうかというのは、よくわからなくなってしまったと。

 これ、下手をすると、インフレーションは止まらないし、その一方で失業率は増加して、経済が悪化していく、景気が悪化していくと。

 これは、典型的なスタグフレーションですよね。そこに陥るんじゃないか、というのは、感じるわけ」。

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