┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～IWJサイトのデータのサーバーを運営する会社が9月でサーバー事業廃止！ サーバー移転費は約1000万円!! 財政危機のIWJに新たな重大危機！ IWJは、創立時からの3万5千本もの動画コンテンツが失われる危機に瀕しています！ 5月は、1日から25日までに205万3000円のご寄付をいただいています。この金額は、月間目標額350万円の58.7％に相当します！ IWJが存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!
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┠■「日本版CIA」こと「国家情報局」の新設が柱の国家情報会議設置法が可決！ この国家情報局は、国家情報のすべてを強制的に一元的に集約できる！ しかし、モデルとなる本家米国のCIAは、米大統領令12333号によって、暗殺を禁じられていたが、イスラエル・ロビーの支配的影響力が強まった「9・11」後に、大統領令が修正され、暗殺が認められるようになった！ これは米国の「国家テロ」の合法化に他ならない！ 米国がイスラエルの支配的影響力を受けるようになってCIAが変貌したように、情報機関は、国内外の政治的影響力次第で、当初の目的を逸脱して、政権を逆にコントロールし、暗殺さえ行う危険な組織に変質し得る！
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┠■ウクライナがルガンスクの大学学生寮をドローンでトリプルタップ（三度同一箇所攻撃）の確信犯的攻撃！ 21人の学生が死亡、その多くが女学生！「オデッサの虐殺」を想起させる攻撃に、ロシアは「ネオナチ政権によるテロ攻撃」と断じたが、西側諸国は沈黙！ ウクライナは国連による現地調査も拒否！ ロシア外務省は、外国メディアに現地取材を案内するも、日本のメディアは一社も現地取材へ行かず!! 一方、取材を断った『CNN』は、後日の番組で、ウクライナ軍のロシア向けドローン発射現場にいたことが明らかに!! 攻撃のための情報提供にはスペースリンクが使われ、経営者のイーロン・マスク氏の責任が問われる！
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■はじめに～IWJサイトのデータのサーバーを運営する会社が9月でサーバー事業廃止！ サーバー移転費は約1000万円!! 財政危機のIWJに新たな重大危機！ IWJは、創立時からの3万5千本もの動画コンテンツが失われる危機に瀕しています！ 5月は、1日から25日までに205万3000円のご寄付をいただいています。この金額は、月間目標額350万円の58.7％に相当します！ IWJが存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　連日お伝えしているように、IWJの財政状況は存立危機の状態にありますが、悪い時には悪いことが重なるもので、IWJのサイトのデータそのものが、今年の10月にも消えてなくなるかもしれないという、大問題が発生しています！

　現在IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社（W社とします）が、「今後サーバーサービス事業を廃止する」と通知してきました。期限は9月末です。

　W社を岩上安身に紹介してくれたのは、故・坂本龍一さんでした。2011年の東日本大震災による福島第一原発のメルトダウン後、原発の再稼働反対デモを実況中継したのが契機となり、坂本龍一さんと知り合い、その後、W社を紹介してくれたのです。

　そうした経緯もあって、W社からは比較的安価に、サーバーへのデータ保存、保守・管理サービスなどを安定的に提供してもらっていたのですが、事業を撤退するという知らせを受けて、大至急、データの引越し先を探さなくてはならなくなりました。

　9月末までにデータの引っ越しを完了しないと、IWJのサイトのデータが消えてなくなってしまいます。もしIWJの活動を続けるのであれば、今年9月末までに、新たにIWJのサイトのサーバーを委託できる、信頼できる会社を探し、データの引っ越しをしなければなりません。動画の総本数は、約3万5千本もあります。

　連休前、W社から「事業撤退」の連絡を受けて、大急ぎで有望そうな複数の会社を選定し、見積もりを出してもらっているところですが、そのうちの1社からは、サーバー移行に「約700万円・プラス・マイナス20～30％」との金額を提示されています。その引っ越し前の調査費用として、別途、50万円ほどかかります。

　また、現在のIWJのサイトは、IWJのスタート時から、必要に応じて建物を増築するように積み重ねていったため、部分ごとにプログラミング言語が異なり、特に物販のページなどでの「使い勝手が悪い」と、利用者の方からのご指摘を、たびたび受けています。

　この「増築を重ねた建物」のようなIWJサイトの構造は、毎月のサーバー管理費の増大の原因ともなっています。このため、引っ越しのタイミングにあわせて、もっと使いやすく効率的な最新バージョンへと、サイトを改修することを勧められています。このIWJサイトの作り直しにも、追加費用が必要となります。

　つまり、今年の9月末までに、約1000万円ほどの金額が急に必要となってしまったのです。これはさすがに心が折れそうになる「事件」です。

　別の社の見積もりも取りましたが、事前調査次第で、安く済むか、同程度の約1000万円までかかるか、現時点ではわからない、ということになっています。

　いずれにしても、9月末という締め切り日は刻々と迫っており、作業時間が膨大にかかることを考えると、決断は速やかにくださなければなりません。

　IWJの第16期は、5月で10ヶ月目に入りました。

　5月は、1日から25日までの25日間で、205万3000円のご寄付をいただいています。5月も月末まであと5日となりましたが、月間目標額の58.7％にとどまっています。

　5月こそは、月間の目標額が達成できるよう、どうぞ皆様のご支援をよろしくお願いいたします！

　昨年8月から始まったIWJの第16期は、1月末で上半期が過ぎましたが、6ヶ月連続して、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額を大きく下回りました！ 上半期（8月～1月）だけでも赤字幅は、約1千万円を超えていました。

　3月末時点での収支を、改めて計算しましたところ、あくまで暫定ですが、約1100万円強の赤字となっています。

　この赤字は、岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきましたが、このまま日毎に増えてゆく赤字を埋め続けてゆく貯えはありません。その上、上記のように、サーバーのデータの移転で、約1000万円程度のコストがかかることとなってしまったわけです。移すべきデータの本数を絞り込むことも考えていますが、いずれにしても手間とコストがかかることには変わりはありません。

　赤字がこれ以上、拡大しないうちに、この機会に会社を整理するべきなのか、それともまだ継続すべく粘るべきなのか、真剣に悩まざるを得ません。

　コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1100万円残っています。それと、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も、あと返済が約1800万円残っています。

　金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は岩上安身個人となっています。

　つまり2900万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1100万円を超える赤字が出ている、ということになります。

　合計すると4000万円強の負債となります。プラスして、新たなサーバーへのデータの引っ越し代を含めると、約5000万円が必要となります。個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません！

　それでも、この狂気に支配された歴史的な危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！

　イランが、米国とイスラエルに侵略され、日本だけでなく、全世界が、かつてないエネルギー危機に見舞われつつあるというのに、高市政権を筆頭に、イランだけを非難し、国際法違反の米イスラエルの侵略を正当化し、歓迎さえしているかのような、愚かな政府見解や報道や情報があふれかえっています。

　そうした報道・論評は、共通して、イスラエルと米国にまたがって存在するシオニスト達の存在と、その支配的な影響力、彼らの戦争犯罪の責任について、見て見ぬふりをして、頬かむりしています。

　高市政権は、無自覚なシオニズム・アシスト政権であり、自国の国益、国民の生活を第一に考える政権ではありません！ そのことを見抜けず、対米隷従的で、結果、間接的にシオニズムを是とするような政府発表・報道・言論が多すぎます。

　政治家も官僚もマスメディアも、いまだに、米国こそが、世界の「主役」である、という誤った認識を改められない点も、「対米従属」外交を続けていく、大きな原因となっています。

　米国の外交政策を牛耳っているのは、イスラエルと、米国内のイスラエル・ロビーです（在米ユダヤ人だけではなく、福音派ら、キリスト教シオニストを含む）。その傾向は年々強まり続け、トランプ政権では、過去に前例のないレベルにまで達しています。

　「陰の主役」であるイスラエルと、イスラエル・ロビーは、この秋の中間選挙やその後の大統領選挙で、共和党が敗北し、民主党が勝利しようとも、マイナスの影響を受けません。

　共和党と民主党のどちらにも多額の献金という「保険」をかけており、選挙結果に関係なく、米国の政権には「イスラエル・ファースト」の外交政策をとらせ、中東ではイランと平和的に共存する道を米国にとらせません。石油危機が起ころうが、世界恐慌となろうが、「世の終わり」を待望している原理主義的な狂信者達は、そんなことは恐れないのです。

　イスラエルは、パレスチナ人とも、イランとも、最終的にはアラブとも、トルコとも、平和共存を望まず、中東において、「ナイル川からユーフラテス川まで」の「大イスラエル」建設を目指して、この地域における圧倒的に優越的な支配だけを望んでいます。

　かつては隠していたその「大イスラエル」建設の野望を、近年はもはや隠さなくなりました。公職にあるネタニヤフ首相ですら、こうした野心を公的な場で認めています。

　その侵略的な植民地主義の欲望には、際限がなく、米国を内部から操作・支配して、国際法や国際秩序を破壊しています。

　イランとの2週間停戦協定が結ばれかけても、レバノン南部への侵略を1日たりとも止めず、ガザでもヨルダン川西岸でも、パレスチナの民間人を殺し続けているのは、『旧約聖書』にもとづく彼らの「大イスラエル」構想の狂信的侵略イデオロギーが、少しも揺らいでいないことを示しています。

　もっと言えば、ユダヤ人と、ユダヤ人以外の人類を区別し、後者は前者より劣り、奉仕するべき存在だ、というのが、宗教極右のシオニストの考え方です。イスラエルの街頭インタビューで明らかになった一般のユダヤ人のもつ選民意識を、ぜひ、直視してください。

※衝撃！ イスラエルの街頭でのランダムなインタビューで明らかになった、ユダヤ人の一般市民の選民意識！「我々は、彼ら（非ユダヤ人＝ゴイム）を人間とは呼ばない」！（その1）（日刊IWJガイド、2026年5月22日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260522#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55586#idx-2

※イスラエルの街頭インタビューで、ユダヤ人達の「本音」が露わに!!『旧約聖書』を絶対視！「ユダヤ人は選ばれた民族だと思います。ユダヤ人は、神に選ばれました」！「ユダヤ人は、聖書に書かれているように、この地で土地を与えられるべきだと思います」！「ここは、ユダヤ人の国家であり、ユダヤ人は非ユダヤ人よりも多くの権利を持つべきだと思います」！「非ユダヤ人よりもユダヤ人を助けることを強く優先します」！（日刊IWJガイド、2026年5月27日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260527#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55591#idx-3

　過去の『日刊IWJガイド』で取り上げたジェフリー・サックス氏や、ヤコブ・ラブキン氏のように、シオニズムを批判するユダヤ人の知識人もいます。しかし、ガザやヨルダン川西岸やレバノンへの侵略、ジェノサイドをやめないシオニスト達は、選民思想を極限にまで押し進めた差別思想に他なりません。

　こうしたシオニズムやユダヤ人至上主義の危険性について指摘する事は、「反ユダヤ主義」であると、レッテルを貼られ、長い間、報道や言論界ではタブーとして封じられてきました。

　そのために超大国である米国を内部から実質的に動かしているのが、シオニスト達であり、ユダヤ人至上主義者であるという現実が、特に日本では認識されなくなっています。

※シオニズムを厳しく批判するユダヤ系知識人であり、『イスラエル擁護論批判』『ホロコースト産業』の著者ノーマン・フィルケンスタインですらも、「ユダヤ人の優越性」を、「事実」として肯定！「貧しかったユダヤ人達は米国を支配しようと考え、金持ちとなり、実際、支配した」！（日刊IWJガイド、2026年5月22日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260522#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55586#idx-3

　ジョン・ミアシャイマーとスティーブン・ウォルトによる『イスラエル・ロビー』が発刊されて、20年近くになりますが、日本では絶版となっており、容易に読むことはできません。しかも、いまだに、これを超える書物はありません。

　さらに、現実の「イスラエル・ロビー」とシオニズム、ユダヤ教、キリスト教双方の原理主義者達は、同書発刊当時より増殖しており、支配的な影響力を握るに至っています。

　シオニスト批判の極端な欠落も問題ですが、1973年の石油危機から53年間も経過して、この危機の大きさが、日本国民の大半に共有されなくなっているのも大きな問題です。

　未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」のかかった「楽観的」な分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！

　そうした歪みをただす、カウンターの情報を、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！

　エネルギー自給ができないのは、日本の宿命です！ 日本は、何よりも石油危機に対しては、無為無策のまま、手をこまねいていてはいけません！

　憲法改悪だけは熱心な高市政権と日本政府に、ロシアを含めて、代替の石油確保の道を早急にとらせないと、迫り来る石油危機の津波に、我々日本国民丸ごとのみ込まれて、つぶされてしまいます！ そのためには、世論を変える必要があります！

　私もスタッフも、真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるか、停止せざるをえないのかの瀬戸際です!!

　どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
（会員登録済みの方）
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（新規会員登録の方）
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　YouTubeの登録と、高評価ボタンのプッシュもよろしくお願いいたします！ 登録者が10万人を突破しました！ ありがとうございます！ この勢いで、20万人突破を目指します！ 好評価ボタン、拡散、温かいコメントも、よろしくお願いします！

※Movie IWJ
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　なお、動画の告知など、大事なお知らせのためにも、以下のSNSのアカウントを登録しておいてください！

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■「日本版CIA」こと「国家情報局」の新設が柱の国家情報会議設置法が可決！ この国家情報局は、国家情報のすべてを強制的に一元的に集約できる！ しかし、モデルとなる本家米国のCIAは、米大統領令12333号によって、暗殺を禁じられていたが、イスラエル・ロビーの支配的影響力が強まった「9・11」後に、大統領令が修正され、暗殺が認められるようになった！ これは米国の「国家テロ」の合法化に他ならない！ 米国がイスラエルの支配的影響力を受けるようになってCIAが変貌したように、情報機関は、国内外の政治的影響力次第で、当初の目的を逸脱して、政権を逆にコントロールし、暗殺さえ行う危険な組織に変質し得る！

　5月27日の参議院本会議で、「日本版CIA」と言われる国家情報会議と事務局を担う「国家情報局」の新設が柱の国家情報会議設置法が可決されました。

※国家情報会議設置法が成立　高市総理“肝いり”のインテリジェンス改革「第一歩」さらなる強化に意欲（TBS NEWS DIG、2026年5月27日）
https://youtu.be/ucW2Km9cAqs

　「国家情報会議」は総理大臣を議長に、政府の意思決定を支える情報収集・分析の司令塔の役割を担うもので、事務局として「国家情報局」が新設されます。

　内閣官房の資料によると、国家情報会議の議長は、内閣総理大臣で、そのメンバーは、内閣総理大臣臨時代理、内閣官房長官、金融担当大臣、国家公安委員会委員長、法務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣となっています。

　この法律の目的は「内閣に、重要情報活動及び外国情報活動への対処（影響工作への対処を含む。）に関する重要事項を調査審議する機関として、国家情報会議を置く」となっています。

　では、具体的に、国家情報会議は何をするのでしょうか。

　重要情報活動に関する基本的な方針、外国情報活動への対処に関する基本的な方針、重要情報活動の推進及び外国情報活動への対処に際し配慮すべき内外の情勢についての基本的な認識及び評価、重要情報活動及び外国情報活動への対処に係る特に重要な事案の総合的な分析及び評価、その他重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する重要事項となっています。

※【概要】国家情報会議設置法案（内閣官房、2026年3月13日）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/260313/gaiyou.pdf

　この方針の立案や認識・評価、分析・評価を支える情報収集・分析を行うための機関として、国家情報局が新設されます。

　これは、従来の内閣情報調査室（内調）と内閣情報官を統合して格上げした機関です。

　新体制は、国家情報会議（司令塔）と国家情報局（実務中枢）が核となりますが、もっとも重要な点は、国家情報局は、各省庁の情報機関も実務的に総合調整する機関だということです。

　つまり、国家情報局は、これまで、縦割りに機能していた、公安調査庁や警察庁警備局、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部、海上保安庁情報部門、財務省・税関系情報、金融監視部門などを横断的に調整し、情報収集・分析・共有を担うことになります。

　これは、内閣官房の資料によれば、各省庁のインテリジェンス機関が集めた情報を、国家情報局に集約するだけでなく、首相官邸や国家安全保障会議、国家安全保障局、各省庁は、国家情報局のカスタマーとして、国家情報局に情報を要求できることになります。

　要するに、情報のハブとなるということです。情報は、権力の源泉です。情報を握る者は、権力をも握ります。

※【概要】国家情報会議設置法案（内閣官房、2026年3月13日）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/260313/gaiyou.pdf

　さらに、国家情報会議設置法第7条の「関係行政機関の長は、会議に資する資料・情報を提出し、議長（首相）の求めに応じて必要な協力を行わなければならない」によって、これまでお願いベースだった各省庁への「情報要求」の権限が強化され、国家情報のすべてが、制度的に、情報収集・分析の実務機関である国家情報局に一元的に集約されます。

　国家情報局は、巨大な権力を有するようになるのです。言いかえると、この国家情報局を特定の政治勢力に握られると、民主的なコントロールが効かなくなる恐れがあります。

※2026年4月30日、「国家情報会議設置法案の廃案を求める意見書」を発表しました（自由法曹団、2026年4月30日）
https://www.jlaf.jp/04iken/2026/0430_2151.html

　しかも、これは、高市政権の「インテリジェンス改革」の第1弾でしかありません。

　高市政権は第2弾として、情報庁創設や「スパイ防止法」制定を目指しています。

　高市総理は、「インテリジェンスの司令塔機能を強化する国家情報会議設置法は、進めなければならない改革の第一歩で、これで完成するものではない」と明言しています。

※国家情報会議設置法が成立　高市総理“肝いり”のインテリジェンス改革「第一歩」さらなる強化に意欲（TBS NEWS DIG、2026年5月27日）
https://youtu.be/ucW2Km9cAqs

　高市総理は、目前の石油危機への対応をないがしろにしたまま、一体「日本」をどう「改造」し、我々日本国民をどこへ連れ去ろうとしているのでしょうか!?

　国家情報会議設置法は、「日本版CIA」法として、一部では「歓迎」されていますが、モデルとされた本家の米国のCIAは、暗殺まで含めて、あらゆる工作活動が大統領令で許可されていることが元CIA職員らによって次々と明るみに出されています。

　2026年1月5日の『フェア・オブザーバー』は、元CIA分析官および対テロ作戦担当官であり、上院外交委員会の元上級調査官のジョン・キアコウ氏にインタビューしています。

　このインタビューを要約した、『フェア・オブザーバー』は、CIAによる「暗殺」も含め、2つ重要なことを述べています。

　一つは、大統領がCIAをコントロールできなくなったケースもあったということです。『フェア・オブザーバー』は、こうまとめています。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！ 緊急のカンパもお願いします！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■ウクライナがルガンスクの大学学生寮をドローンでトリプルタップ（三度同一箇所攻撃）の確信犯的攻撃！ 21人の学生が死亡、その多くが女学生！「オデッサの虐殺」を想起させる攻撃に、ロシアは「ネオナチ政権によるテロ攻撃」と断じたが、西側諸国は沈黙！ ウクライナは国連による現地調査も拒否！ ロシア外務省は、外国メディアに現地取材を案内するも、日本のメディアは一社も現地取材へ行かず!! 一方、取材を断った『CNN』は、後日の番組で、ウクライナ軍のロシア向けドローン発射現場にいたことが明らかに!! 攻撃のための情報提供にはスペースリンクが使われ、経営者のイーロン・マスク氏の責任が問われる！

　5月21日夜から22日にかけて、ウクライナからの独立を宣言したルガンスク人民共和国のスタロベリスクにある教員養成大学の本館と学生寮が、ウクライナ軍のドローン攻撃を受け、学生寮が倒壊しました。

　当初、ルガンスク当局は、「少なくとも6人が死亡、14人の未成年者を含む40人が負傷した」と発表しましたが、その後、死者は「少なくとも21人」にまで増加しました。当時、施設内には86人の学生がいました。

　しかも、この攻撃は、誤爆とは考えられません。

　民間人を攻撃して、救助活動に人々が集まってきたところで、再度、同じ場所を攻撃して犠牲者を増やすテロ攻撃を、ダブルタップといいますが、ここでは、「ご丁寧」にも3回、同じ場所を攻撃するトリプルタップが行われているのです。

　また、犠牲者のほとんどは、10代の少女だったことも明らかにされています。これは、明らかにテロ攻撃であり、戦争犯罪です。

　『RT』は、5月25日、X（旧ツイッター）で、殺害された21人の学生達の写真を公開しました。

※『RT』のXへの投稿（2026年5月25日）
https://x.com/RT_com/status/2058623229116158026

　一方、ウクライナ軍は、「スタロベリスクにあるロシア軍の精鋭ドローン部隊『ルビコン』の司令本部を攻撃した」と発表し、民間人への攻撃を非難しロシア側の発表を「偽情報」だと主張しました。

　5月22日付『RT』は、ロシアのプーチン大統領が、「専門学校への攻撃は、16機のドローンにより、3段階に分けて行われた、ネオナチ政権によるテロ攻撃だった」と断定したと報じています。

　また、プーチン大統領は、「大学の寮の近くに、軍事施設はない」とも断言しています。

※Death toll reaches 21 as search concludes after Ukrainian drone strike on Russian college dorm（RT、2026年5月22日）
https://www.rt.com/russia/640362-school-dorm-drone-strike/

　ロシア側は23日、モスクワに駐在する外国メディアの特派員に対し、24日に現地を訪問する公式招待状を送付しました。

　ところが日本政府は、日本のメディアに現地からの一切の取材や報道を禁じました。

　5月24日付『RT』は、以下のように報じています。

　「ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官によると、同省は日曜日（5月24日）、オーストリア、ブラジル、英国、ハンガリー、ベネズエラ、ドイツ、ギリシャ、スペイン、イタリア、カタール、中国、キューバ、レバノン、アラブ首長国連邦、パキスタン、米国、トルコ、フィンランド、フランスの19ヶ国から50人以上の外国人ジャーナリストをスタロベリスクに派遣する手配を行った。

　『BBC』と『CNN』は、攻撃現場への訪問招待を拒否し、日本政府は、日本人記者の現地訪問を明確に禁止した」。

※International journalists visit site of Ukrainian drone attack atrocity（RT、2026年5月24日）
https://www.rt.com/russia/640512-foreign-journalists-visit-russian-college/

　また、23日付『スプートニク日本』は、次のようにXに投稿しています。

　「ウクライナ軍によるルガンスク人民共和国スタロベリスクのカレッジと学生寮に対する攻撃を巡り、 日本の所轄機関が自国の特派員らに対してその状況を報道及び取材することを禁止したという情報をロシアは入手した。ロシア外務省のザハロワ報道官が述べた。

　なお、ザハロワ報道官によると、スタロベリスクへの訪問を希望するジャーナリスト達からロシア側にたくさんの申し込みが寄せられている。

　『彼らが現地に行けるようにできる限りのことをする。通訳も同行する。これは、キエフ政権が実際に何をしているのかを国際社会が自分達の目や耳で見聞きするために必要なことだ』。

　ザハロワ報道官はまた、『BBC』から取材訪問の拒否通知を正式に受け取ったことを明らかにした。

　『彼らは弁明の理由すら探すことなく、ただ「行かない」と言った。これは彼らの意識的な決定だった。そして、現地でいま起こっているあらゆることを彼らが撮影することはない。

　「CNN」は「休暇中」であることがわかったが、日本の所轄機関が、ロシアに駐在する日本の特派員らに対して、スタロベリスクを巡る状況に関するいかなる報道及び取材への参加も文字通り禁止したという情報も入手した』」。

※『スプートニク日本』のXへの投稿（2026年5月23日）
https://x.com/sputnik_jp/status/2058196564472967485

　事実であれば、西側諸国の中でも、日本政府による報道介入が、群を抜いていることになります。

　『スプートニク日本』は、5月26日、「日本メディアが伝えない　ウクライナ軍の攻撃で死亡した学生の最後のメッセージ」と題して、「犠牲になった女学生と死の直前までメッセージのやり取りをしていた従姉妹が、当時の様子を明かした」と、『ルガンスク24』が報じた映像を引用して、Xに投稿しました。

※『スプートニク日本』のXへの投稿（2026年5月26日）
https://x.com/sputnik_jp/status/2059241111655231968

　5月26日の記者会見では、日露関係について質問した日本メディアの記者に対し、ザハロワ報道官が、「ウクライナ政権が日本政府の支援で、ロシアで子供を殺していることには興味がない（スタロベリスクの取材に参加しなかった）のに、なぜ、露日関係に関心があるのですか？」と聞き返し、「我々の国民に対してそういう態度なのに、日本と関係を築けると思いますか？」と答えたことも報じられています。

※『スプートニク日本』のXへの投稿（2026年5月26日）
https://x.com/sputnik_jp/status/2059264168511852560

　さらに『スプートニク日本』は、この記者会見で、日本メディアの記者が「（スタロベリスクの取材に参加しなかったのは）日本政府による禁止令ではなく、自分で決めた。時間がなかった」と主張したことに対し、ザハロワ報道官が、以下のように「痛烈に批判した」と報じています。

　「おとぎ話を語るのはおやめなさい。

　あなた方は、その作り話を日本の読者や視聴者に食べさせているのです。

　残念ながら、それは日本の人々が真実を知ることがないようにするためです」。

※『スプートニク日本』のXへの投稿（2026年5月26日）
https://x.com/sputnik_jp/status/2059366621068800092

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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也）

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