┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～6月になりました！ IWJサイトのデータのサーバーを運営する会社が9月でサーバー事業廃止！ サーバー移転費は約1000万円!! 財政危機のIWJに新たな重大危機！ IWJは、創立時からの3万5千本もの動画コンテンツが失われる危機に瀕しています！ 5月は、1日から25日までに205万3000円のご寄付をいただいています。この金額は、月間目標額350万円の58.7％に相当します！ IWJが存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!
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┠■イスラエル・ロビーによる米選挙操作の縮図！ 共和党でほぼ唯一の反イスラエル・ロビーのトーマス・マッシー下院議員がトランプ大統領の送り込んだ刺客によって共和党予備選で落選！ この予備選にイスラエル・ロビーは1000万ドルの資金を投入！ そのイスラエル・ロビーとは、RJC（共和党ユダヤ人連合）、AIPAC（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）、イスラエルのためのキリスト教徒連合（CUFI）など！ さらにイスラエル系大富豪のミリアム・アデルソン、ポール・シンガー、ジョン・ポールソンらも資金を出す！ マッシー議員は、残り7ヶ月の任期でエプスタイン・ファイルで公表されていない名前を公表すると明言！
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┠■国家情報局のモデルであるCIAなどの情報機関からの内部告発続編！ CIAはアルカイダのナンバー3と決めつけたアブ・ズバイダ氏に少なくとも83回の水責めの拷問をしていた！ 情報機関の内部告発であるキリアコウ事件が日本で起きた場合、報復装置として特定秘密保護法がすでに整備されている！ 特定秘密を漏らしたときは、10年以下の拘禁または1000万円以下の罰金！ さらには、高市総理の「インテリジェンス改革第2弾」で創設が検討されているスパイ防止法も、情報機関の内部告発者に対する報復目的で使用される可能性が高い！
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┠■＜IWJ号外＞を出します！ ピーター・ティール氏とアレックス・カープ氏のパランティアについて7回連続で号外を出します。第1回「新反動主義・暗黒啓蒙・加速主義のドン、ピーター・ティール氏が創業し会長を務めるパランティアが発表したマニフェストは『テクノ・ファシズム』であるとの非難が続出！（第1回）典型的なキリスト教シオニストのピーター・ティール氏を絶賛する瀧本哲史氏や糸井重里氏、橘玲氏！」
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■はじめに～6月になりました！ IWJサイトのデータのサーバーを運営する会社が9月でサーバー事業廃止！ サーバー移転費は約1000万円!! 財政危機のIWJに新たな重大危機！ IWJは、創立時からの3万5千本もの動画コンテンツが失われる危機に瀕しています！ 5月は、1日から25日までに205万3000円のご寄付をいただいています。この金額は、月間目標額350万円の58.7％に相当します！ IWJが存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、IWJをお救いください!!
IWJ代表の岩上安身です。
連日お伝えしているように、IWJの財政状況は存立危機の状態にありますが、悪い時には悪いことが重なるもので、IWJのサイトのデータそのものが、今年の10月にも消えてなくなるかもしれないという、大問題が発生しています！
現在IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社（W社とします）が、「今後サーバーサービス事業を廃止する」と通知してきました。期限は9月末です。
W社を岩上安身に紹介してくれたのは、故・坂本龍一さんでした。2011年の東日本大震災による福島第一原発のメルトダウン後、原発の再稼働反対デモを実況中継したのが契機となり、坂本龍一さんと知り合い、その後、W社を紹介してくれたのです。
そうした経緯もあって、W社からは比較的安価に、サーバーへのデータ保存、保守・管理サービスなどを安定的に提供してもらっていたのですが、事業を撤退するという知らせを受けて、大至急、データの引越し先を探さなくてはならなくなりました。
9月末までにデータの引っ越しを完了しないと、IWJのサイトのデータが消えてなくなってしまいます。もしIWJの活動を続けるのであれば、今年9月末までに、新たにIWJのサイトのサーバーを委託できる、信頼できる会社を探し、データの引っ越しをしなければなりません。動画の総本数は、約3万5千本もあります。
GWの連休前、W社から「事業撤退」の連絡を受けて、大急ぎで有望そうな複数の会社を選定し、見積もりを出してもらっているところですが、そのうちの1社からは、サーバー移行に「約700万円・プラス・マイナス20～30％」との金額を提示されています。その引っ越し前の調査費用として、別途、50万円ほどかかります。
また、現在のIWJのサイトは、IWJのスタート時から、必要に応じて建物を増築するように積み重ねていったため、部分ごとにプログラミング言語が異なり、特に物販のページなどでの「使い勝手が悪い」と、利用者の方からのご指摘を、たびたび受けています。
この「増築を重ねた建物」のようなIWJサイトの構造は、毎月のサーバー管理費の増大の原因ともなっています。このため、引っ越しのタイミングにあわせて、もっと使いやすく効率的な最新バージョンへと、サイトを改修することを勧められています。このIWJサイトの作り直しにも、追加費用が必要となります。
つまり、今年の9月末までに、約1000万円ほどの金額が急に必要となってしまったのです。これはさすがに心が折れそうになる「事件」です。
別の社の見積もりも取りましたが、事前調査次第で、安く済むか、同程度の約1000万円までかかるか、現時点ではわからない、ということになっています。
いずれにしても、9月末という締め切り日は刻々と迫っており、作業時間が膨大にかかることを考えると、決断は速やかにくださなければなりません。
IWJの第16期は、5月で10ヶ月目に入りました。
5月は、1日から25日までの25日間で、205万3000円のご寄付をいただいています。今日から6月となりましたが、5月のご寄付・カンパは、月間目標額の58.7％にとどまっています。
6月こそは、月間の目標額が達成できるよう、どうぞ皆様のご支援をよろしくお願いいたします！
昨年8月から始まったIWJの第16期は、1月末で上半期が過ぎましたが、6ヶ月連続して、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額を大きく下回りました！ 上半期（8月～1月）だけでも赤字幅は、約1千万円を超えていました。
3月末時点での収支を、改めて計算しましたところ、あくまで暫定ですが、約1100万円強の赤字となっています。
この赤字は、岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきましたが、このまま日毎に増えてゆく赤字を埋め続けてゆく貯えはありません。その上、上記のように、サーバーのデータの移転で、約1000万円程度のコストがかかることとなってしまったわけです。移すべきデータの本数を絞り込むことも考えていますが、いずれにしても手間とコストがかかることには変わりはありません。
赤字がこれ以上、拡大しないうちに、この機会に会社を整理するべきなのか、それともまだ継続すべく粘るべきなのか、真剣に悩まざるを得ません。
コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1100万円残っています。それと、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も、あと返済が約1800万円残っています。
金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は岩上安身個人となっています。
つまり2900万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1100万円を超える赤字が出ている、ということになります。
合計すると4000万円強の負債となります。プラスして、新たなサーバーへのデータの引っ越し代を含めると、約5000万円が必要となります。個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません！
それでも、この狂気に支配された歴史的な危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！
イランが、米国とイスラエルに侵略され、日本だけでなく、全世界が、かつてないエネルギー危機に見舞われつつあるというのに、高市政権を筆頭に、イランだけを非難し、国際法違反の米イスラエルの侵略を正当化し、歓迎さえしているかのような、愚かな政府見解や報道や情報があふれかえっています。
そうした報道・論評は、共通して、イスラエルと米国にまたがって存在するシオニスト達の存在と、その支配的な影響力、彼らの戦争犯罪の責任について、見て見ぬふりをして、頬かむりしています。
高市政権は、無自覚なシオニズム・アシスト政権であり、自国の国益、国民の生活を第一に考える政権ではありません！ そのことを見抜けず、対米隷従的で、結果、間接的にシオニズムを是とするような政府発表・報道・言論が多すぎます。
政治家も官僚もマスメディアも、いまだに、米国こそが、世界の「主役」である、という誤った認識を改められない点も、「対米従属」外交を続けていく、大きな原因となっています。
米国の外交政策を牛耳っているのは、イスラエルと、米国内のイスラエル・ロビーです（在米ユダヤ人だけではなく、福音派ら、キリスト教シオニストを含む）。その傾向は年々強まり続け、トランプ政権では、過去に前例のないレベルにまで達しています。
「陰の主役」であるイスラエルと、イスラエル・ロビーは、この秋の中間選挙やその後の大統領選挙で、共和党が敗北し、民主党が勝利しようとも、マイナスの影響を受けません。
共和党と民主党のどちらにも多額の献金という「保険」をかけており、選挙結果に関係なく、米国の政権には「イスラエル・ファースト」の外交政策をとらせ、中東ではイランと平和的に共存する道を米国にとらせません。石油危機が起ころうが、世界恐慌となろうが、「世の終わり」を待望している原理主義的な狂信者達は、そんなことは恐れないのです。
イスラエルは、パレスチナ人とも、イランとも、最終的にはアラブとも、トルコとも、平和共存を望まず、中東において、「ナイル川からユーフラテス川まで」の「大イスラエル」建設を目指して、この地域における圧倒的に優越的な支配だけを望んでいます。
かつては隠していたその「大イスラエル」建設の野望を、近年はもはや隠さなくなりました。公職にあるネタニヤフ首相ですら、こうした野心を公的な場で認めています。
その侵略的な植民地主義の欲望には、際限がなく、米国を内部から操作・支配して、国際法や国際秩序を破壊しています。
イランとの2週間停戦協定が結ばれかけても、レバノン南部への侵略を1日たりとも止めず、ガザでもヨルダン川西岸でも、パレスチナの民間人を殺し続けているのは、『旧約聖書』にもとづく彼らの「大イスラエル」構想の狂信的侵略イデオロギーが、少しも揺らいでいないことを示しています。
もっと言えば、ユダヤ人と、ユダヤ人以外の人類を区別し、後者は前者より劣り、奉仕するべき存在だ、というのが、宗教極右のシオニストの考え方です。イスラエルの街頭インタビューで明らかになった一般のユダヤ人のもつ選民意識を、ぜひ、直視してください。
※衝撃！ イスラエルの街頭でのランダムなインタビューで明らかになった、ユダヤ人の一般市民の選民意識！「我々は、彼ら（非ユダヤ人＝ゴイム）を人間とは呼ばない」！（その1）（日刊IWJガイド、2026年5月22日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260522#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55586#idx-2
※イスラエルの街頭インタビューで、ユダヤ人達の「本音」が露わに!!『旧約聖書』を絶対視！「ユダヤ人は選ばれた民族だと思います。ユダヤ人は、神に選ばれました」！「ユダヤ人は、聖書に書かれているように、この地で土地を与えられるべきだと思います」！「ここは、ユダヤ人の国家であり、ユダヤ人は非ユダヤ人よりも多くの権利を持つべきだと思います」！「非ユダヤ人よりもユダヤ人を助けることを強く優先します」！（日刊IWJガイド、2026年5月27日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260527#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55591#idx-3
過去の『日刊IWJガイド』で取り上げたジェフリー・サックス氏や、ヤコブ・ラブキン氏のように、シオニズムを批判するユダヤ人の知識人もいます。しかし、ガザやヨルダン川西岸やレバノンへの侵略、ジェノサイドをやめないシオニスト達は、選民思想を極限にまで押し進めた差別思想に他なりません。
こうしたシオニズムやユダヤ人至上主義の危険性について指摘する事は、「反ユダヤ主義」であると、レッテルを貼られ、長い間、報道や言論界ではタブーとして封じられてきました。
そのために超大国である米国を内部から実質的に動かしているのが、シオニスト達であり、ユダヤ人至上主義者であるという現実が、特に日本では認識されなくなっています。
※シオニズムを厳しく批判するユダヤ系知識人であり、『イスラエル擁護論批判』『ホロコースト産業』の著者ノーマン・フィルケンスタインですらも、「ユダヤ人の優越性」を、「事実」として肯定！「貧しかったユダヤ人達は米国を支配しようと考え、金持ちとなり、実際、支配した」！（日刊IWJガイド、2026年5月22日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260522#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55586#idx-3
ジョン・ミアシャイマーとスティーブン・ウォルトによる『イスラエル・ロビー』が発刊されて、20年近くになりますが、日本では絶版となっており、容易に読むことはできません。しかも、いまだに、これを超える書物はありません。
さらに、現実の「イスラエル・ロビー」とシオニズム、ユダヤ教、キリスト教双方の原理主義者達は、同書発刊当時より増殖しており、支配的な影響力を握るに至っています。
シオニスト批判の極端な欠落も問題ですが、1973年の石油危機から53年間も経過して、この危機の大きさが、日本国民の大半に共有されなくなっているのも大きな問題です。
未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」のかかった「楽観的」な分析・情報・報道・論評が、日本では多すぎます！
そうした歪みをただす、カウンターの情報を、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！
エネルギー自給ができないのは、日本の宿命です！ 日本は、何よりも石油危機に対しては、無為無策のまま、手をこまねいていてはいけません！
憲法改悪だけは熱心な高市政権と日本政府に、ロシアを含めて、代替の石油確保の道を早急にとらせないと、迫り来る石油危機の津波に、我々日本国民丸ごとのみ込まれて、つぶされてしまいます！ そのためには、世論を変える必要があります！
私もスタッフも、真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるか、停止せざるをえないのかの瀬戸際です!!
どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
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※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
（会員登録済みの方）
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（新規会員登録の方）
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YouTubeの登録と、高評価ボタンのプッシュもよろしくお願いいたします！ 登録者が10万人を突破しました！ ありがとうございます！ この勢いで、20万人突破を目指します！ 好評価ボタン、拡散、温かいコメントも、よろしくお願いします！
※Movie IWJ
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なお、動画の告知など、大事なお知らせのためにも、以下のSNSのアカウントを登録しておいてください！
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■イスラエル・ロビーによる米選挙操作の縮図！ 共和党でほぼ唯一の反イスラエル・ロビーのトーマス・マッシー下院議員がトランプ大統領の送り込んだ刺客によって共和党予備選で落選！ この予備選にイスラエル・ロビーは1000万ドルの資金を投入！ そのイスラエル・ロビーとは、RJC（共和党ユダヤ人連合）、AIPAC（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）、イスラエルのためのキリスト教徒連合（CUFI）など！ さらにイスラエル系大富豪のミリアム・アデルソン、ポール・シンガー、ジョン・ポールソンらも資金を出す！ マッシー議員は、残り7ヶ月の任期でエプスタイン・ファイルで公表されていない名前を公表すると明言！
共和党の中では、唯一と言っていい、反イスラエル・ロビーのトーマス・マッシー下院議員が、11月3日の米中間選挙の候補者を選ぶケンタッキー州の予備選で、5月19日、トランプ大統領の放った刺客の前に落選しました。
この刺客は、海軍SEAL出身で、国家安全保障・情報分野の教育を受けた上級軍人、エド・ガルレイン候補です。
トーマス・マッシー下院議員は、議会においてドナルド・トランプ大統領に対する共和党内最大の批判者の一人です。
特に、イスラエル批判とイスラエル・ロビー批判は、際立っています。
5月15日付『コモン・ドリームズ』は、こう伝えています。
「彼（マッシー議員）は、イスラエルを公然と批判し、ガザで数万人の女性や子どもが殺害されたことへの対応として、米国による軍事援助を『直ちに打ち切る』べきだと呼びかける、数少ない共和党議員の一人としても際立っている」。
※As AIPAC Spends Millions to Oust Him, Massie Unveils Bill Requiring Pro-Israel Lobby to Register as Foreign Agent（コモン・ドリームズ、2026年5月15日）
https://www.commondreams.org/news/thomas-massie-aipac-foreign-agents
また、マッシー議員は、ジェフリー・エプスタイン文書について司法省に透明性を求めて強く圧力をかける一方、軍事支出の増大や、大統領による海外での攻撃的な戦争──イランでの戦争を含む──に対して激しく反対してきました。
しかも、マッシー議員は、この予備選のさなかの5月14日、イスラエル・ロビーの一角をなすAIPAC（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）を外国代理人登録法（FARA）の対象とするよう定めた「AIPAC法（アメリカ国民は政治代理人の明確化を要求する法律＝Americans Insist on Political Agent Clarity Act）」を提出したのです。
マッシー議員が、この法案を提出した背景には、AIPACのロビイストや献金者の大半が米国籍をもつことを理由に、米司法省がAIPACを外国ロビー団体ではなく、国内ロビー団体として分類しているためです。外国からのロビー活動は、慎重に取り扱い、監視する法的枠組みがあるのですが、イスラエルと米国の二重国籍をもつユダヤ系米国人の献金が多く集まるAIPACだけは、その枠組みから外されているのです。
このマッシー議員の提出した法案は、AIPACがイスラエル政府と広範な連携を行っているため、他国の利益のために活動する他の団体と同様に、より厳しい監視を適用しようという法律です。
マッシー議員は、こう述べています。
「本日（5月14日）、私は『AIPAC法』と呼ばれる法案を提出しました。……この法案は、AIPACを外国代理人登録法（FARA）の対象とするものです」。
「なぜか、彼ら（AIPACのロビイスト）は現在、その適用を免れている。しかし私は、政治に費やされる資金だけでなく、連邦議会で行われるロビー活動も、それが外国のためのものであるなら報告されるべきだと考えています。
相手が英国であれ、オーストラリアであれ、トルコであれ、カタールであれ、あるいはイスラエルであれ、報告される必要があります」。
※※As AIPAC Spends Millions to Oust Him, Massie Unveils Bill Requiring Pro-Israel Lobby to Register as Foreign Agent（コモン・ドリームズ、2026年5月15日）
https://www.commondreams.org/news/thomas-massie-aipac-foreign-agents
AIPACの特権を批判されたイスラエルロビーは、このマッシー議員を予備選で失脚させるために、莫大な資金を投入しました。
この共和党の予備選が行われる直前の5月7日、トーマス・マッシー議員は、タッカー・カールソン・ショーに出演して、タッカー氏のインタビューを受けています。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！ 緊急のカンパもお願いします！
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■国家情報局のモデルであるCIAなどの情報機関からの内部告発続編！ CIAはアルカイダのナンバー3と決めつけたアブ・ズバイダ氏に少なくとも83回の水責めの拷問をしていた！ 情報機関の内部告発であるキリアコウ事件が日本で起きた場合、報復装置として特定秘密保護法がすでに整備されている！ 特定秘密を漏らしたときは、10年以下の拘禁または1000万円以下の罰金！ さらには、高市総理の「インテリジェンス改革第2弾」で創設が検討されているスパイ防止法も、情報機関の内部告発者に対する報復目的で使用される可能性が高い！
米国のCIAをモデルにした国家情報局が、5月27日に新設されました。
5月29日付の『日刊IWJガイド』では、国家情報局の問題点を、受勲歴を持つ元CIA分析官および対テロ作戦担当官であり、上院外交委員会の元上級調査官のジョン・キリアコウ氏の内部告発に則して、お伝えしました。
※「日本版CIA」こと「国家情報局」の新設が柱の国家情報会議設置法が可決！ この国家情報局は、国家情報のすべてを強制的に一元的に集約できる！ （日刊IWJガイド、2026年5月29日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260529#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55593#idx-2
このジョン・キリアコウ氏は、CIA退職後（CIA在職は、1990年から2004年まで）の2007年、全国放送のテレビ番組『ABCニュース』に出演し、ブライアン・ロス氏のインタビューに応じ、CIAが、政府最高レベルで承認された公式政策として、被拘禁者に水責めの拷問を行っていたことを告発しました。
この後、キリアコウ氏は、国家から報復を受けることになります。
キリアコウ氏は、2012年1月に5件の重罪で起訴されました。
具体的には、スパイを訴追するために制定された第1次大戦時代の法律である1917年エスピオナージ法違反3件、潜入工作員の身元を意図的に暴こうとする過激な出版物を阻止するために制定された1982年の情報機関職員身元保護法（IIPA）違反1件（同法でそれまでに有罪となった者は1人しかいなかった）、そして 虚偽陳述1件です。
5件すべてで有罪となった場合、最長45年の禁固刑と100万ドルの罰金が科される可能性がありました。
キリアコウ氏は、オバマ政権による情報内部告発者に対する攻撃の標的となったのです。
しかも、9.11後に実際に拷問を行ったCIA工作員、それを容認・命令した上官、拷問を正当化する法律意見書を書いた法律家は、いずれも一切訴追されていないのです。
※“There are some things we should not do, even in the name of national security.” ─John Kiriakou（ガバメント・アカウンタビリティ・プロジェクト、2026年5月31日閲覧）
https://whistleblower.org/bio-john-kiriakou/
2007年12月11日の『ABCニュース』は、キリアコウ氏の話をこう報じています。
「アルカイダの主要人物として初めて拘束されたアブ・ズバイダの捕獲を指揮したCIAチームのリーダー（ジョン・キリアコウ氏）が、水責めを施したことは拷問ではあったが必要だったと語った。
高価値アルカイダ標的の取り扱いに関わったCIA職員による初めての公式コメントとして、現在退職しているジョン・キリアコウは、この技術がズバイダを35秒足らずで『崩した』と述べた。
『翌日、彼（アルカイダ・ナンバー3とされたアブ・ズバイダ）は尋問担当者に、その夜アッラーが独房を訪れ、協力するよう告げたと語った』と、キリアコウは、今夜『ABCニュース』の『チャールズ・ギブソンのワールドニュース』および『ナイトライン』で放送されるインタビューの中で述べた。
『その日から、彼（アブ・ズバイダ）は、あらゆる質問に答えた』とキリアコウは言った。
『彼（アブ・ズバイダ）が提供した脅威情報は、多くの攻撃を──おそらく数十件を──阻止した』。
キリアコウは、9.11後の数ヶ月間は、尋問担当者が機関の他の尋問手法を試す時間的余裕がなかったと語った。
『ああいった手法には、非常に多くの時間がかかる──たいていの場合そうだ──そして、我々にその余裕はなかった。
次の大規模攻撃が来るのではないかと恐れていた』と、彼は述べた。
キリアコウは、ズバイダの尋問が、CIAによって秘密裏に録画されていたことを知らなかったし、そのテープが廃棄されていたこともまったく知らなかったと語っている」。
※Coming in From the Cold: CIA Spy Calls Waterboarding Necessary But Torture（ABCニュース、2007年12月11日）
https://abcnews.com/Blotter/story?id=3978231&page=1
アブ・ズバイダ氏は、2002年8月の間に少なくとも83回にわたって水責め（ウォーターボーディング）を受けていたことが、CIA監察総監による調査で明らかとなっています。
英国の2つの大学──ノッティンガム大学とエディンバラ大学の研究者達が共同で運営する学術調査プロジェクト『法外移送プロジェクト（The Rendition Project）』は、この点を次のように述べています。
「CIAは、アブ・ズバイダーの尋問・拷問セッションをビデオ撮影しており、計92本のテープが作成された。
うち12本は、EIT（強化尋問技術のことで、9.11後にCIAおよび米軍が採用した、通常の尋問を超えた強圧的手法の総称）の使用場面を収録したものである。
米国内のCIA法務チームは、2002年11月から12月にかけてこれらのテープを審査し、尋問チームが提出した文書による報告と一致していると判断した。
しかし、CIA監察総監による調査もまた、これらのテープを検証し、アブ・ズバイダーの尋問に関する他の記録と照合した。
その結果、2002年8月の間に、彼が少なくとも83回にわたってウォーターボーディング（水責め）を受けていたこと、さらにその手法の適用方法が、司法省の2002年8月付法律意見書に違反していたことが明らかになった。
具体的には、尋問官達は『大量の水を継続的に注ぎかけ』ており、司法省が認可した方法──『水筒のカップあるいは小型の如雨露から』わずか20～40秒間のみ注水するというもの──とは明らかに異なるものであった。
また司法省による別個の調査によれば、あるテープには、尋問官がアブ・ズバイダーに対して口頭で脅迫を行う場面も記録されていた。
その言葉は、次のようなものであった──『もしアメリカで子供が一人でも死んで、お前がそれについて何か知っていたとわかったら、俺が直接、お前の母親の喉を掻き切ってやる』。
さらにCIA監察総監は、テープの記録に21時間の空白があり、そこにはウォーターボーディングのセッションが2回含まれていたことも指摘した。
これらのテープそのものは、2005年11月にCIAによって破棄されており、この行為は、2008年から2009年にかけて行われた刑事捜査の対象となった」。
※Abu Zubaydah（法外移送プロジェクト、2026年5月31日閲覧）
https://www.therenditionproject.org.uk/prisoners/zubaydah.html
ブッシュ政権は、ウォーターボーディング（水責め）、睡眠剥奪、壁への打ちつけ、狭小空間への閉じ込め、強制的な立位拘束、顔面への平手打ちなどの、強化尋問技術（EIT）を「拷問ではない」と法的に位置づけようとしました。
しかし、人権団体や国際法の観点からは、これらは明白な拷問であり、「強化尋問技術」という名称は、その実態を隠蔽するための婉曲表現に過ぎないと批判されました。
オバマ政権は、EITプログラムを廃止し、上院情報委員会の2014年報告書も、その有効性と合法性を強く否定しました。
このジョン・キリアコウ氏の2007年の『ABCテレビ』での告発から見えてくるのは、CIAが暗殺ばかりか、こうした各種の拷問を合法化したということです。
実際、アルカイダのナンバー3かどうかもわからないアブ・ズバイダ氏は、パキスタン、タイ、ポーランド、グアンタナモ湾、モロッコ、リトアニア、アフガニスタン、再び、グアンタナモ湾で拘禁を受け、タイのCIAブラックサイト（秘密拘禁施設）では、83回にも渡って、水責めの拷問を受けたのです。
現在も、ズバイダ氏は、グアンタナモ湾で拘禁中です。
ブッシュ政権が、拷問合法化の根拠としたのは、2002年8月1日付で米国司法省法律顧問室（OLC）が作成した法律意見書、通称「バイビー・メモ」でした。
これは、拷問の法的定義を極限まで狭めました。
具体的には、ある行為が「拷問」に該当するのは、それが臓器不全や死に至るほどの激烈な苦痛を伴う場合に限られるとし、それ未満の苦痛を与える行為は拷問ではない、と論じました。
これによって、CIAが求めていたウォーターボーディング（水責め）をはじめとする「強化尋問技術」に対して、事実上の法的免責を与えることになったのです。
このように、権力による、強権的な法解釈によって、人権は簡単に侵害されてしまうのです。
このように強権的に法を解釈して、政権の目的に従わせるいう方法は、日本では、安倍晋三内閣において、頻繁に行われました。
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■＜IWJ号外＞を出します！ ピーター・ティール氏とアレックス・カープ氏のパランティアについて7回連続で号外を出します。第1回「新反動主義・暗黒啓蒙・加速主義のドン、ピーター・ティール氏が創業し会長を務めるパランティアが発表したマニフェストは『テクノ・ファシズム』であるとの非難が続出！（第1回）典型的なキリスト教シオニストのピーター・ティール氏を絶賛する瀧本哲史氏や糸井重里氏、橘玲氏！」
パランティア・テクノロジーズ（以下、パランティア）創業者の一人で、会長のピーター・ティール氏は、2011年に亡くなったアップルの創業者、スティーブン・ジョブズ氏に代わるシリコンバレーの新しいカリスマとして、多くの若い起業家達の圧倒的な支持を集めています。
今回から、このパランティアをめぐる問題を【IWJ号外】で、連続してお伝えします。
ティール氏の2014年の著作『ゼロ・トゥー・ワン』は、米国でも日本でもベストセラーになっています。
この本は、ティール氏が、スタンフォード大学で行った起業に関する講義録をもとにまとめられており、スタートアップ（革新的なアイディアや技術を使って、起業し、急成長を目指す）企業のための「バイブル」扱いされています。
ピーター・ティール氏は、テックビジネスの業界で圧倒的な支持を集めているだけでなく、トランプ大統領の顧問を務めるなど、政治的影響力があり、さらには思想界でもカリスマ扱いされています。
例えば、作家の橘玲氏は、「世界を変える唯一の思想」という自信満々の副題をつけた著書『テクノ・リバタリアン』（中公新書）の中で、ピーター・ティールを「数学的に把握する者達」が「テクノ・リバタリアン」であり、その代表格がピーター・ティールであると述べています。
橘氏のほかにも、エンジェル投資家（創業間もないスタートアップやベンチャー企業に対して、個人で出資する投資家）で、経営コンサルタント、『僕は君たちに武器を配りたい』の著者、瀧本哲史氏が、フランシスコ・ベーコン（1561–1626、英国経験論の先駆者。伝統や権威に依拠せず、観察と実験を重視した近代科学の方法論のパイオニアで、「知は力なり」という言葉が有名）に匹敵する人物として、大絶賛をしています。
瀧本氏は、東京大学法学部卒業後、東大大学院法学政治学研究科助手を経て、マッキンゼー＆カンパニーでコンサル業務に従事。現在は京都大学産官学連携本部イノベーション・マネジメント・サイエンス研究部門客員教授にして、エンジェル投資家です。
また、『ほぼ日刊イトイ新聞』の糸井重里氏は、この本の発売を記念してティール来日トークイベントを開催した上で、「ひさびさに興奮させてくれる本だった」と絶賛しています。
果たして、多くの知識人や著名人がこぞって絶賛するピーター・ティール氏と、彼の行っている事業は、それだけのプラスの価値が本当にあるのでしょうか？
詳しくは、ぜひ、連続7回の号外を御覧ください。
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也）
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