┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～3月も残りあと5日！ しかし、1日から23日までのご寄付は、69万5200円で月間目標の19.9％どまり！ なんと80.1％が不足しています！ IWJは文字通り「存立危機事態」です！ IWJはブレることなく真実を報じ続けてきましたが、その存続の可否は、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
┃
┠■「ご自身がご病気を抱え、さらに娘さんの難病も抱えてよくぞ頑張ってくださると、いつも感謝しております」～ご寄付をくださった方からの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
┃
┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
┃
┠■【第1弾！「我々は爆弾で交渉を行う」とピート・ヘグセス戦争長官が発言！ トランプ大統領の15項目の和平案が頓挫する中、米軍高官らがイランへ3000人規模の空挺部隊の派遣を検討！】（『ニューヨーク・タイムズ』3月23日ほか）トランプ大統領は、「我々はすでに勝利した。イランは軍事的に消滅した」、「（米国は）交渉でとても優位に立っている」と発言するも、軍事的な脅しをかけながらの外交交渉にイラン側は強く反発！
┃
┠■【第2弾！ なんと、2007年にジョン・ミアシャイマー教授が描いたイスラエル・ロビーは、氷山の一角だった！】「私達は、大学内では『存在しない人間』扱いされています」！「イスラエル・ロビーの活動のおかげで、米国は事実上、無条件にイスラエルを支持している」！「エプスタイン・ファイルその他あらゆる状況に関して、ロビー活動が、どのように機能していたかがわかる」！「2006年や2007年に私達が書いた内容を見れば、それは氷山の一角に過ぎない」！『イスラエル・ロビー』の共著者、ジョン・ミアシャイマー教授へのインタビュー第2回！ （『RT』、2026年3月25日ほか）
┗━━━━━

■はじめに～3月も残りあと5日！ しかし、1日から23日までのご寄付は、69万5200円で月間目標の19.9％どまり！ なんと80.1％が不足しています！ IWJは文字通り「存立危機事態」です！ IWJはブレることなく真実を報じ続けてきましたが、その存続の可否は、皆様からの会費と、ご寄付・カンパにかかっています！ どうぞ皆様、緊急のご支援をよろしくお願いいたします！

　IWJ代表の岩上安身です。

　3月も、残り5日となりました！

　3月1日から23日までのご寄付は、69万5200円で、月間目標額の19.9％にとどまっています！ 月間目標額のなんと80.1％が不足しています!!

　昨年8月から始まったIWJの第16期は、1月末で上半期が過ぎましたが、6ヶ月連続して、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額を大きく下回りました！ 上半期だけでも赤字幅は、約1千万円を超えています。

　2月だけは、107.5％と、月間目標額に到達しましたが、3月に入ってまた、低調なペースへ戻ってしまいました！

　この赤字は、岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきましたが、この赤字ペースが続けば、第16期は約2千万円を超える赤字になることになります。

　岩上安身には、それだけの赤字を埋める貯えはなく、あと5ヶ月もこの赤字を続けることはできません！

　会社を精算するか、否かの選択を、迫られています！

　このままでは、やはり、IWJの活動に終止符を打たざるをえないのか。

　それとも、もっと支出を大きく減らした上で、収支をあわせて存続させていけるのか。

　我々としては、後者のように、大幅にダウンサイズした上でなお、IWJを続けていきたいという思いを、まだ捨てきれていません！ 日本が未曽有のエネルギー危機に瀕しているのに、政府も世論も動かない状況を見ていると、我々だけは何とかしなければ、という想いに駆られます。

　そのためには、IWJをお支えくださってきた皆様のご助力、お力添えが、ぜひとも必要となります!!

　コロナの際に経営が危機に至った時に、私、岩上安身が会社に貸しつけたお金のうち、返済されていない残高がまだ約1100万円残っています。それと、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も、あと返済が約1800万円残っています。

　金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません！ 保証人は岩上安身個人となっています。

　つまり2900万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。その上でさらに今期は、現時点でも1000万円を超える赤字が出ている、ということになります。

　合計して、約3900万円が私が背負う負債となり、これ以上赤字を増やしたら、返済できません！

　この狂気の時代に、IWJとしてお伝えしたい正しい情報は山ほどあります！

　イランが攻撃され、日本が再び石油危機に見舞われようとしているのに、国際法違反のこの攻撃を歓迎しているかのような、愚かな情報があふれかえっています。

　そうしたジャンクな情報へのカウンター情報を、IWJは流し続けていかなければなりません！

　何よりも世論を変え、日本政府に代替の石油確保の道を早急に採らせないと、迫り来る石油危機の津波に、我々日本国民丸ごとのみ込まれてつぶされてしまいます！

　私もスタッフも真実を伝えるために全力を尽くしていますが、今は、IWJの活動が続けられるか、停止せざるをえないのかの瀬戸際です!! どうぞ皆様、IWJの存続のために、緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
（会員登録済みの方）
https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）
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　YouTubeの登録と、高評価ボタンのプッシュもよろしくお願いいたします！ 登録者が10万人を突破しました！ ありがとうございます！ この勢いで、20万人突破を目指します！ 好評価ボタン、拡散、温かいコメントも、よろしくお願いします！

※Movie IWJ
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　なお、動画の告知など、大事なお知らせのためにも、以下のSNSのアカウントを登録しておいてください！

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■「ご自身がご病気を抱え、さらに娘さんの難病も抱えてよくぞ頑張ってくださると、いつも感謝しております」～ご寄付をくださった方からの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！

　IWJにご寄付をいただいた皆様から、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！

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岩上様

　IWJのニュースを楽しみに読んでいます。ご自身がご病気を抱え、さらに娘さんの難病も抱えてよくぞ頑張ってくださると、いつも感謝しております。

　独立系のジャーナルは少なすぎます。私に新たな気付きを与えてくださるので、これからも健康にお気をつけて回数は減ってもいいですから、発信は続けていただきますようにお願いいたします。

　わずかですが、2万円振り込みました。

（岡田知子 様）

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　岡田知子様

　ありがとうございます！

　いささか重い話となりますが、私の娘だけでなく、私の母もまた難病を患っていました。少し母の話をさせてください。

　私の母は、戦前に、郷里の石川県金沢を出て、高等小学校卒なのに、今でいう大検（当時は、専検）を取り、都立女専（現在の東京都立大学）を卒業しました。

　戦中は、都内の大学病院の看護師をつとめ、その後は、都内の公立中学校の教師をつとめていました。

　戦中は、B29が空襲に来るというのに、竹槍訓練をやらされる時代です。

　母は、「バカバカしくやっていられない」と言って、憲兵ににらまれかねないのに、竹槍訓練をさぼり続けたそうです。

　実際、B29の空襲の前には、竹槍訓練は何の役にも立たず、母も入っていた病院の木造の寮には焼夷弾が直撃したそうです。不幸中の幸いというべきか、端の角部屋だった母の部屋だけは焼け残ったそうです。

　幸い、空襲下にあっても生き残り、戦後の食料難の時代も乗り越えてきました。気丈で、おそらくは体力もあり、その上で運にも恵まれていたのでしょう。

　同じく、大正ひとケタ生まれの父は、徴兵されてフィリピンに出征して、飢えとマラリアで半死半生で帰還しました。

　父は、当時の日本男性としては大柄で、体力的にも恵まれていましたが、「玉砕」命令の下った部隊に配属させられていたら、生きて日本の地に戻ることはなかったと思います。父にも、生き残る運があった、といえるでしょう。

　青春の全てを戦争で奪われ、戦後のハイパーインフレと飢饉の中を生き抜いて、二人が出会ったときには、父は40歳、母は39歳。結婚した翌年に生まれた長男の私は、「40の恥かきっ子」と言われました。

　私と同世代の人間の親世代は、戦中、子供だった世代が多く、戦争体験をリアルに親から聞いて育った私は、稀な経験をしたことになります。

　戦争はむごたらしく、国民から命も財産も幸福も奪います。侵略に対する抵抗や自衛ならばともかく、戦争に自ら進んで突入していくべきではありません。愚の骨頂です。

　戦中戦後を生き抜いた両親の苦労に比べれば、昭和34年生まれで、少年時代がちょうど高度経済成長期だった私は、比べものにならないほど、恵まれていたと思います。

　それでも、1973年、私が中学生の時に経験した第1次石油危機は、大きな衝撃でした。

　銀座のネオンが消え、トイレットペーパーの買占めに人々が走り、「1999年7の月に人類が滅亡する」という五島勉氏の『ノストラダムスの大予言』という本がベストセラーになって、版を重ねるうちにみるみる値上がりしていきました。

　高度経済成長期が終わったあの年を、忘れることができません。全国民が共有して体験した「大きな衝撃」だったはずですが、それから53年も経過すると、記憶は風化してしまいます。

　第2次大戦の戦争の記憶が、両親のように戦争を直接体験した世代が他界してしまうと、嘘のように記憶が風化していくように、石油危機の記憶もまた風化してしまうのです。

　67歳の私から上の世代は、あの「狂乱物価」と名付けられたインフレを昨日のことのように覚えています。

　しかし、周囲の5歳ほど下の世代、60歳前後から下の世代は、石油危機を経験していても、当時は小学生で、その「衝撃」は覚えていないようです。

　さらに、その下の50代以下となると、石油危機は生まれる以前の出来事であり、体験していないので、肌で感じる危機感がまったくないようです。

　73年の第1次石油危機も、79年の第2次石油危機も、日本は、現在のような対米従属一本槍の外交ではなく、アラブ諸国との独自外交によって活路を見出し、省エネ等の自助努力もあって、どうにか乗り切ることができました。

　しかし、あの頃の人口動態は、現在と違って現役世代が圧倒的に多く、高齢化した現在の日本に、同様の踏ん張りがきくとは思えません。

　また、1970年代の2度の石油危機の際も、ホルムズ海峡が封鎖されるようなことはありませんでした。今回の危機は、前例のないエネルギー危機となる可能性があります。

　愚かで、傲慢で、無法者のイスラエルと米国による、イランへの奇襲攻撃によって、米国の覇権を支えてきた「ペトロダラー・システム」は、崩壊しつつあります。「因果応報」とは、まさにこのことです。

　日本にも、過去のオイルショックを上回る危機が訪れようとしています。

　そのことに、警鐘を鳴らさずして、IWJを閉じてリタイアし、年金生活に入ることなどとてもできません。石油危機を体験した世代として、また、戦争に直撃された両親の体験を聞いて育った者として、インフレと戦争の怖さを語り伝える責任があると強く感じます。

　私を産んだあとに、当時としては高齢出産が身体にさわったのか、難病（全身性エリテマトーデス、膠原病）となってしまった母は、何度も命を落としかけましたが、何度も奇跡的な回復をして77歳まで生きることができました。父も母も、今はいませんが、苦労の連続ではあったものの、天寿を全うできたのではないかと思います。

　父と母のどちらかが、戦時下に命を落としていたら、私はそもそも存在していません。両親のもっていた運なり、天命は、そのまま私自身の存在につながっています。そのことを歳をとった今だからこそ、痛感します。自分の存在は、自分にまで命のバトンをつないできた祖先あってこその存在なのだと思うのです。

　私もまた、ささやかなりとも、次世代のために、できることをやらなくては、と言う思いになります。

　今年の正月早々に、トランプ政権下の米国がベネズエラを奇襲攻撃して、その号外を作成すべく、正月を返上して無理を重ねていたら、胃をおかしくしてしまいました。仕事をしながらも2ヶ月間、食事制限をして、ようやく体力が回復したと思ったのが、この2月末。

　2月は、皆様のご寄付も集まり、末日の28日の1日だけ、まる一日中眠り続けて、ようやく休めたと思ったら、目がさめた時には、米国とイスラエルが、イランに奇襲攻撃をかけていました。これは明らかに侵略戦争です。

　私に、天命があり、もって生まれた運があるとしたなら、「1日休めたのだから、働け。世間に伝えなければならない真実を伝えよ」と、背中を押すような、天命なのだろうと思います。

　世間の人々が、私とIWJを必要としてくださる限り、国家と国民の存亡の危機について、一切の忖度や打算は抜きにして、とことんリアリズムに徹して、真実をお伝えしていく所存です。

　天命を貫いて、真実を伝えるための「必要経費」くらいは、カンパしてやろうと思ってくださる奇特な方がいらしたら、どうぞ、会費あるいはご寄付・カンパにて、ご助力をお願いいたします。

　また、岡田知子様はじめ、ご寄付くださった方々、今も会員として、IWJを支えてくださっている方々には、心から感謝いたします。

　ありがとうございます！

　そして、これから先の険しい道行を、どうぞお見守りください！

　よろしくお願いいたします！

　岩上安身拝

■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

■【第1弾！「我々は爆弾で交渉を行う」とピート・ヘグセス戦争長官が発言！ トランプ大統領の15項目の和平案が頓挫する中、米軍高官らがイランへ3000人規模の空挺部隊の派遣を検討！】（『ニューヨーク・タイムズ』3月23日ほか）トランプ大統領は、「我々はすでに勝利した。イランは軍事的に消滅した」、「（米国は）交渉でとても優位に立っている」と発言するも、軍事的な脅しをかけながらの外交交渉にイラン側は強く反発！

　トランプ政権が示す15項目の和平案を、「敗北を合意であるかのように取り繕うものだ」とイラン側が、反発する中、まさに米国の外交交渉は、隠れ蓑に過ぎないことを証明する情報が出てきました。

※【48時間以内という最後通牒を突き付けておきながら、数日間の攻撃を延期、さらには「イランとの停戦は近い」などと言い出したトランプ！ ～（日刊IWJガイド2026.3.25号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260325#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55509#idx-3

　3月23日付『ニューヨーク・タイムズ』が、匿名の国防総省当局者のリークとして、米軍高官らがイランへ3000人規模の空挺部隊の派遣を検討している、と報じたのです。

　『ニューヨーク・タイムズ』は、空挺部隊の派遣について「国防総省や米中央軍からの命令は、一切なかった」とし、中央軍は取材を拒否したと説明しています。つまり、軍内部の高官らが、独自に、空挺部隊の派遣を検討しているという情報です。

　面妖な話です。米軍は、統制がとれているのでしょうか!? 空挺部隊の派遣を検討している「軍の高官」は、誰の指示を受けて動いているのでしょうか!?

※Pentagon Officials Weigh Deployment of Airborne Troops for Iran War（The New York Times, 2026年3月23日）
https://www.nytimes.com/2026/03/23/us/politics/us-airborne-troops-iran.html

　以下に、『ニューヨーク・タイムズ』が報じた、空挺部隊派遣計画の概要をまとめてお伝えします。

—–

　第82空挺師団の、約3000名の兵士で構成される「即応部隊」を派遣し、イランの主要石油輸出拠点であるハーグ島を制圧するために投入する可能性がある。

　現在、イラン方面に向かっているのは、第31海兵遠征部隊（沖縄から出港）の約2500名の兵士である。

　トランプ大統領がハーグ島の制圧を承認すれば、第31海兵遠征部隊が攻撃を担う。

—–

　また、3月19日付の『ロイター』は、米本土からも2500人規模の海兵隊が中東に向けて出発したと報じています。

※US sending Marines and amphibious assault ship to Middle East, officials say（Reuters, 2026年3月19日）
https://www.reuters.com/business/energy/trump-tells-israel-not-repeat-strikes-iranian-energy-crisis-deepens-2026-03-19/

　『ニューヨーク・タイムズ』の記事に戻ります。

—–

　米軍は、すでにハーグ島の飛行場を爆撃して破壊したため、最初に海兵隊が投入され、戦闘工兵部隊が、飛行場やその他の空港インフラを迅速に修復する。

　飛行場が修復されれば、空軍は、C-130輸送機で物資や補給品、必要に応じて兵員の輸送を開始し、海兵隊の兵站を担う。

　第82空挺師団の部隊が、海兵隊を増強し、海兵隊の救援にあたる。

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　『ニューヨーク・タイムズ』に情報をリークした国防総省当局者は、第82空挺師団の欠点は、イラン軍が反撃してきた場合に防御となるような重装甲車両などの重装備を持ち込めないことだと述べています。

　あえてつけ加えておきますが、現代のドローン戦では、装甲車や戦車も、安全ではありません。それはウクライナ戦争で既に実証されています。

　まして、それよりも、軽装備であれば、むざむざ、敵の標的になりに行くようなものです。

　3月24日付の『RT』は、『ニューヨーク・タイムズ』の報道に対して、イラン側は、仮にハーグ島が攻撃されるようなことがあれば、湾岸諸国の石油・ガス施設を「炎上させる」、ホルムズ海峡および同地域の他のすべての水路に機雷を敷設する、と強く反発している、と報じています。

※US considering sending airborne troops to Iran – NYT（RT、2026年3月24日）
https://www.rt.com/news/636006-us-iran-kharg-island/

　『ニューヨーク・タイムズ』がスクープした3月23日段階では、3000人規模の空挺部隊の派遣はまだ検討段階でしたが、3月25日付『ブルームバーグ』は、事情に詳しい関係者の話として、「トランプ米政権は、第82空挺師団の兵士約2000人を中東に派遣するよう命じた」と報じました。

　『ブルームバーグ』は、海兵遠征部隊2個部隊と第82空挺師団によって、ハーグ島の掌握や、イラン沿岸部の占拠、核物質の確保作戦への参加などのシナリオが想定されている、と報じています。

　米国による、地上部隊派遣によって、戦争はまた一段とエスカレートするのではないか、と懸念されます。

※米政権、第82空挺師団2000人を中東派遣命令 – 地上作戦の可能性も（ブルームバーグ、2026年3月25日）
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-24/TCF2ZOT96OSH00

　国連の大量破壊兵器廃棄特別委員会の元主任査察官で、米海兵隊の元軍人でもあるスコット・リッター氏は、海兵隊と空挺部隊によるハーグ島の占領は、「文字どおり、最も愚かな任務のひとつ」だと、ナポリターノ判事のYouTube番組で明言しました。

　リッター氏は、米軍は7万5000人の兵力を中東地域に投入しようとしているが、その中で迅速に動けるのは「海兵隊、空挺部隊、レンジャー」だけだと指摘しています。

　「任務としてハーグ島の占領が挙がるかもしれないが、これは文字どおり、最も愚かな任務のひとつである。ハーグ島を占領する理由も、軍事的な意味もない。ほとんど自殺行為に等しいのだ。

　地図を見ればわかるだろう。ハーグ島は、ペルシャ湾のかなり北奥に位置している。ホルムズ海峡はその南東側にある」。

※ハールク島（Wikipedia）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%AF%E5%B3%B6

　「ハーグ島を占領しても、ホルムズ海峡を確保することはできない。

　ただ単に、ハーグ島に投入した兵力を危険にさらすだけだ。（上陸すれば）ハーグ島は、直ちにイランのミサイルとドローンによる飽和攻撃を受けるだろう。補給は不可能になり、最終的には撤退を余儀なくされるのだ。

　つまり、損害を出し、撤退するために、占領することになる。意味がない」。

　リッター氏は、7万5000人の兵力で、ホルムズ海峡の通行を再開させることは不可能だとも述べています。

※Scott Ritter : What Awaits US Ground Troops（Judge Napolitano – Judging Freedom）
https://www.youtube.com/live/9kg8LGZmsso?si=zfxObwt-K4WLnuyH

　3月26日付『CNN』は、米国がハーグ島の掌握作戦を実施する可能性に備えて、イランは、ハーグ島に追加の軍事要員と防空システムを配備し、「罠」を仕掛けている、と報じました。

　ハーグ島は多層的な防衛体制を備えており、イランはここ数週間で、携帯式の防空ミサイルシステムを追加で移送し、対人地雷や対戦車地雷を含む「罠」を仕掛けていると、関係者らが『CNN』に述べています。

　イランのガリバフ国会議長は、3月25日、「敵のすべての動きは、我が軍の完全な監視下にある。一線を越えれば、その地域国家のすべての重要インフラが、制限なく容赦ない攻撃の標的となるだろう」と警告しました。

※イラン、カーグ島の防衛を強化　米国の地上攻撃に備え（CNN、2026年3月26日）
https://www.cnn.co.jp/world/35245530.html

★イラン情勢が、外交交渉と軍事衝突で揺れる中、トランプ大統領の発言は、目まぐるしく変わっています。

　3月24日、トランプ大統領は「イランでの戦争には、勝利した。それを続けたいと思うのは、フェイクニュースだけだ」と発言しました。米国務省が、『X』に投稿しています。

※Department of State@StateDept（X、午前4:15・2026年3月25日）
https://x.com/StateDept/status/2036522343263006867

　トランプ米大統領は、「我々はすでに勝利した。イランは軍事的に消滅した。彼らは死んだ状態だ」とも述べ、「交渉でとても優位に立っている」、イラン側の交渉担当者が米国に、石油とガスに関連する「非常に重要な贈り物」を与えた、などと主張しています。

　そうであるなら、イランはミサイルとドローンを用いた攻撃を行えなくなっているはずですが、変わることなく、イスラエルなどに対して、反撃を行っています。

　トランプ大統領の発言は、明らかな嘘言です。

※米がイランに15項目の計画を提示か、トランプ氏は交渉の成果強調　イランとイスラエルの攻撃続くなか（BBC、2026年3月25日）
https://www.bbc.com/japanese/articles/cr71vz9kyvxo

　トランプ政権は先週末には、イランの発電所攻撃を撤回し、紛争終結に向けた外交的解決を進めるそぶりを示していますが、同時に、合計8000人規模もの部隊を中東に投入しようとしています。「外交的解決」発言は、これもまた、明らかなウソです。

　ハーバード大学の元教授で、コロンビア大学の教授でもあるジェフリー・サックス教授は、心理学者らの見解も踏まえた上で、トランプ大統領には、精神的・知的に問題がある可能性について、たびたび言及しています。

　「バイデン、トランプと、二代続けて認知症の大統領が、米国を統治している可能性がある」とも、発言しています。

　3月26日付『ウォール・ストリート・ジャーナル』によれば、ピート・ヘグセス戦争長官は3月24日、トランプ大統領と共に参加したイベントで、「我々は、爆弾で交渉を行う」と述べました。

　同『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、トランプ大統領が、複数の側近に対し、イランでの戦争の長期化は避けたい、これまでに公言した4～6週間の戦闘期間を守るように伝えていると報じています。

　トランプ大統領が、実際に、そのような言葉を口にしているのが事実だとしても、本心からそう思い、実行しようとしているのかどうかはまた別の話です。

　これまでに2度、外交交渉の重要な段階で、米国とイスラエルによる奇襲攻撃を受けたイラン側は、米国の交渉への呼びかけをもはや信用していません。

※トランプ氏、イラン戦争の迅速な終結を希望　側近に伝える（ウォール・ストリート・ジャーナル日本、2026年3月26日）
https://jp.wsj.com/articles/trump-tells-aides-he-wants-speedy-end-to-iran-war-435696fe

　3月25日付の『ブルームバーグ』によると、トランプ大統領は、3月25日の夜、共和党議員に対して「イランは合意を非常に望んでいるが、それを口にすることを恐れている」という、支離滅裂な説明をしました。まるで、虚勢を張っているのはイランだといわんばかりです。

　ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、3月25日の会見で、「イランが出口を模索する兆候が見え始めている」「イランが現状を受け入れなければ、トランプ大統領はこれまでにないほどの打撃を与えることになる」などと述べました。

　大統領の発言がおかしければ、報道官の言うことも、おかしくなります。

　軍事的な脅しをかけつつ、有利に外交を進めようとするトランプ政権のもくろみが、当初の思惑や期待通りには進んでいないことが、一連の、矛盾だらけで支離滅裂の発言からも、わかります。

※イランが停戦案拒否、独自の条件を提示-米は和平協議の継続強調（ブルームバーグ、2026年3月25日）
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-25/TCG3RDKK3NY800

　イラン側は、独自の条件を示し、「戦闘終結のタイミングはイランが決め、イラン側の条件が満たされた場合に成立する」と主張しています。

　3月26日付の『CNN』によると、イラン国営の英語放送局『プレスTV』は、3月25日、イラン当局が5つの停戦条件を提示した、と報じました。

　5つの条件は、以下の通りです。

・「侵略と暗殺」の完全な停止

・イランでの戦争再開防止を保証する具体的な仕組みの確立

・戦争による損害と賠償について明確に定めた支払いの保証

・すべての戦線での戦闘、中東全域のイラン代理勢力に対する戦闘の終結（イスラム教シーア派組織ヒズボラを標的としたイスラエルによるレバノンへの攻撃の終結も必要）

・ホルムズ海峡におけるイランの主権行使および同海峡に対するイランの法的権利の承認

　米国側もイラン側もそれぞれの条件を示したことになりますが、お互いに妥協しない姿勢が明確であり、とてもすぐに和平交渉が進むとは思えません。

※イランとの和平交渉、副大統領と国務長官も参加　トランプ氏が明かす（CNN、2026年3月26日）
https://www.cnn.co.jp/usa/35245448.html

　3月13日に公表された戦略国際問題研究所（CSIS）の報告によると、イラン戦争にかかった費用は、開戦から6日目までに日に113億ドル（約1.8兆円）、12日目までに165億ドル（約2.6兆円）となっています。

　1日あたりの戦費は、最初の6日間が大きく、その後は1日あたり5億ドル（約800億円）程度に落ち着いてきており、CSISは、大きく状況が変わらない限り、戦費も5億ドル程度の状況が続くと予測しています。

※Iran War Cost Estimate Update: $11.3 Billion at Day 6, $16.5 Billion at Day 12（CSIS、2026年3月13日）
https://www.csis.org/analysis/iran-war-cost-estimate-update-113-billion-day-6-165-billion-day-12

　ただし、『スプートニク』は、3月24日、国防総省が米議会に示したイラン戦争の戦費は、すでに292億ドル（4兆6321億円）に達しているとの推定を『X』に投稿しました。これは、米国防総省が確保した年間予算9006億ドルの3％にあたります。

　3月13日に示されたCSISの見積もりだと、12日目までに165億ドル、プラス12日間分の60億ドルで合計225億ドルになるはずですが、それよりも早いペースで戦費が消費されていることがわかります。

※【戦争の長期化に米国は耐えられるか】（Sputnik 日本@sputnik_jp、午後0:05・2026年3月24日）
https://x.com/sputnik_jp/status/2036278199383163195

　当初想定されていたよりも戦費が嵩み、湾岸諸国に配備された米軍基地も被害を受け、石油・ガソリン価格は上がり続ける──。早く停戦に漕ぎ着けたいのは、米国のほうなのかもしれません。ただ、それができないのは、国内のイスラエル・ロビーによって操られているためなのでしょう。（IWJ）

■【第2弾！ なんと、2007年にジョン・ミアシャイマー教授が描いたイスラエル・ロビーは、氷山の一角だった！】「私達は、大学内では『存在しない人間』扱いされています」！「イスラエル・ロビーの活動のおかげで、米国は事実上、無条件にイスラエルを支持している」！「エプスタイン・ファイルその他あらゆる状況に関して、ロビー活動が、どのように機能していたかがわかる」！「2006年や2007年に私達が書いた内容を見れば、それは氷山の一角に過ぎない」！『イスラエル・ロビー』の共著者、ジョン・ミアシャイマー教授へのインタビュー第2回！ （『RT』、2026年3月25日ほか）

　イランは、3月25日、「すべてのための一つの報復（One Vengeance for All）」と題されたAI生成動画を公開しました。

　この映像は現在、SNS上で急速に拡散し、世界中で強い反応を引き起こしています。

※RTの3月25日のXへのポスト
https://x.com/RT_com/status/2036694973408567567

　この動画は、『RT』がXで共有した後に、広く拡散しました。

　高度なAI映像を用いたこの動画では、広島への原爆投下、ベトナム戦争、さらにイエメン、アフガニスタン、イラク、ガザ、パレスチナでの紛争などの出来事に言及し、これらを米国に結びつけた世界的苦難の物語として構成しています。

　映像には、イランの軍司令官カセム・ソレイマニとアリー・ハメネイ師も登場します。

　動画は、最後に、悪魔崇拝の象徴であるバアルの頭部をつけた、米国の自由の女神像を、イランのICBMが破壊する場面で終わります。

　この動画に描かれた、米国の悪魔のような軍事行動を理解する大きな要素のひとつに、米国内の福音派を含むイスラエル・ロビーの存在があります。

　IWJは、初期からこのイスラエル・ロビーの存在を取り上げ、注目をうながしてきました。

　2007年に『イスラエル・ロビーとアメリカの対外政策』（日本語版は、2007年に講談社より上下巻で刊行）を出版した、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授が、3月13に日、独立系メディアの『グレイゾーン』のYouTube番組「イスラエル・ロビー、その20年後」に出演し、ユダヤ系米国人ながら、シオニズムに批判的なジャーナリストのマックス・ブルーメンタール氏のインタビューを受けました。

※The Israel Lobby: 20 years later w/ John Mearsheimer ─ The Grayzone live（The Grayzone、2026年3月13日）
https://www.youtube.com/live/YFRD3Ei-4k4

　現在、『イスラエル・ロビーとアメリカの対外政策』を読み返しても、冒頭から、対イラン関係でイスラエル・ロビーが米政界に強硬な姿勢に出るように提言していると言及するなど、刊行から20年近く経った今も、まったく色あせていません。

　言い換えれば、米国内の政治と、その米国に振り回される国際政治は、イスラエル・ロビーの絶大な影響力を考慮することなくして、理解することは不可能なのです。

　この記事は、ミアシャイマー教授へのインタビューを紹介する第2回です。

　第1回は、以下から御覧になれます。

※【「イスラエル・ロビー」への注目が高まる!! 米国家テロ対策センターのジョー・ケント所長がイランとの戦争に反対して抗議の辞任！「この戦争が、イスラエルおよびその強力なアメリカ国内のロビー団体からの圧力によって開始されたことは明らかだ」！】（『ブルームバーグ』、2026年3月18日ほか）『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』の共著者としてのジョン・ミアシャイマー教授の発言への関心が高まる！（日刊IWJガイド、2026年3月23日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20260323#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55507#idx-5

ジョン・ミアシャイマー名誉教授（以下、ミアシャイマー教授）「（共著者の）スティーブ（・ウォルト）に関しては、私とは異なり、彼は、学界でのより高い管理職に関心を持っていました。

　そして、私達が（イスラエル）ロビー活動に関する記事を書いた当時、彼はケネディ・スクールの学部長を務めていました。彼は素晴らしい学部長でした。

　それには疑いの余地がない。彼は、卓越した管理者であり、非常に誠実な人物です。彼が、学長や大学の総長になれたことは間違いないと思います。

　記事が発表された当時、ハーバード大学の学長であり、スティーブを非常に高く評価していたラリー・サマーズ（ルーツがウクライナのキエフにある、米国経ユダヤ人学者、ハーバード大学学長時代、エプスタインとの接点が複数確認されている）に尋ねれば、彼が、今私が言ったことを裏付けてくれるでしょう。

　しかし、スティーブがあの論文を書き、翌年に本を出版してからは──その本は、2007年に出版されたことを思い出してほしい。論文は、あなたが指摘した通り、2006年のことです。

　スティーブが、あの論文を書き終えた時点で、彼が、有意義な学内の役職に就くことはもはや不可能だったのです。

　実際、彼は、その後もケネディ・スクールに留まっています。

　しかし、彼は、ケネディ・スクールの学部長にさえなったことはなく、ましてや大学の教務担当副学長や学長になることなど、あり得なかった。

　また、ベルファー・センターが、安全保障問題を扱っているにもかかわらず、彼は、ケネディ・スクール内のベルファー・センターのトップに立ったことさえ一度もない。

　スティーブは、全米でも最も著名な安全保障問題の専門家の一人であるにもかかわらず、ベルファー・センターの所長にすらなったことがない。

　つまり、彼は、実質的に管理職から排除されていたのです。もし私が、管理職に興味を持っていたとしても、間違いなく同様に排除されていたことでしょう。

　そして、私達の大学──ハーバード大学のスティーブも、シカゴ大学の私も──において、非常に重要な点で、私達は、大学内では『存在しない人間』扱いされています。なぜなら、大学側は、私達が教員であることを大々的に取り上げたくないからです。

　そうすれば、世界中の寄付金（※特にユダヤ・マネー）が、集まらなくなるからです。世界的な寄付金の減少を招くことになるからです。

　ですから、私達が、本当に大きな代償を払ったことは間違いない。

　しかし、もちろん、その結果として、私達は、多くの注目を集めることにもなりました。

　そして、あなたやメディア・ベンジャミン（米国の中東政策批判、イスラエル政策批判、軍事介入批判で知られる米国の政治活動家）その他様々な人々と、友人になることができました。それは素晴らしい経験だったと思います。

　そして、私達二人（ミアシャイマー教授とスティーブン・ウォルト教授）が、自分達の行動を非常に誇りに思っていると言っても過言ではないでしょう。

　私達は、反ユダヤ主義者だと言われ、ユダヤ人コミュニティに対して血の告発を行ったなどという罪で告発されました。

　もちろん、これらは、全くのナンセンスです。

　「私達がしていたのは、自分達が真実だと信じることを語ることでした。

　そして、私達が語ったことは、真実だったと思います。そして、時がそれを証明してくれました。

　スティーブも私も、自分達の義務を果たしたと感じています。

　私達は、正しいことをしました。楽な間違いではなく、困難な正しい道を選んだのです。それが、ここでの本質的なポイントだと思います」

マックス・ブルーメンタール記者（以降、ブルーメンタール記者）「あなたの見解では、イスラエル・ロビーとは何ですか？ また、『米国のイスラエル・ロビー』を初めて出版して以来、イスラエル・ロビーに対するあなたの見方は変わりましたか？」

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