本間龍様から『電通巨大利権~東京五輪で搾取される国民』をご恵贈いただきました。

本間龍著
電通巨大利権~東京五輪で搾取される国民
サイゾー 2017/10/6

　広告業界の圧倒的ガリバー企業である電通は、ここ数年不祥事が続発。2015年の東京五輪エンブレム盗作問題、五輪招致における裏金疑惑、そして2016年9月に発覚したネット業務不正請求事件、さらに高橋まつりさんの過労自殺事件が明らかになりました。

　本書はこれら一連の「電通事件」の仕組みと、日本の将来に禍根を残す電通という超巨大企業の問題点について、わかりやすく解説しています。

　「電通事件」に加えて特に著者が強調しているのは、2020年の東京五輪、その前年のラグビーW杯などのイベントの前に、国民のほとんどが知らない巨大広告イベント「憲法改正国民投票」があるということ。衆参の選挙で投入される宣伝費約500億円の数倍のカネが投入されるであろうと、著者は予測しています。

　「現行の国民投票法の最大の問題点は、国民投票運動期間における広告宣伝に関して、『投票日から14日以内のテレビCM放送禁止』以外は、ほぼ何の制約もない」「広告宣伝に投入できる資金上限の縛りすらない」と著者は指摘。つまり「カネのある方は期間中無制限に広告宣伝を打てるのに対し、そうでない方はメディアで何も主張できないことになる」として、国民投票法の不公平さを指摘しています。

　なぜならば、護憲派はあくまで発議阻止が大前提のため、国会発議後にようやく広告宣伝作業を開始するのに対し、国民投票は与党（改憲派）が主導するため、好きなようにスケジュールを組み立てられる。また、改憲は豊富な資金に物を言わせて大量のタレントを動員し、「日替わりCM」も制作可能。「改憲YES!」など毎日語りかける演出ができる等々、8つの理由を上げて「改憲派は電通の力で圧倒的有利に」なると主張しています。

　「現在の電通は第4の権力であるメディアを凌駕し、国民世論をも操作できるほどの力＝権力を持ってしまっている。そして集中した権力は必ず腐敗する」と本書を結んでいます。

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