┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜岩上安身によるインタビュー初配信＞本日午後7時より「【1】米国一極支配が終わり、世界は多極化へ！ まともな中国専門家が足りない日本は、多方面にヘッジをかける世界に逆行している！ 岩上安身によるインタビュー第1233回ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏」のハイライト版を撮りおろし初配信します！ 完全版は会員向けアーカイブで公開しますので、ぜひとも会員となって全編御覧ください!! また、今回からYouTubeメンバーシップでのメンバー限定公開も始めました！ ぜひメンバーシップにご登録ください！
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┠■【重要！】IWJ会員費の年払い終了および月払い移行へのご協力とご了解のお願い
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┠■IWJは9月1日から第17期の2ヶ月目に入りました！ しかしながら、財政危機にサーバー移転費用が必要！ 6月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽き、岩上安身は新たに300万円の私財を投入せざるをえず！ やむをえず岩上安身は自らの月額33万円の役員報酬を今期70％削減とする背水の陣！ IWJが存続できなくなるかもしれません！ 年会費をいただく制度も停止させていただきます！ どうぞ皆様、IWJを月会費とご寄付でご支援ください!! なおIWJ会員に対しては、新たな情報提供サービス開始!!
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┠■核戦争の可能性が高まっている！ その懸念の震源地であるコルビー国防次官が公開の場で発言!! 8月5日の米戦略軍「抑止シンポジウム」で、米国のエルブリッジ・コルビー国防次官が核使用の閾値を下げた！ 日本には防衛費増額をドイツ並みの4％から5％へ上げよと、露骨に要求！ 一方では米国の「核の傘」に信憑性はないと明言！ 新たな核態勢見直し（NPR）の核政策は変えないまま、機密性の高い実際の核運用指針を見直している！ 新戦略兵器削減条約（新START）失効後について、コルビー次官は新たな法的条約を求めず、対話や暗黙の了解による危機管理へ！ 本当にこれで管理できるのか!?（前編）
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┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
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┠■【第1弾！ 2026年8月の全国企業倒産830件！ 3ヶ月連続で前年同月を上回る！ にもかかわらず高市内閣の支持率は上昇！】（『東京商工リサーチ』、2026年9月8日ほか）
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┠■【第2弾！ 米軍嘉手納基地と普天間飛行場の周辺の有機フッ素化合物（PFAS）汚染源は、両基地の消火訓練場だった！ この事実は公表してよいとの米側見解があったにも関わらず政府は3年にわたり隠蔽！ 沖縄知事選前に焦点隠しか!? 他方、内閣官房は国家情報局の経費として前身の内閣情報調査室の直近経費の約1.4倍の54億円を要求！】政府の不透明さがますます増してゆく！（『沖縄タイムス』、2026年9月8日、10日更新ほか）
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┠■＜IWJ取材報告＞ベッセント米財務長官が「ウクライナによるロシアのエネルギーインフラへの攻撃が、世界のエネルギー価格を押し上げている！」と表明！ 日本政府のウクライナ支援の正当性を追及したIWJ記者の質問に対し、茂木外務大臣は「ベッセント長官の発言の趣旨は、米国の中低所得者向けの支援策についてのもの。御質問の趣旨とは違った内容だ」とはぐらかしの回答！～9.8 茂木敏充 外務大臣 定例会見
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■はじめに～＜岩上安身によるインタビュー初配信＞本日午後7時より「【1】米国一極支配が終わり、世界は多極化へ！ まともな中国専門家が足りない日本は、多方面にヘッジをかける世界に逆行している！ 岩上安身によるインタビュー第1233回ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏」のハイライト版を撮りおろし初配信します！ 完全版は会員向けアーカイブで公開しますので、ぜひとも会員となって全編御覧ください!! また、今回からYouTubeメンバーシップでのメンバー限定公開も始めました！ ぜひメンバーシップにご登録ください！
岩上安身は9月3日、元外務省国際情報局長で、元イラン大使の孫崎享氏に、「米国一極支配の終焉 国際法無視のトランプ2.0 イラン戦争で世界の支持は中国へ 日本はどうするのか!?」と題してインタビューを行いました。
このインタビューを5分割し、そのハイライト版動画を、本日から5日間連続で、午後7時から撮りおろし初配信いたします。
また、今回の孫崎享氏インタビューから、IWJのYouTubeチャンネルで、メンバーシップを開始しました。メンバーにご登録いただければ、メンバー限定動画として、ハイライト版の約2倍の動画をご視聴いただけます。メンバーシップ料金は、月額790円です（iPhoneやiPadのYouTubeアプリから登録すると、Appleの決済手数料が上乗せされ、1000円になります。Safariなどのブラウザや、Android、パソコンから登録していただくとお得です）。ぜひ、メンバーになって、IWJを応援してください！
※Movie IWJのメンバー登録はこちらから
https://www.youtube.com/channel/UCO6c-ejeQxxKArNHWieU2OQ/join
また、IWJ会員向けサイトのアーカイブにて、IWJ会員の方のみが御覧いただける会員版として、メンバーシップ向けの動画を含め、ここでしか見られない完全版動画を公開します。完全版は、ハイライト版の約3倍の充実した内容となっています。
会員にまだなっていない方は、この機会にぜひ、会員登録をお願いします！ 休会している方も、会費さえお支払いいただければ、いつでも再開できますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
（会員登録済みの方）
https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
孫崎氏は、米国一極支配の終焉と、多極化時代の秩序について、以下のような見方を示しました。
「広い歴史観を持つと、経済の営みが非常に大きなウェイトを占めていると思います。（中略）
19世紀から、イギリス、フランス、ドイツが、植民地支配によって勢力を拡大していく一方、アメリカは国内産業技術の革新によって、GDPが優勢になった。
つまり、ジオポリティーク（地政学）的に勢力を伸ばすことは、国力の発展には実は貢献せず、むしろ自国の中で産業をしっかり組み立てていった国の方が、成功した。
ということは、技術革新をどれくらい推進できるか？ そこで、社会体制が大きく変わるし、勢力均衡も変わってくる。
これが、長い歴史の中での、大きな流れだと思うんです。
今、起こっている現象というのは、アメリカはまさに、かつてのイギリスとかヨーロッパのように、勢力の拡大をはかっている。
今、国内に一番力を入れているのが、中国だと思うんです。中国の技術力というのが、猛烈な勢いでアメリカを抜き始めた。
ですから、これからは中国がひとつの軸になるということは明確です。一方、アメリカも完全に衰退しているわけではないから、アメリカと中国というもの（二極）がある。
その他の国々を見ると、購買力平価GDPは、アメリカを中心としたG7諸国の合計よりも、BRICS諸国の合計の方が大きくなったんです。だから、BRICSが力を持ってくることは、間違いない。
かつ、ヨーロッパの力というものも、なくなってきている。こういう状況で、世界の中心がどこにくるかというのは、今、混沌としてきている。
米国一強の一極支配が続くという考えが壊されたのが、今度のイラン戦争です。イラン戦争で、アメリカは軍事力でイランを制圧できなかった。軍事力で解決ができないということを、世界中に示してしまった。
軍事力によるアメリカの一極支配というのは、確実になくなる。そして、産業技術革新というものが、中国に今、確実に起こっているから、中国が一つの軸になることは間違いない。そして、中国と極めて密接な連携をしているのがASEAN諸国ですから、ここも伸びていくことは確かであろう、という形で、非常に大きな変化が起こっているわけです。
今、極というものがないような状況で、世界はアメリカを中心として動く時代ではないということは、世界中の共通認識になっている。
じゃあ、新しい秩序が何なのか、これはわからない。まだ明確なものが出てこないんだけど、少なくとも、アメリカ1国で外交をやるという時代は、終わった。
そして、新しい動きは、あらゆるところにヘッジをかけていくということ。どこが中心になるかわからないけれども、いろんな力のあるものと連携を取っていくことによって、新しい世界に対応しようという感じに、今、なってきたんじゃないかと思います」。
孫崎氏は、「安全保障というポイントだけではなく、経済力で世界の地図がどう変わっているのか、特に技術革新がどう変わっているのか、ここを注視していく必要がある」との考えを強調しました。
さらに孫崎氏は、「世界中が、日本と逆の方向に行き始めた」と述べ、以下のように続けました。
「バイデン政権の時に、世界の主要国30ヶ国で、『中国とアメリカとどちらに好意を持ちますか』という質問をすると、アメリカがいいというのが35％ぐらいで、中国がいいというのは20ぐらいだったわけです。
それが、トランプ時代になって逆転して、中国の方がいいと言う方が増えてきた。
世界中で、中国の経済発展というものに対して目を向けてない、逆のことを言っているのは、日本だけでしょう。
それくらい、日本は歪んでいる。
結局、中国がしっかりしているということを述べる中国の専門家がいない。本来は、専門家はそれぞれの国について、客観的なことを言うことが期待されているんだけれども、それをやったら袋叩きにあう。
ウクライナ戦争の時に、客観的なことを言うロシア専門家というのは、つるし上げになるから、誰もいなくなった。
それと同じように、今、中国の専門家で、例えば経済とか社会問題とかに関して、『こういうように、良くなっているところがある』ということを言える専門家がいない。
これは、ものすごく深刻なんですよ」。
以上の話は、ハイライト版の【1】に収められています。以下のURLにて御覧になってください。
※【1】米国一極支配が終わり、世界は多極化へ！ まともな中国専門家がいない日本は、多方面にヘッジをかける世界に逆行している！ 岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー
https://youtu.be/Tt3W1rf2uE4
【1】のメンバー限定動画は、以下のURLで御覧いただけます！ Movie IWJのメンバーとなって、よりくわしいお話をお聞きになってください！
※【メンバー限定・1】米国一極支配が終わり、世界は多極化へ！ まともな中国専門家がいない日本は、多方面にヘッジをかける世界に逆行している！ 岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー
https://youtu.be/vmlzrv_R71k
【1】の会員向け完全版は、以下のURLで御覧いただけます！
なお、サポート会員となれば、直近2ヶ月分のコンテンツだけでなく、過去の動画と記事もすべて見ることができます！ サポート会員登録もご検討ください！
※【1】米国一極支配が終わり、世界は多極化へ！ まともな中国専門家がいない日本は、多方面にヘッジをかける世界に逆行している！ 岩上安身によるインタビュー第1233回ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏 会員向け完全版
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/532518
■【重要！】IWJ会員費の年払い終了および月払い移行へのご協力とご了解のお願い
IWJ代表の岩上安身です。
いつもIWJの活動をご支援いただき、誠にありがとうございます。
（※すでに月払いをご選択いただいている会員様におかれましては、本ご案内が重複いたしますことを何とぞご容赦ください）
今後のIWJの存続と運営にかかわる大変重要なお知らせとお願いがあり、ご連絡いたしました。
現在IWJは非常に厳しい経営状況に直面しており、いつまで活動を継続できるかわからない予断を許さない状況が続いております。私といたしましては、細々とであっても活動を続けていけるよう、運営規模を極限まで縮小して経費を最大限抑えていく所存です。
つきましては、事業継続の不確定なリスクを考慮し、すべての「年払い（年会費）」でのご徴収を9月いっぱいにて終了し、10月より「月払い（月会費）」へ完全移行させていただくこととなりました。ご了解いただきたいと存じます。
支払い方法ごとに、10月以降のお手続きおよび引き落とし内容が以下の通り変更となります。
【銀行引き落としをご利用の会員様】
2026年10月以降、最初の自動お支払より、年払いから月払いへ自動的に変更させていただきます。（年に1回の自動引落から月に1回の自動引落になります。）
サポート会員様：月額 3300円（税込）
一般会員様：月額 1100円（税込）
【クレジットカード（自動引き落とし）をご利用の会員様】
2026年10月以降、最初の決済より、年払いから月払いへ自動的に変更させていただきます。（年に1回の自動引落から月に1回の自動引落になります。）
【銀行振込・クレジットカード（都度払い）をご利用の会員様】
2026年10月以降の都度のお支払いにつきましても、年払いではなく「月払い」でのご送金をお願いいたします。
※現在すでに会費を月払いにてお支払いいただいている会員様におかれましては、これまで通りのお手続き・金額となり、変更はございません。
会員の皆様には大変なご不便とお手数をおかけいたしますが、1日でも長く報道活動を続けていくために、また、万が一、会社を清算しなければいけないという事態に陥った場合、前払いしている方にご迷惑をおかけしないようにするために、何とぞご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、大変申し訳ありませんが、不測の事態に陥って、事業継続が不可能となった時、今年10月以降に年払いなど前払いされた分はご返金に応じかねますことを、なにとぞご了解くださいますよう、よろしくお願いいたします。
もちろん、我々としては1日でも、1ヶ月でも、1年でも長くIWJの活動を続けていくため全力を尽くす所存です。
今後ともIWJへの変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。
岩上安身 拝
■IWJは9月1日から第17期の2ヶ月目に入りました！ しかしながら、財政危機にサーバー移転費用が必要！ 6月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽き、岩上安身は新たに300万円の私財を投入せざるをえず！ やむをえず岩上安身は自らの月額33万円の役員報酬を今期70％削減とする背水の陣！ IWJが存続できなくなるかもしれません！ 年会費をいただく制度も停止させていただきます！ どうぞ皆様、IWJを月会費とご寄付でご支援ください!! なおIWJ会員に対しては、新たな情報提供サービス開始!!
IWJ代表の岩上安身です。
IWJは9月1日より、新たに第17期の2ヶ月目に入りました。しかし、今期は本当に、文字通り最後の正念場です！
私、岩上安身は今期、月額33万円の自らの役員報酬を70％削減し、背水の陣で臨むことを皆様にご報告申し上げます！
役員報酬は、期を通じて自由に上げ下げをすることができません。私は今期、月額9万9000円の役員報酬となります。IWJから私が受け取っている報酬は、これがすべてです。生活費はこれではまかなえませんので、あとは急いで年金の受給手続きをするしかありません。年金事務所へ近々、行ってまいります。
これでなお、前期や前々期のように赤字となるようであれば、会社をたたむしかありません。その覚悟で臨みたいと思います。
8月は1日から31日までの31日間で、53件、191万8000円のご寄付をいただきました。この金額は、月間目標額350万円の54.8％に相当します。目標額の約半分ですが、ご寄付をくださった皆様、本当にありがとうございます。
9月は1日から10日までの10日間で、20件、82万5000円のご寄付をいただきました。この金額は、月間目標額350万円の23.6％に相当します。ご寄付をくださった皆様、ありがとうございます。どうぞ、さらなるご支援をよろしくお願いいたします。
前期の第16期が終了し、現在は9月末に向けて確定のための集計作業を進めております。現時点での概算では、第16期は約1千500万円の大赤字となる予想です!! 決算の数字が確定するのは9月末になりますが、本当に深刻な事態です。
昨年8月から始まったIWJの第16期は、今年の2月と7月のみ、ご寄付・カンパによるご支援の月間目標金額350万円を達成できましたが、それ以外の10ヶ月間は、月間目標額を大きく下回ってしまいました。
また、会員数も、過去最低の水準となっています。8月31日時点での一般会員数は846人、サポート会員は529人でした。
これはコロナ禍やウクライナ戦争による経済的なマイナスの影響が出てくる前の、まだ黒字だった2018年8月1日から2019年7月31日までの第9期末と比べて、一般会員は2506人マイナス（約75％減少）、サポート会員は1246人マイナス（約70％減少）となっています。
ある日、突然、減ってしまったのではなく、コロナ禍、ウクライナ戦争、イラン戦争、そして時間を奪いあう競合コンテンツの爆発的な増大と、持続的なインフレと不況を通じたこの数年間で、次第に減り続けていった結果です。
多くの方が、脱会の際、メールをくださるのですが、そのほとんどが生活苦を訴えるものであり、会員を続けられないことを申し訳ないと言われるものばかりです。今の日本の一般市民の生活の現状がひしひしと伝わってきます。
会費とご寄付・カンパは、IWJの活動を支える収入2本柱です。どちらか一方、あるいは両方が傾くと、IWJの活動はいくら志があっても物理的に続けられなくなります。
今期は、現在の事務所から小さな事務所へ引っ越し、膨大な数の蔵書も処分しようと、今、準備中です。冒頭で述べた通り、私自身も役員報酬を70％削減し、年金受給の手続きを早急に進めます（人生のほとんどをフリーランスとしてつとめてきたため、10万円以下の微々たる国民年金しかありませんが）。また、人材が生命線の会社で、人件費も削減しなければならないとなると、チームを維持していけるのかどうかも危うくなります。
今年の6月の月末には、IWJのキャッシュフローが底を尽きかけてきたため、私、岩上安身が個人的に300万円、急遽、工面して、会社に貸しつけることとなりました。
そうしなければ、資金ショートを起こして、IWJの運営ができなくなるところでした。
こうした赤字は、これまでも岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきました。9月早々にも資金ショートしそうで、会社にまた貸しつけなければいけないかもしれません。
しかし、このまま日毎に増えてゆく赤字を、私の私財で、ずっと埋め続けてゆくことはできません。富裕層でも何でもない、私の「老後の蓄え」には限界があります。
しかも、「悪い時には悪いことが重なる」ものです。
腰と臀部（でんぶ＝お尻）と、足裏に強い痛みとしびれがあり、検査と診察の結果、腰椎ヘルニアと、かつ脊椎管狭窄症を発症していることがわかりました。
8月17日に紹介状を書いてもらい、大学病院に再度、診察に行ってまいりました。
そこで言われたことは、いささかショッキングでした。
飛び出したヘルニアを内視鏡手術で切除すればいい、という簡単な手術ではすまず、医師いわく「もともとの体質と経年の劣化で、脊椎の一ヶ所がカクカクと開くようになっている」というのです。その脊椎と脊椎の間を、ボルトつきの金具で固定しないといけない、という話でした。簡単な手術ではありません。
模型を見せてもらいましたが、その金具はかなりごついものであり、医学的侵襲は避けられないとのことです。しかも私は糖尿病を患っており、この手術の術後に糖尿病が悪影響を与え、「手術をすれば大丈夫、とはいかない」というのです。
今のところ鎮痛剤によって痛みは多少軽減はしているので、まずは糖尿病の数値を改善しなければならない、そうでないと手術はすすめられない、と言われました。
文字通り「八方塞がり」であり、地道に糖質制限の食事療法を続けるしかありません。
食事療法の成果は、地道ながら上がっており、100kgを超えていた体重が、この1ヶ月あまりで10kgやせ、91kg台まで落ちました。9月早々の時点での、血液検査の結果、糖尿病の数値も好転してきてはいます。
しかし、その糖尿病を改善してから先の見通しがありません。手術を受けるべきなのか、どうか、迷います。今のところ最初1日3錠だった鎮痛剤を、MAXの1日6錠のんで耐えるしかないのです。
さらに、連日お伝えしている通り、IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社（W社）が、「9月末にサーバーサービス事業を廃止する」と通知してきました。
大急ぎで複数社に見積もりを出してもらい、B社にお願いすることにしました。すでに着手金として、138万6000円、振り込んでおり、実作業に取りかかってもらっています。8月18日に中間報告があり、今のところ作業は順調とのことですが、9月末まで、あと1ヶ月を切りました。間にあわないと、一時的であっても、IWJの全コンテンツが見れなくなってしまいます。連日、B社とスタッフはやり取りをして、バグがないかどうかなどのテストを繰り返しています。
また、これまでつなぎ資金が不足するなどして、経営が危機に陥った時に、私、岩上安身がIWJに貸しつけたお金のうち、会社から返済されていない金額の累積の残高がまだ残っており、前記の新たな貸付金300万円を含めて、貸付金残高は、合計で1100万円となります（毎月返済もされているので、現時点では1300万円から、1100万円にまで下がっています。ただし、9月にはまた投入せざるをえなくなりそうです）。
また、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も返済し続けており、あと返済が約1500万円残っています（こちらも毎月返済しているので、現時点では1800万円ではなく、1500万円となっています）。
金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は、岩上安身個人となっています。IWJの活動を停止し、会社を清算するとなると、全額、私個人が返済しなければなりません。
つまり7月末の時点で2600万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。
その上でさらに前期は、現時点での予測では、約1500万円の赤字が出るかもしれない、ということになります。
プラスして、新たなサーバーへのデータの引っ越し代を含めると、個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません！
そうした現状に鑑み、現在、年会費として前払いしていただくサービスも行ってきましたが、いつ会社をたたむことになるかわからないので、責任がもてません。9月末をもって、年払い制度はやめ、すべて月額払いとさせていただくこととします。どうぞIWJの窮状をご理解いただき、ご協力とご承知おきいただきますようよろしくお願い申し上げます。
それでも、この狂気に支配された歴史的な危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！
未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」やイスラエル・ロビーのような「タブー」の存在に頑として触れないオールド・メディアの「認知バイアス」のかかったいびつな分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！
このバイアスはオールド・メディアだけでなく、政府発表も、有識者や知識人、アカデミズム、「ニュー・メディア」であるはずの時事問題系YouTuberやインフルエンサーの多くも、再生回数稼ぎのためのプロパガンダの焼き直しばかりで、ごく一部の例外をのぞいては同様です。
そうした「認知の歪み」をただす、カウンターの情報を、こんなに困窮している状況でもなお、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！
弱音ばかり吐いているようですが、闘志はなえていません！ お盆休み明けすぐに、高森明勅先生のインタビューの続編も行いましたし、その後、高橋和夫先生と孫崎享先生のインタビューを行い、エコノミストの植草一秀氏、JOGMECの原田大輔氏のインタビューがすでに決定しています！ ご期待してください！
私もスタッフも、真実を伝えるために全力を尽くしていますが、ただ今は、IWJの活動が続けられるかどうかの瀬戸際です!!
『日刊IWJガイド』も、週3回から週2回刊にさせていただきます。「日刊」とは呼べないので、『IWJジャーナル』と改称させていただきます。発行日は原則、火曜と金曜とし、何か事があれば、速報や号外で対応します。中身は充実させますので、どうかご了承ください。
また、一方で我々IWJ内部で、日々、ベーシックなリサーチ情報を共有しているのですが、その多くがジャーナルやインタビュー動画などでアウトプットできていないのでもったいないため、IWJ会員の方々への新たなサービスとして、提供していくことにしました。
日本のマスメディアが取り上げていない情報も多いので、日本国内、世界情勢のどちらも、正確に知るにあたり、有益であろうと思います。
最近は新NISAなどの普及により、個人投資家の方も激増しています。成人男女の約3割が、新NISAを利用し、非課税枠を使って資産運用しているようです。
しかし、日本と世界の正確な情報を知ることを抜きにして、仕事も、投資も、資産の形成や維持もままなりません。思い込みや感情まじりのイデオロギーに左右されない情報は、誰にとっても生命線です。IWJのリサーチ情報リポートを、ぜひ、多方面にお役立てください。
非会員の方も、IWJ会員への登録を、ぜひご検討ください。
どうぞ皆様、IWJの存続のために、有料会員の登録、休会している方は、会費の納入による再開、そしてご寄付・カンパによる緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
（会員登録済みの方）
https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
なお、YouTubeの登録と、高評価ボタンのプッシュもよろしくお願いいたします！ 好評価ボタン、SNS上での拡散、温かいコメントも、どうぞよろしくお願いします！
※Movie IWJ
https://www.youtube.com/@IWJMovie
なお、動画の告知など、大事なお知らせのためにも、以下のSNSのアカウントを登録しておいてください！
※岩上安身のXのアカウント
https://x.com/iwakamiyasumi
※岩上安身のフェイスブック
https://www.facebook.com/iwakamiyasumi/
※岩上安身のインスタグラム
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■核戦争の可能性が高まっている！ その懸念の震源地であるコルビー国防次官が公開の場で発言!! 8月5日の米戦略軍「抑止シンポジウム」で、米国のエルブリッジ・コルビー国防次官が核使用の閾値を下げた！ 日本には防衛費増額をドイツ並みの4％から5％へ上げよと、露骨に要求！ 一方では米国の「核の傘」に信憑性はないと明言！ 新たな核態勢見直し（NPR）の核政策は変えないまま、機密性の高い実際の核運用指針を見直している！ 新戦略兵器削減条約（新START）失効後について、コルビー次官は新たな法的条約を求めず、対話や暗黙の了解による危機管理へ！ 本当にこれで管理できるのか!?（前編）
最近になって世界で核使用の懸念が急速に高まっています。IWJでもすでにその懸念をお伝えしています。
※＜岩上安身によるインタビュー初配信＞本日午後7時より「【2】イラン上層部にはモサドが入り込んでいる！ 米・イスラエルがイランの核施設に戦術核を使う可能性も!! 岩上安身によるインタビュー第1231回ゲスト 放送大学名誉教授・先端技術安全保障研究所会長 高橋和夫氏＜イラン編＞」のエッセンス版を撮りおろし初配信します！ 完全版は会員向けアーカイブで公開しますので、ぜひとも会員となって全編御覧ください!!（IWJジャーナル、2026.9.8号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260908#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55739#idx-1
※ノーベル賞平和賞受賞の精神医学者、エイブラハム博士が「ドナルド・トランプが、腹立ちや激怒、混乱、あるいは衝動を抑制できない状態で核兵器を使用する危険は、かつてないほど高まっている」と指摘！「トランプ大統領は、前頭側頭型認知症と呼ぶものに近い」とも指摘！ 自分（トランプ大統領）を史上最高の大統領として、エイブラハム・リンカーンやジョージ・ワシントンよりも上に位置づけ、常に「作話」しているトランプ！ しかもコルビー国防次官は精神状態が疑われるトランプ大統領に対して、核兵器使用の選択肢を提示しようとしている!!（IWJジャーナル、2026.9.8号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260908#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55739#idx-4
核使用の現実的な懸念の高まりの震源地の主要な1人である米国のエルブリッジ・コルビー国防次官が、8月5日、米戦略軍「抑止シンポジウム」という公開の場で、核使用に関連して、日本と世界にとって非常に重要な発言をしました。
※Remarks by Under Secretary of War for Policy Elbridge Colby at the 2026 United States Strategic Command Deterrence Symposium（戦争省、2026年8月5日）
https://www.war.gov/News/Transcripts/Transcript/Article/4567089/remarks-by-under-secretary-of-war-for-policy-elbridge-colby-at-the-2026-united/
このコルビー次官の発言の主な重要なポイントを以下にピックアップします。
日本に直接関わり、高市早苗政権への強い圧力となる発言として、コルビー次官は「韓国、オーストラリア、そして高市政権下の日本からも今年、大きな発表を期待しています。フィリピンもそうです」と述べた上で、次のように露骨に圧力をかけてきたのです。
「日本。日本は経済規模で世界第4位ないし第5位で、第一列島線（※）の絶対不可欠な一部を形成します。
現在、防衛費は国内総生産（GDP）の1.6％にとどまっています。
高市総理は国会で歴史的な多数を得ており、日本自身も前例のない状況に直面していると非常に率直に語っています。
何かつじつまが合いません。
しかし私達は東京のよき友人・同僚と極めて緊密に協力し、前進を後押ししています。
政権全体で共有していることですが、私達は日本が立ち上がり、必要な水準を満たすことを切望しています」。
※第一列島線は、日本列島、南西諸島、台湾、フィリピン、ボルネオ島付近を結ぶ、西太平洋上の地理的な線。米中の軍事戦略では、中国海空軍の西太平洋進出と、米国・同盟国によるその阻止を考える際の中心的概念となっている。
要するに、もっと日本に対して、防衛費をあげろ、という要求です。
コルビー次官はドイツと比較して、その日本への要求を具体的にこう述べています。
「日本に（軍国主義と敗戦という）歴史があることは理解しています。
ドイツにも歴史があります。しかしドイツは約1年で、1％ないし1.5％ほどから、4％から5％の公約へ移りました。
憲法も改正しました。ドイツでは債務が多くの痛ましい記憶を伴うのは明らかですが、債務ブレーキを緩和しました。
変化は可能です。変化は必要です」。
要するに、同じ敗戦国であるドイツのように、日本に対して防衛費を4％から5％に上げろということです。
ドイツ基本法109条、115条は、連邦政府の構造的な新規借入れを、原則として国内総生産（GDP）の0.35％以内に抑える「債務ブレーキ」を定めていました。
しかし、2025年3月に、ドイツは、基本法の財政規定を改正し、防衛費を「債務ブレーキ」の制限から大幅に外したのです。
ドイツは憲法を改正してまで軍事費を増やしたのだから、日本も「変化は可能」だというわけです。
第2のポイントとして、コルビー次官は、「拡大抑止」（核の傘）の信憑性に疑問を投げかけました。
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■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
■【第1弾！ 2026年8月の全国企業倒産830件！ 3ヶ月連続で前年同月を上回る！ にもかかわらず高市内閣の支持率は上昇！】（『東京商工リサーチ』、2026年9月8日ほか）
東京商工リサーチが9月8日発表した全国の8月の企業倒産（負債額1千万円以上）は、件数が830件（前年同月比3.1％増）で、負債総額は1447億2,800万円（同26.5％増）でした。倒産件数は3ヶ月連続で前年同月を上回りました。
※全国企業倒産状況（東京商工リサーチ、2026年9月8日）
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1203214_1610.html
倒産原因としては、「人手不足」関連倒産が32件（8月として過去最多）で、「物価高」倒産が50件でした。
東京商工リサーチは、次のように分析しています。
「物価高、人件費上昇、金利上昇などで業績改善が進まず、リスケ依存（金融機関から借りた資金について、返済条件の変更を繰り返し受けることで、倒産を免れている状態）で苦境を凌ぐ企業は事業継続の分岐点を迎えつつある。
今後、秋口以降、資金需要が活発になる時期となるが、金融機関は次第に選別融資を強める可能性もあり、企業倒産は緩やかな増勢が見込まれる」。
今後、経済状況の好転は、まったく見込めません。
こうした経済状況の悪化は、経済的に弱い立場にある、持病をお持ちの方々を直撃しています。
愛知県民主医療機関連合会（愛知民医連）の調査で、経済的な理由で受診が遅れるなどして患者が死亡する事例が昨年、愛知県内で2件確認されました。
愛知民医連は、これは氷山の一角だとしています。
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■【第2弾！ 米軍嘉手納基地と普天間飛行場の周辺の有機フッ素化合物（PFAS）汚染源は、両基地の消火訓練場だった！ この事実は公表してよいとの米側見解があったにも関わらず政府は3年にわたり隠蔽！ 沖縄知事選前に焦点隠しか!? 他方、内閣官房は国家情報局の経費として前身の内閣情報調査室の直近経費の約1.4倍の54億円を要求！】政府の不透明さがますます増してゆく！（『沖縄タイムス』、2026年9月8日、10日更新ほか）
米軍嘉手納基地と普天間飛行場の周辺の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を巡り、在日米軍が2023年12月の日米協議の場で、両基地の消火訓練場が汚染源だと日本政府に認めていたことがわかりました。
米軍は、この事実を公表しても構わないとの見解も示しましたが、日本政府は米軍が認めたことを、この3年間、日本国民に対して、隠していました。
※米軍、嘉手納と普天間のPFAS汚染源認める 23年に協議 “公表可”でも日本政府は非公表（沖縄タイムス、2026年9月8日、10日更新）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1919095
そればかりか、9月8日、木原稔官房長官は、「詳細は差し控える」という曖昧な言葉で、2023年12月の日米協議で示された汚染源特定の事実も、公表して構わないとする米軍の見解も、再び日本国民に隠したのです。
※木原官房長官「詳細は差し控える」 嘉手納・普天間のPFAS汚染源 米軍認めるも日本政府は非公表（沖縄タイムス、2026年9月8日）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1919342
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■＜IWJ取材報告＞ベッセント米財務長官が「ウクライナによるロシアのエネルギーインフラへの攻撃が、世界のエネルギー価格を押し上げている！」と表明！ 日本政府のウクライナ支援の正当性を追及したIWJ記者の質問に対し、茂木外務大臣は「ベッセント長官の発言の趣旨は、米国の中低所得者向けの支援策についてのもの。御質問の趣旨とは違った内容だ」とはぐらかしの回答！～9.8 茂木敏充 外務大臣 定例会見
9月8日午後2時50分より、東京都千代田区の外務省にて、茂木敏充外務大臣の定例会見が行われました。
会見冒頭、茂木大臣から、ネパールにおける洪水・土石流被害に対して新たに300万米ドル（約4億6000万円）の緊急無償資金協力を行なうこと、そして、茂木大臣がネパールの外務大臣に電話をし、「長年の友人であるネパールの支援のために、日本としてやれることは、すべてやる」と約束をしたことなどについての報告がありました。
※ネパールにおける洪水・土石流被害に対する緊急無償資金協力（外務省、2026年9月8日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_04148.html
続いて、茂木大臣と各社記者との質疑応答となり、「中国による経済的威圧」「核兵器使用・核実験被害者支援・環境修復関連会合等」「米国による赤根・国際刑事裁判所（ICC）所長に対する制裁」などについての質問がありました。
IWJ記者は、「日本政府によるウクライナ支援」について、次のように質問しました。
IWJ記者「9月2日、米財務省のスコット・ベッセント長官は、『ウクライナによるロシアのエネルギーインフラへの攻撃が、世界的なエネルギー・ショックを引き起こし、価格を押し上げている』と、ウクライナのロシアへの攻撃を批判しました。
世界市場における石油危機を、さらに逼迫させているウクライナに対し、日本政府は、これまでに総額で3兆円を超える国民の血税を拠出していますが、石油危機が悪化して苦しむのは原油輸入国である日本自身です。
日本は、自分で自分の首を絞めているのではないでしょうか？
ベッセント長官の発言について、茂木大臣の考えをお聞かせください」。
これに対し、茂木外務大臣は、次のように答弁しました。
茂木大臣「ベッセント長官の発言、その趣旨、大半の部分というのは、米国の中低所得者向けの支援策、これを今行っている、これについて続けていくと、こういう趣旨で発言をされて、その前段として、様々な国際環境に触れているものでありまして、御質問の趣旨とはかなり違った内容だと、こんなふうに考えております。
ロシアのウクライナ侵略、これにつきましては、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、このような力による一方的な現状変更の試み、決して許すことはできない。こうした我が国の考え方に、変わりはありません。
日本は、一刻も早いウクライナにおける公正かつ永続的な和平を実現すべく、対露制裁とウクライナ支援にこれまでも取り組んできておりまして、引き続き、G7を始めとする関係国と連携しながら、こうした取組を進めていきたいと考えております」。
茂木大臣の見解には、かなり無理があります。
ベッセント米財務長官の発言が、「米国の中低所得者向けの生活支援策」を念頭に置いたものであったとしても、それにより「ウクライナによるロシアのエネルギーインフラへの攻撃が世界的なエネルギー・ショックを引き起こし、価格を押し上げている」こと、そして、そのウクライナに対し、「日本が3兆円を超える巨額の支援金を拠出してきた」という事実に変わりはありません。
9月3日付『RT』は、ウクライナによるロシア深部へのドローン攻撃の具体的な影響を、次のように報じています。
「エネルギー分析会社ケプラーによると、この（ウクライナによる）攻撃によって、ロシアの石油精製は大幅に混乱している。
同社は先週、7月の製油所の原油処理量が日量約380万バレルにまで落ち込み、20年以上で最低の水準となったと述べた。
石油精製品の輸出量は、日量約120万バレルに減少し、前年の230万バレルからほぼ半減した」。
ウクライナによるロシア深部へのドローン攻撃は、ロシアの石油輸出に確実にダメージを与えており、国際市場である石油市場は、ロシア産であれ、イラン産であれ、市場への供給が少なくなれば、確実に価格上昇圧力となります。ウクライナによるロシアへのドローン攻撃は、日本の石油危機にも影響を与えているのです。
また、日本からウクライナへの支援金については、憲法上の制約から、兵器などの殺傷能力のある武器・軍事支援は行うことはできず、日本は「財政支援」「人道支援」「復旧・復興支援」に特化した、独自の非軍事的な国際貢献が進められています。
しかし、日本からウクライナへの支援金が、実際のところ、日本が意図した名目通りの分野で活用されているかどうかについて、日本政府および外務省は、きちんと追跡調査していません。
ウクライナの国営通信社であるウクルインフォルム通信は、2026年8月4日付けで、ウクライナの元外務事務次官のオレクサンドル・バンコウ氏が、日本からの寄付金を含む国際支援金を着服した容疑で拘留されたことを報じています。
※日本からの寄付金等の横領容疑で起訴されたバンコウ・ウクライナ元外務事務次官の勾留決定（2026年8月4日）
https://www.ukrinform.jp/rubric-crime/4150900-ri-benkarano-ji-fu-jin-dengno-heng-ling-rong-yide-qi-susaretabankouukuraina-wai-wu-sheng-yuan-shi-wu-ci-guanno-gou-liu-jue-ding.html
オレクサンドル・バンコウ元外務事務次官は、在日ウクライナ大使館経由の日本からの1720万フリヴニャ（約5848万円）超の寄付金を、自身が管理する非政府組織（NGO）に送金するように指示し、NGOは一部を受領し、現金化していたとされています。
私達は、ウクライナへの支援金・寄付金は、自動的にウクライナの「国庫へ入る」とイメージしていますが、日本からの支援金・寄付金がウクライナ側で具体的にどのようなプロセスを経て処理されているのかについて、きちんと確認をする必要があります。
ウクライナによるロシア深部のエネルギーインフラへのドローン攻撃に、日本からの支援金が使用されている可能性も、大いにあります。
こちらの全編動画は、間もなくアップする予定です。公開までお待ちください。
※ベッセント米財務長官が「ウクライナによるロシアのエネルギーインフラへの攻撃が、世界のエネルギー価格を押し上げている！」と表明！ 日本政府のウクライナ支援の正当性を追及したIWJ記者の質問に対し、「ベッセント長官の発言の趣旨は、米国の中低所得者向けの支援策についてのもの。御質問の趣旨とは違った内容だ」と茂木外務大臣！～9.8 茂木敏充 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/532556
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