┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～4月は、1日から13日までに35万3000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の10.1％です！ 残り2週間で、あと89.9％、314万7000円が必要です！ IWJは文字通り「存立危機事態」が続いています！ 存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
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┠■停戦合意ならず！ 戦争再び!! トランプ米大統領は、ホルムズ海峡封鎖を宣言！ イランに通航料を払って通過する船舶の拿捕まで表明するも、米中央軍は、イランの港湾に出入りする船舶のみの封鎖と、ちぐはぐな発表！ 週明けの原油価格急騰に、イランのガリバフ国会議長は、Xに「例の『封鎖』とやらが始まれば、4ドルや5ドルのガソリンが安かったと、すぐに懐かしくなるはずだ」と投稿！ エネルギー危機打開のための「自主外交」のできない高市政権は、「トランプにノーと言えない国」として見下されている!!
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┠■ドナルド・トランプの創り方！ トランプ大統領は、幼少期から、不動産業者の父のフレッド・トランプ氏を通じて、ニューヨークのユダヤ人コミュニティと感情的なつながりがあった!! 福音派は、キリスト教異端のカルトである!! キリスト教シオニズムの歴史は200年にも満たない！ 福音書によれば、イエスの言葉にイスラエルは出てこない！ イエスの説いた「神の国」は、イエスとともに、2000年前にすでに到来していた！「神の国」は人の心の中に築くものである！ 終末戦争や空中携挙、その後の千年王国の実現など、イエスはまったく語っていない！（その2）
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┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
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┠■【第1弾！ トランプ大統領が、自らをイエス・キリストに見立てた画像をSNSに投稿！ 背景には「空中軽挙」された人々も！】批判を浴びて削除後、「宗教的なイメージには、まったく気づかなかった」などと、例のごとく白々しく弁明！ しかも、この画像は、平和を説くローマ教皇レオ14世を口汚く罵る言葉とセットでポストされた！（『ニューヨーク・タイムズ』、2026年4月13日）
┃
┠■【第2弾！ 迫り来る石油危機に、アジア各国、産油国のインドネシアまでもが、ロシアに石油供給を要請！】日本の高市政権は、ホルムズ海峡封鎖を「注視する」だけで、いまだに無為無策!!（『日本経済新聞』、2026年4月14日）
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■はじめに～4月は、1日から13日までに35万3000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ この金額は、月間目標額350万円の10.1％です！ 残り2週間で、あと89.9％、314万7000円が必要です！ IWJは文字通り「存立危機事態」が続いています！ 存続できるかどうかは、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、緊急のご支援をよろしくお願いいたします！

　IWJ代表の岩上安身です。

　IWJの第16期は、4月で9ヶ月目に入りました。

　4月は、第1週目の、1日から13日までの13日間で、35万3000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！

　この金額は、月間目標額である350万円の10.1％に相当します。残りの3週間で、あと89.9％、314万7000円が必要です！ 4月こそは、月間の目標額が達成できるよう、どうぞ皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

　昨年8月から始まったIWJの第16期は、1月末で上半期が過ぎましたが、6ヶ月連続して、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額を大きく下回りました！ 上半期だけでも赤字幅は、約1千万円を超えています。

　この赤字は、岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきましたが、このまま日毎に増えてゆく赤字を埋め続けてゆく貯えはありません。

　赤字がこれ以上、拡大しないうちに、会社を早々に精算するべきなのか、それともまだ継続すべく粘るべきなのかという問いは、変わることなく、経営者である私に突き付けられています。

　このままでは、やはり、IWJの活動に終止符を打たざるをえないのか。

　それとも、もっと思いきり支出を減らしたならば、なんとか収支をあわせて存続させることができるのか。

　私としては、大幅にダウンサイズした上で、IWJを続けていきたいという思いを、まだ捨てきれずにいます！

　日本が未曽有のエネルギー危機に瀕しているというのに、高市政権に危機感がなく、石油確保のために必死で動こうとしていない状況を見ていると、我々だけでも世論に訴えていかなければ、という切実な想いに駆られます。

　そのためには、IWJをお支えくださってきた皆様のご助力、お力添えが、ぜひとも必要となります!!

　コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1100万円残っています。それと、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も、あと返済が約1800万円残っています。

　金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は岩上安身個人となっています。

　つまり2900万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1000万円を超える赤字が出ている、ということになります。

　合計すると4000万円近い負債となります。個人としては、これ以上、赤字が増えていけば、背負いきれなくなります！

　それでも、この狂気の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！

　イランが米国とイスラエルに侵略され、日本だけでなく、全世界が、かつてないエネルギー危機に見舞われつつあるというのに、高市政権を筆頭に、イランだけを非難し、国際法違反の米イスラエルの侵略を正当化し、歓迎さえしているかのような、愚かな政府見解や報道や情報があふれかえっています。

　そうした報道・論評は、共通して、イスラエルと米国にまたがって存在するシオニスト達の存在と、その支配的な影響力、彼らの戦争犯罪の責任について、見て見ぬふりをして、頬かむりしています。

　高市政権は、無自覚なシオニズム・アシスト政権であり、自国の国益、国民の生活を第一に考える政権ではありません！ そのことを見抜けず、追従している親米言論が多過ぎます！

　先日、あるメガバンクの管理職の方と話す機会がありました。

　金融市場における最大のリスク要因は、トランプ大統領の気まぐれにあるとはいえ、11月に米国では中間選挙を控えており、イラン戦争は早期に終結して、エネルギー危機とインフレの脅威は小幅にとどまる、との見通しを話されていました。

　もちろん、その方個人の見解ではなく、そのメガバンク全体の投資戦略分析にもとづく見通しです。

　しかし正直に言って、そのような見通しは、楽観的過ぎると思われます。

　メガバンクの分析資料として示された、1970年代から現在までの地政学リスクとS&P 500（米国株式市場の代表的な株価指数）との相関関係を分析した資料では、S&P 500に最も大きな悪影響を及ぼした地政学リスクは、湾岸戦争でも、米同時多発テロでも、イラク戦争でも、ロシアのウクライナ侵攻でもなく、第1次石油危機の引き金となった、1973年の第4次中東戦争だったのです！

　石油危機ほど、大きな地政学リスクはない、という確かな証拠です。これほど確かな分析資料を手にしながら、地上部隊をホルムズ海峡周辺に集結しつつあるトランプ大統領が、米国の中間選挙を気にして、イラン戦争を早々に手仕舞いにする、という決断を下せるのか、その結果、うまいことエネルギー危機もインフレも回避できるのかといえば、極めて難しいと考えるのが妥当でしょう。

　1973年の第1次石油危機のときには、ホルムズ海峡は封鎖されていませんでした。OPEC（石油輸出国機構）が原油価格を約4倍に引き上げたとはいうものの、値上がりした石油は、市場に供給されていました。

　また、時の田中角栄内閣は、ユダヤ系米国人であるヘンリー・キッシンジャー国務長官からの、対米従属外交を迫る強い圧力をはねのけて、アラブ諸国との独自外交を貫き通し、石油を確保して、この危機を乗り越えたのです。

　現在の高市政権のような、「対米追従」一点張りの「媚米」外交姿勢とは、同じ自民党政権とはいっても、まったく違っていました。

　それは、日本の国民のために仕事をするのが日本の政治家だ、という気概が、当時の自民党の政治家にはあったためでしょう。小泉政権や、安倍政権、そして現在の高市政権に至るまで、そのような気概は、すっかり失われています。彼らは、「アメリカ・ファースト」であり、今や、米国の仕えるイスラエルに無自覚に奉仕する「シオニズム・ファースト」になってしまっています！

　政治家も官僚もマスメディアも、いまだに、米国こそが、世界最大の権力者であり、世界の「主役」である、という誤った認識から抜け出られないでいる点も、「対米従属」外交を続けていく、大きな原因となっていると思われます。

　米国の外交政策を牛耳っているのは、イスラエルと、米国内のイスラエル・ロビーです。その傾向は年々強まり続け、トランプ政権では、過去に前例のないレベルにまで達しています。

　「陰の主役」であるイスラエルと、イスラエル・ロビーは、中間選挙や大統領選挙で、共和党が敗北し、民主党が勝利しようとも、マイナスの影響を受けません。

　共和党と民主党と、どちらの党にも多額の献金という「保険」をかけており、選挙結果に関係なく、米国の政権には「イスラエル・ファースト」の外交政策をとらせ、中東ではイランと平和的に共存する道を米国にとらせません。

　彼らはパレスチナ人とも、イランとも、最終的にはアラブとも、トルコとも、平和共存を望まず、中東において、「ナイル川からユーフラテス川まで」の大イスラエルを目指して、この地域における圧倒的に優越的な支配だけを望んでいます。

　イランとの2週間停戦協定が結ばれても、レバノン南部への侵略を1日たりとも止めず、民間人を殺し続けているのは、彼らの大イスラエル構想の狂信的イデオロギーが少しも揺らいでいないことを示しています。

　もっと言えば、ユダヤ人と、ユダヤ人以外の人類を区別し、後者は前者より劣り、奉仕するべき存在だ、というのが、宗教極右のシオニストの考え方です。

　ジェフリー・サックス氏のように、シオニズムを批判するユダヤ人の知識人もいますが、ガザやヨルダン川西岸やレバノンへの侵略をジェノサイドをやめないシオニスト達は、超正統派（ウルトラ・オーソドックス）のラビ達の考え方とも違って、選民思想を極限にまで押し進めた差別思想に他なりません。

　こうしたシオニズムの危険性について、指摘する事は、「反ユダヤ主義」であると、レッテルを貼られ、長い間、封じられてきました。そのために超大国である米国を実質的に動かしているのが、シオニスト達である、という現実が、特に日本では認識されなくなっています。

　シオニスト批判の極端な欠落と、1973年の石油危機から53年間も経過して、この危機の大きさと、未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」のかかった「楽観的」な分析・情報・報道・論評が、日本でも、欧米でも、多すぎます。その歪みをただす、カウンターの情報を、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています！

　何よりも石油機器に対しては、無為無策のまま、手をこまねいていて、憲法改悪だけは熱心な高市政権と日本政府に、代替の石油確保の道を早急にとらせないと、迫り来る石油危機の津波に、我々日本国民丸ごとのみ込まれて、つぶされてしまいます！ そのためには、世論を変える必要があります！

　私もスタッフも、真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるか、停止せざるをえないのかの瀬戸際です!! どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

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■停戦合意ならず！ 戦争再び!! トランプ米大統領は、ホルムズ海峡封鎖を宣言！ イランに通航料を払って通過する船舶の拿捕まで表明するも、米中央軍は、イランの港湾に出入りする船舶のみの封鎖と、ちぐはぐな発表！ 週明けの原油価格急騰に、イランのガリバフ国会議長は、Xに「例の『封鎖』とやらが始まれば、4ドルや5ドルのガソリンが安かったと、すぐに懐かしくなるはずだ」と投稿！ エネルギー危機打開のための「自主外交」のできない高市政権は、「トランプにノーと言えない国」として見下されている!!

　4月11日にパキスタンの首都イスラマバードで行われた、米国とイランとの停戦協議は、合意に至りませんでした。

　当初、仲介者を通した間接協議で行われる予定だった会合は、直前に、米国とイランとの対面での直接協議に変更されました。

　主な参加者は、イラン側が、モハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長、アッバス・アラグチ外相、アリ・バゲリ・カニ治安当局高官らで、米国側は、JD・ヴァンス副大統領、スティーブ・ウィトコフ中東特使、ジャレッド・クシュナー氏らでした。

　米国側は、ヴァンス副大統領こそは、公的なポストについている人物と言えますが、ウィトコフ氏と、クシュナー氏は、それぞれトランプ大統領の友人と娘婿であり、言わば「身内」です。しかも2人とも在米ユダヤ人であり、ゴリゴリのシオニストです。

　この点について、ジョン・ミアシャイマー教授は、ダニエル・デイビス氏のインタビューに応じて、こう説明しています。

　「ヴァンスの背後に、ジャレッド・クシュナーと、スティーブ・ウィトコフという、2人のイスラエル人資産家が立っていたことも懸念されます。彼らは情熱的なシオニストであり、ヴァンスを監視するためにそこにいました。

　そしてヴァンスは、2028年の大統領選に立候補したいと考えているため、（イスラエル）ロビーの曲にあわせて踊った方が良いことを十分に理解しています。さもなければ、彼は決して有力な候補者にはなれない。もちろん同じ論理がマルコ・ルビオにも当てはまります。

　したがって、ヴァンスがイランと交渉するために部屋に入った時に、彼が基本的にイスラエルが指示する最大限主義（マキシマリスト）的な要求を指示したことは驚くべきことではありません」

　メディアによって報道が異なりますが、協議は未明まで、約14時間から21時間に及んだと報じられています。

　トランプ米大統領は、協議翌日の4月12日（日本時間13日未明）、トゥルース・ソーシャルで、合意に至らなかったのは、「イランが、核開発の野望を放棄しないから」だと主張し、さらに「米海軍は、ホルムズ海峡を封鎖する」「イランに通航料を支払ってホルムズ海峡を通過する船舶を拿捕する」と、長文の投稿を2連投しました。

　「イランは、ホルムズ海峡を開放すると約束したが、承知の上で、それを履行しなかった。

　これは、世界中の多くの人々や国々に、不安と混乱、そして苦痛をもたらした。

　彼らの海軍のすべて、そして『機雷敷設艦』のほとんどが完全に爆破されたにもかかわらず、水中に機雷を設置したと彼らは主張している。（中略）

　パキスタンのアシム・ムニール元帥と、シャバーズ・シャリフ首相の親切で非常に有能なリーダーシップのもと、イスラマバードで行われた会談について、JD・ヴァンス副大統領、スティーブ・ウィトコフ特使、ジャレッド・クシュナーから、詳細な報告を受けた。（中略）

　イランとの会合は、早朝に始まり、一晩中、20時間近く続いた。詳細に入り込み、得られた多くの成果について話すこともできるが、重要なことは、ただ一つだ。

　イランは、核の野望を放棄しようとしない！

　多くの点で合意された事項は、我々が軍事作戦を最後まで継続するよりも、優れている。だが、これほどまでに不安定で、気難しく、予測不能な人々の手に、核兵器を委ねることに比べれば、それは、何の意味もなさない。

　私の3人の代表達は、時間が経つにつれ、驚くことではないが、イランの代表であるモハンマド・バゲル・ガリバフ、アッバス・アラグチ、アリ・バゲリに対して、非常に好意的で敬意を払うようになった。

　しかし、そんなことは重要ではない。なぜなら、彼らは最も重要な唯一の問題において、非常に頑なだったからだ。私が当初から、そして何年も前からずっと言い続けてきた通り、イランが核兵器を持つことは決してない！」

※ドナルド・トランプ米大統領のトゥルース・ソーシャルへの投稿（2026年4月13日）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/116392449978703637

　「そういうわけで、御覧の通りだ。会談は順調に進み、ほとんどの項目で合意に達したが、真に重要であった唯一の項目である『核』については、合意に至らなかった。

　世界最高である米海軍は、ただちに、ホルムズ海峡に出入りしようとする、あらゆる船舶を『封鎖』する。

　いずれは、『すべての出入りが許可される』だろうが、イランは、自分達しか知らない『どこか』に『機雷があるかもしれない』などと言うだけで、それ（ホルムズ海峡の通過）を許していない。

　これは、『世界に対する恐喝』であり、各国の指導者、特に米合衆国の指導者は、決して恐喝に屈することはない。

　また、国際水域において、イランに通行料を支払ったすべての船舶を捜索し、阻止するよう、海軍に指示した。不法な通行料を支払う者に、公海上の安全な航行はない。

　我々はまた、イランが海峡に敷設した機雷の破壊を開始する。我々や、平和的な船舶に対して発砲するイラン人は、誰であれ、地獄に吹き飛ばされるだろう！

　イランは、自国をすでに荒廃させたこの状況をどう終わらせるべきか、誰よりもよく知っている。彼らの海軍は壊滅し、空軍も壊滅し、対空兵器やレーダーは役に立たない。ハメネイ師や『指導者』の多くは、彼らの核への野望のために命を落とした。

　封鎖は、まもなく開始される。他国も、この封鎖に参加するだろう。イランが、この不法な恐喝行為から利益を得ることは、許されない。

　彼らは、金を欲しがり、何より、核を欲しがっている。

　さらに、我々は完全に『準備完了』の状態にあり、適切な時期に、我が軍はイランの残された部分を掃討するだろう」。

※ドナルド・トランプ米大統領のトゥルース・ソーシャルへの投稿（2026年4月13日）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/116392448970133700

　このトランプ大統領の投稿に対するイラン側の反応を、4月12日付『ロイター』は、以下のように報じています。

　「トランプ氏の投稿を受け、イランの革命防衛隊は声明を発表し、海峡に接近する軍艦は停戦協定違反と見なされ、断固とした厳しい措置が取られると警告した。

　イランの国営メディアによると、アラグチ外相とともに代表団を率いて会談に出席したガリバフ国会議長は、トランプ氏の新たな脅迫は、イランに何の影響も及ぼさないだろうと指摘。『あなた方が戦うなら、我々も戦う。論理的に行動するなら、論理的に対処する』と述べた」。

※トランプ氏「米軍がホルムズ封鎖へ」、イランは海峡接近なら停戦違反と警告（ロイター、2026年4月12日）
https://jp.reuters.com/world/us/XFYI674QIBLRJJY2HCA3T2LZCA-2026-04-12/

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■ドナルド・トランプの創り方！ トランプ大統領は、幼少期から、不動産業者の父のフレッド・トランプ氏を通じて、ニューヨークのユダヤ人コミュニティと感情的なつながりがあった!! 福音派は、キリスト教異端のカルトである!! キリスト教シオニズムの歴史は200年にも満たない！ 福音書によれば、イエスの言葉にイスラエルは出てこない！ イエスの説いた「神の国」は、イエスとともに、2000年前にすでに到来していた！「神の国」は人の心の中に築くものである！ 終末戦争や空中携挙、その後の千年王国の実現など、イエスはまったく語っていない！（その2）

　トランプ大統領は、4月13日、自らを、救世主、イエス・キリストになぞらえたAI生成画像を、ソーシャル・トゥルースに投稿しました。

　後段の【ニュースの連撃！】でも詳しく触れますが、4月13日付『ニューヨーク・タイムズ』は、「この画像の出現は、宗教指導者やキリスト教支持者から一晩にわたる反発を引き起こし、トランプ氏が自らをイエスのような存在として描いたかのように見えたことに対して、傷つき、衝撃を受けたとの声が上がった」と報じています。

※Trump Posted a Picture of Himself as Jesus. Now He’s Trying to Explain It Away.（ニューヨーク・タイムズ、2026年4月13日）
https://www.nytimes.com/2026/04/13/us/politics/trump-jesus-picture-pope-leo.html

　この画像は、その後、削除されましたが、トランプ大統領は、どう見ても、救世主気取りの画像を、「自分が医者として治療している姿の写真だ」と弁明しています。

　「『私はあれを、自分が医者として治療している姿の写真だと見ていた。そこには赤十字があり、周囲には医療関係者もいた』とトランプ大統領は語った。『そして、私は医者のような存在で、ちょっとした遊び心で医者を演じて人々を良くしている、という感じだった。だから、そういうものとして見ていた。ほとんどの人もそう思っていたはずだ』」。

　遊び心で、「お医者さんごっこ」を演じていた、という言い訳の白々しさには、呆れるしかありません。

　『新約聖書』によれば、「マタイによる福音書」でも、「マルコによる福音書」でも、世の終わりに、偽のキリストが現れる、という警告が記されています。

　期せずして、トランプ大統領は、自ら「偽キリスト」として、「世の終わり」の兆候を、示すこととなったと、熱心なキリスト教信者には受け取られたせいかもしれません。

　偽キリストになりすましたトランプ大統領自身は、もともと、両親、特に母親の影響で、生まれ育ったニューヨーク市クイーンズの、長老派教会に通い、洗礼を受けています。

　長老派（プレスビテリアン）は、16世紀の宗教改革者カルヴァンの神学を継承するプロテスタントのメインストリームの一派であり、前号でお伝えしたように、19世紀のジョン・ネルソン・ダービーが唱え出したディスペンセーション主義にもとづく福音派とは異なります。

　トランプ氏はこの長老派に半世紀、属していましたが、2020年の大統領選挙期間中に、自身の信仰について、長老派ではなく、「無教派（不特定）non-denominational」のキリスト教徒だとアピールし始め、米国内に約8000万人も信徒が存在する福音派の票の取り込みをはかりました。

　福音派（エヴァンジェリスト）は、『聖書』を字義通りに受け取るキリスト教ファンダメンタリスト（原理主義、根本主義）であり、特定の教会、教派に属していない人々も含みます。

　「無教派」のキリスト教徒という自己規定は、自分が福音派にきわめて近い、ということを示すものでした。

　2016年頃の選挙の時にも、トランプ氏は福音派の支持を得ていましたが、この2020年の大統領選挙の時に、明確に、福音派への接近をはかったのです。

　他方、ほとんど報じられることがありませんが、トランプ大統領は、キリスト教徒とは言え、不動産業者だった父親のフレッド・トランプ氏を通じて、幼少期から、ニューヨークのユダヤ人コミュニティと、精神的にも、経済的にも、強いつながりがありました。

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■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

■【第1弾！ トランプ大統領が、自らをイエス・キリストに見立てた画像をSNSに投稿！ 背景には「空中軽挙」された人々も！】批判を浴びて削除後、「宗教的なイメージには、まったく気づかなかった」などと、例のごとく白々しく弁明！ しかも、この画像は、平和を説くローマ教皇レオ14世を口汚く罵る言葉とセットでポストされた！（『ニューヨーク・タイムズ』、2026年4月13日）

　トランプ米大統領は4月12日、トゥルース・ソーシャルに、自身をイエス・キリストになぞらえた画像を投稿しました。

　翌日の13日に、投稿を削除しましたが、13日付『ニューヨーク・タイムズ』が、画像のスクリーンショットを掲載して報じています。

　AIで生成された画像は、白と赤のローブをまとい、軍人を従えたトランプ大統領が、イエス・キリストのような「手かざし」のポーズで、ベッドに横たわる病人に光る手をかざしたものです。

　背景には、米国旗、自由の女神像、米国の公式のシンボルである白頭鷲、軍事力と戦争を意味する戦闘機が散りばめられ、そして、特筆すべきは、「空中軽挙」されている人々の姿までもが描かれていることです。

※Trump Posted a Picture of Himself as Jesus. Now He’s Trying to Explain It Away.（The New York Times、2026年4月13日）
https://www.nytimes.com/2026/04/13/us/politics/trump-jesus-picture-pope-leo.html

★この『ニューヨーク・タイムズ』の記事は、トランプ大統領が13日、ホワイトハウスで記者団に、「宗教的なイメージには、まったく気づかなかった」などと、とぼけたことを述べ、「確かに投稿はしたが、医者としての自分と、赤十字との関係だと思っていた」、「（キリストだなどと）思いつくのは、フェイクニュースメディアだけだ」などと主張したと報じています。

　ドナルド・トランプのどこにも「医者としての自分」といえるような、医学的治療や癒やしと関係する要素はありません。

　また、現代の医師のような白衣をまとうのではなく、白と赤のローブをまとっている点も矛盾していますし、医師としての像に戦闘機や国家の象徴は不要です。

　トランプ大統領のこの画像の投稿は、「冒涜的」であるとして、キリスト教関係者から反発を受け、トランプ支持者の一部からも非難を浴びました。

　実は、この投稿の背景には、トランプ大統領と、史上初の米国人教皇である、ローマ教皇レオ14世との対立があります。

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■【第2弾！ 迫り来る石油危機に、アジア各国、産油国のインドネシアまでもが、ロシアに石油供給を要請！】日本の高市政権は、ホルムズ海峡封鎖を「注視する」だけで、いまだに無為無策!!（『日本経済新聞』、2026年4月14日）

　米国とイスラエルによるイラン侵略戦争に伴う石油危機への懸念をめぐり、4月14日付『日本経済新聞』は、産油国であるインドネシアのプラボウォ大統領が、ロシアを訪問して、プーチン大統領に「石油製品の供給を要請した」と報じました。

　この『日経』の記事は、「米欧からの制裁リスクのあるロシア産も含めた調達先の多様化を迫られている」と指摘した上で、プラボウォ大統領とプーチン大統領との会談の内容について、『タス』通信を引用して、「ロシアのツィビリョフ・エネルギー相は『インドネシアから石油製品の供給について要請があった』と明らかにした。長期契約の締結に向けて作業を進めているという」と、報じています。

※東南アジア、石油危機で「ロシア詣で」　インドネシアなど備蓄に限界（日本経済新聞、2026年4月14日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1331O0T10C26A4000000/

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