IWJジャーナル・非会員版「11月も半ばを過ぎましたが、ご寄付は19万円、月間目標額のわずか5.4%! IWJの運営に致命的! 緊急のご支援をお願いします!」2026.11.17号~No.4810

┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに~11月は、ブラストメール社へのサイバー攻撃の影響もあって、一斉メールが送れず、1日から16日までのご寄付は23件、19万円です! 月間目標額である350万円のわずか5.4%です! 11月も月半ばを過ぎましたが、5.4%の達成率というのは、相当に、IWJの運営にとって打撃であり、致命的です! どうぞ皆様、月会費とご寄付でIWJへの緊急のご支援をお願いします!!
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┠■「G3」か!?「ヤルタ2.0」か!? 史上初の米中露首脳会談が決定! 新STARTに代わる核軍縮でレガシーを残したいトランプ大統領、米中に並ぶ大国として存在感を示したいプーチン大統領に対し、APECの成功で「共通の繁栄のためのアジア太平洋共同体の構築」に熱心な習近平主席は、3ヶ国会談に消極的!? ウクライナ、欧州と共に置き去りにされる日本の高市政権は、米国に「懸念」を表明! 自身の発言で関係の冷え切った中国に対して、「他国と同様の待遇」を異例の要求! 体裁だけを取りつくろいたい高市外交の限界か!?
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┠■ポーランドとリトアニアと国境を接するロシアの飛び地領、カリーニングラードで緊張が高まっている! NATOはロシアのレッドラインがわからないまま軍事演習を継続! 在アイルランドロシア大使館「NATO諸国がカリーニングラード州をロシアの他の地域から切り離そうとするなら、ロシアは自国の領土を守るため、核兵器を含むあらゆる兵器を使用する用意がある」! プーチン大統領「カリーニングラードなど、ロシア領への直接攻撃に至った場合、保有するすべての兵器の使用が、直ちに検討の対象になる」! そこまでの警告にも関わらず、NATOの軍事的挑発が続く!
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┠■AI利用型サイバー攻撃が止まらない! NTTドコモでは、11月5日、最大約30万件の顧客の個人情報が流出! SMBCコンシューマーファイナンスから、最大32万118人分の個人情報が流出! 三井住友銀行で、メールアドレス22万7216件が流出! SMBC日興証券で、最大5万6487人分の情報が流出した可能性! PayPayに登録していた銀行口座から無断でチャージし、そのお金をPayPayで第三者に送る不正送金が頻発! 企業側はイタチごっこに対策疲れ! 高市政権はAIの進化について行けず後手後手に!
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■はじめに~11月は、ブラストメール社へのサイバー攻撃の影響もあって、一斉メールが送れず、1日から16日までのご寄付は23件、19万円です! 月間目標額である350万円のわずか5.4%です! 11月も月半ばを過ぎましたが、5.4%の達成率というのは、相当に、IWJの運営にとって打撃であり、致命的です! どうぞ皆様、月会費とご寄付でIWJへの緊急のご支援をお願いします!!

 IWJ代表の岩上安身です。

 10月は、1日から30日までで39件、159万4900円のご寄付をいただきました。この金額は、月間目標額350万円の45.6%に相当し、月間目標額には190万5100円足りませんでした。ご寄付をくださった皆様、誠にありがとうございました。

 11月は、世界中で起きているサイバー攻撃を、一斉メール配信サービスのブラストメール社も受けて、その影響もあってか、『IWJジャーナル』を、皆様のお手元に届けることができず、11月1日から16日までの16日間で、ご寄付は23件、19万円にとどまっています。

 これは、月間目標額である350万円のわずか5.4%です。

 11月も月半ばを過ぎましたが、5.4%の達成率というのは、相当に、IWJの運営にとって打撃であり、致命的です。

 11月こそ、目標額達成をめざしたいと切実に願っています! どうぞ、緊急でさらなるご支援をよろしくお願いいたします!

 私、岩上安身は今期、月額33万円の自らの役員報酬を70%削減し、背水の陣で臨んでおります! 役員報酬の残り30%分は、保険料などで取られ、手取りは一切ありません(一時的に手取りがあるかのような表現をしていましたが、誤りです。謹んで訂正いたします)。

 また、IWJでは最後に残った唯一の積み立て保険、中小企業倒産防止共済を解約いたしました。戻ってきたお金は、概算ですが300万円強。これを全額、IWJの運営費に充当しました。あとはもうセーフティーネットはひとつも残されていません。

 これでなお、前期や前々期のように赤字となるようであれば、今期の途中でも、会社をたたむしかありません。そういう意味でも、今月、11月のご寄付が低い水準にとどまっていることには、強い危機感を抱いています!

 また、会員数も、過去最低の水準となっています。10月30日時点での一般会員数は822人、サポート会員は516人でした。

 会費とご寄付・カンパは、IWJの活動を支える収入の2本柱です。どちらか一方、あるいは両方が傾くと、IWJの活動はいくら志があっても物理的に続けられなくなります。会費が現在、月に平均して約150万円、ご寄付も月に約150万円程度であると仮定しても、今期の途中、来年3月頃にはキャッシュフローが尽きてしまう計算となります。7月末の会期末を迎えられないことになります。まして、今月のように16日間でご寄付が19万円にとどまるのであれば、お手上げです。

 キャッシュフローが不足した時は、これまでも岩上安身個人の私財を投じてカバーしてきました。しかし、私の私財で、ずっと埋め続けてゆくことはできません。

 これまでつなぎ資金が不足するなどして、経営が危機に陥った時に、私、岩上安身がIWJに貸しつけたお金のうち、会社から返済されていない貸付金残高は、合計で1100万円となります。

 また、コロナの時の特例で自治体が利子を補助してくれて、無利子で金融機関から借りたお金も返済し続けており、あと返済が約1140万円残っています(こちらは毎月返済しているので、現時点では1140万円となっています)。

 金融機関からの借り入れは、会社がつぶれようが、待ったなしで返し続けなければいけません! 保証人は、岩上安身個人となっています。IWJの活動を停止し、会社を清算するとなると、全額、私個人が返済しなければなりません。

 つまり2240万円もの借入金が、まだ残っており、それが最終的には私、岩上安身個人の肩にのしかかってくる、ということです。

 さらに、連日お伝えしている通り、IWJのサイトのサーバー運営を委託している会社(W社)が、「9月末にサーバーサービス事業を廃止する」と通知してきました。

 大急ぎで複数社に見積もりを出してもらい、B社にお願いすることにしました。すでに着手金として、138万6000円、振り込んでおり、実作業に取りかかってもらっています。10月以降も検証作業が続いており、まだ移行作業は終わっていません。残金138万6000円の支払いは、今のところ11月末になる予定です。

 さらに、会員向けの動画をアップしているプラットフォームであるVimeoが、年に1回の請求を求めてきているのですが、値上げと円安(海外のプラットフォームなのでドル建てです)のため、約150万円もの金額にアップしています。12月末までに支払わないと、会員向けの動画が見られなくなってしまいます。

 こうした、新たなサーバーへのデータの引っ越し代やVimeoの料金まで含めると、個人としては、とてもではありませんが、背負いきれません!

 そうした現状に鑑み、現在、年会費として前払いしていただくサービスも行ってきましたが、9月末をもって、年払い制度はやめ、すべて月額払いとさせていただくこととしました。どうぞIWJの窮状をご理解いただき、月額払いへのお切り替えにご協力とご承知おきいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 それでも、この狂気に支配された歴史的な危機の時代に、IWJとして皆様にお伝えしたい正しい情報は山ほどあります!「使用されなかった兵器」「使用できなかった兵器」であるはずの核兵器を、「使用できる兵器」として見直し、実戦で使用しようとする動きが、米国でもロシアでも出てきているのに、その危険性を知らせるメディアがあまりにも足りません!

 未来の見通しを見誤るような、「正常化バイアス」は、新聞・テレビのようなオールド・メディアだけでなく、政府発表も、有識者や知識人、アカデミズムも、さらに「ニュー・メディア」であるはずの時事問題系YouTuberやインフルエンサーの多くも、ごく一部の例外をのぞいては再生回数稼ぎのためのプロパガンダの焼き直しが多いのが現状です。

 そうした「認知の歪み」をただす、カウンターの情報を、こんなに困窮している状況でもなお、IWJは伝え続けていかなければならないと思っています!

 弱音ばかり吐いているようですが、闘志はなえていません! エネルギー問題の専門家であるJOGMECの原田大輔氏と、『おそるべき「中国一強」時代』の著者である、拓殖大学教授の富坂聰氏への連続インタビューにすでに取りかかっています!

 また、インタビューだけでなく、岩上安身単独でお話をする番組「岩上安身のIWJチャンネル」をスタートさせました! ぜひ、御覧いただき、応援していただければ幸いです。第1回は、以下のリンクで、御覧になることができます。高評価、チャンネル登録ボタンのプッシュと、メンバー登録、ハイプなどの拡散もよろしくお願いします!

※タッカー・カールソン氏「中間選挙後に米・イスラエルがイランに核攻撃を計画している!」「使わない、使えない兵器」だった核兵器を「実戦で使える兵器」とする時代への突入!!【1】岩上安身のIWJチャンネル
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/533365
https://youtu.be/sPgJvDlc-Bw

 一方で我々IWJ内部で、日々、ベーシックなリサーチ情報を共有しているのですが、その多くが『IWJジャーナル』やインタビュー動画などでアウトプットできていないので、IWJ会員の方々への新たなサービスとして、直接、提供していくことにしました。

 日本のマスメディアが取り上げていない情報も多いので、日本国内、世界情勢のどちらも、正確に知るにあたり、有益であろうと思います。

 最近は新NISAなどの普及により、個人投資家の方も激増しています。成人男女の約3割が、新NISAを利用し、非課税枠を使って資産運用しているようです。

 しかし、日本と世界の正確な情報を知ることを抜きにして、仕事も、投資も、資産の形成や維持もままなりません。思い込みや感情まじりのイデオロギーに左右されない情報は、誰にとっても生命線です。IWJのリサーチ情報リポートを、ぜひ、多方面にお役立てください。

 非会員の方も、IWJへの会員登録を、ぜひともご検討ください。

 どうぞ皆様、IWJの存続のために、有料会員の登録、休会している方は、会費の納入による再開、そしてご寄付・カンパによる緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします!

 岩上安身 拝

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。ぜひとも、皆様、会員となって、お支えください!!
(会員登録済みの方)
https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
(新規会員登録の方)
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です(各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません)。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします!

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

 IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 なお、YouTubeの登録と、高評価ボタンのプッシュもよろしくお願いいたします! 好評価ボタン、SNS上での拡散、温かいコメントも、どうぞよろしくお願いします!

※Movie IWJ
https://www.youtube.com/@IWJMovie

 なお、動画の告知など、大事なお知らせのためにも、以下のSNSのアカウントを登録しておいてください!

※岩上安身のXのアカウント
https://x.com/iwakamiyasumi

※岩上安身のフェイスブック
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※岩上安身のインスタグラム
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■「G3」か!?「ヤルタ2.0」か!? 史上初の米中露首脳会談が決定! 新STARTに代わる核軍縮でレガシーを残したいトランプ大統領、米中に並ぶ大国として存在感を示したいプーチン大統領に対し、APECの成功で「共通の繁栄のためのアジア太平洋共同体の構築」に熱心な習近平主席は、3ヶ国会談に消極的!? ウクライナ、欧州と共に置き去りにされる日本の高市政権は、米国に「懸念」を表明! 自身の発言で関係の冷え切った中国に対して、「他国と同様の待遇」を異例の要求! 体裁だけを取りつくろいたい高市外交の限界か!?

 ホワイトハウスのオリビア・ウェールズ報道官補は、11月13日(日本時間14日)の記者団へのブリーフィング(カメラの入った公式記者会見ではない、口頭説明)で、トランプ大統領が11月19日に、中国の深センで、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領と、3ヶ国首脳会談を行うことを明らかにしました。

 トランプ大統領は、11月17日にフィリピンの首都マニラで開かれるASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議に出席し、その後、11月18日、19日に中国の深センで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に参加します。米中露3ヶ国首脳会談は、APEC首脳会議後に行われます。

 11月14日付『NBCニュース』は、「世界最大の核保有国首脳が一堂に会する、前例のない会合だ」とした上で、「大統領は、複数の議題の中でも特に、『核兵器の拡散は、非常に危険だ』と考え、世界の核兵器削減について話しあうことを明確にしている」と、ウェールズ報道官補の発言を報じています。

 ウェールズ報道官補は、この会談を「核兵器削減を主要議題とした話しあいの出発点」であり、「今回の会談で何らかの合意が生まれるとは予想していない」とも指摘しています。

※Trump, Xi and Putin plan an unprecedented meeting on the sidelines of APEC, officials say(NBC NEWS、2026年11月14日)
https://www.nbcnews.com/world/china/trump-xi-putin-plan-unprecedented-joint-meeting-sidelines-apec-officia-rcna609275

 ロシアの『タス』通信は、11月14日付で、「クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、ロシア、米国、中国の首脳によるAPEC首脳会議での三者会談の議題について、モスクワ、北京、ワシントンが意見交換を行っていると述べた」と、ホワイトハウスの発表を認めたことを報じています。

※White House says Trump to meet with Putin, Xi Jinping in China – news agency(Tass、2026年11月14日)
https://tass.com/world/2218067

 中国外交部は、11月16日になって、「習近平国家主席は、ロシアのプーチン大統領、アメリカのドナルド・トランプ大統領と、首脳会談を行う予定だ」とだけ、公式に短く発表しました。

※Xi Jinping to Hold the China-Russia-U.S. Summit with President Vladimir Putin and President Donald J. Trump(中華人民共和国外交部)
https://www.fmprc.gov.cn/eng/xw/zyxw/202611/t20261116_12059663.html

 しかし、前述のように米側が「核兵器削減を主要議題とした話しあい」を求めているのに比べて、中国側は、かなり温度差があるようです。

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■ポーランドとリトアニアと国境を接するロシアの飛び地領、カリーニングラードで緊張が高まっている! NATOはロシアのレッドラインがわからないまま軍事演習を継続! 在アイルランドロシア大使館「NATO諸国がカリーニングラード州をロシアの他の地域から切り離そうとするなら、ロシアは自国の領土を守るため、核兵器を含むあらゆる兵器を使用する用意がある」! プーチン大統領「カリーニングラードなど、ロシア領への直接攻撃に至った場合、保有するすべての兵器の使用が、直ちに検討の対象になる」! そこまでの警告にも関わらず、NATOの軍事的挑発が続く!

 カリーニングラードは、旧ドイツ領の東プロイセン北部で、第2次世界大戦後にソ連領となり、現在はロシア連邦の一部です。

 人口は約100万人。ソ連が解体されたため、ロシア本土から陸地で切り離され、北と東をリトアニア、南をポーランド、西をバルト海に囲まれている飛び地です。

 軍事的には、バルチック艦隊の重要拠点であり、ミサイル、防空、電子戦能力が集中しています。

 このカリーニングラードで、NATOとロシアとの緊張が高まっています。

 カリーニングラードに緊張をもたらした構造的な条件の一つは、『IWJジャーナル』11月10日号でお伝えしたように、ドイツ軍が、リトアニアに第45装甲旅団の恒久駐留を進めていることがあげられます。

※ドイツの大規模デモ・暴動の背後に欧州最大の経済大国ドイツの経済的成功モデルの破綻があった!(IWJジャーナル、2026年11月10日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20261110#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55813#idx-4

 ドイツ軍は、2017年からリトアニアに部隊を派遣していました。

 2023年12月にドイツ・リトアニアの両国が合意した計画では、既存のNATO多国籍部隊を新旅団の一部に組み込み、ドイツから戦車大隊と装甲歩兵大隊を移す、としています。2025年5月に旅団の発足式が行われ、リトアニア国防省は、2026年末に軍人・文民あわせて約2000人、2027年末に約5000人となり、完全作戦能力に達する見通しを示しています。

※Merz inaugurates a historic German brigade in Lithuania and pushes for security spending(AP、2025年5月22日)
https://apnews.com/article/lithuania-germany-merz-nato-russia-1eb668fc6bf8a345fbd36aa3e7cdd040

 緊張を一段と高めたのは、2026年5月18日に、リトアニアのブドリス外相が口にした、「NATOには有事にカリーニングラードの防空施設やミサイル基地を破壊する能力があり、それをロシアに示すべきだ」という発言でした。

 ロシア大統領府がこれに反発し、ロシア下院のスルツキー外交委員長は、この時点ですでに核ドクトリンの適用に言及していました。

※Lithuanian FM says NATO has means to neutralise Kaliningrad air defences(リトアニア国営ラジオ・テレビ、2026年5月22日)
https://www.lrt.lt/en/news-in-english/19/2936077/lithuanian-fm-says-nato-has-means-to-neutralise-kaliningrad-air-defences

 8月18日には、米国主導の大規模航空演習が、カリーニングラード近傍を含むポーランド上空やバルト海周辺で行われました。この演習について、事前の公式発表はなく、航空機の動きは飛行追跡サイトを通じて知らされました。

 9月30日付、10月1日更新の『ロイター』が報じた匿名の西側軍事筋の評価では、カリーニングラードで有事の際には、現地の無線通信・レーダー・防空を遮断する能力を示したといいます。

※Why Russia’s Kaliningrad is a potential flashpoint with NATO(ロイター、2026年10月1日)
https://www.reuters.com/business/aerospace-defense/why-russias-kaliningrad-is-potential-flashpoint-with-nato-2026-09-30/

 9月29日(30日編集)、在アイルランドロシア大使館が、テレグラムに、「カリーニングラード州をロシアの他の地域から切り離そうとするなら、核兵器の使用も辞さない」という、以下の警告を発しました。

 「誤解のないようにしておきたい。NATO諸国がカリーニングラード州をロシアの他の地域から切り離そうとするなら、ロシアは自国の領土を守るため、核兵器を含むあらゆる兵器を使用する用意がある。

 そのような事態では、武力衝突の危険性が高く、紛争の初期段階ですでにロシアがNATO加盟国の意思決定中枢に対して先制攻撃を行う可能性がある」。

※在アイルランドロシア大使館のテレグラムへのポスト(2026年9月29日付、30日編集)
https://t.me/russiainireland/3348

 さらに、在アイルランドロシア大使館は、カリーニングラード州をめぐるNATOの動きを、以下のように述べています。

 「ロシアの西部国境全域に沿ってNATOとEUの軍事活動が目立って大幅に増加し、西側からロシアの国家安全保障に現実の脅威が及んでいることを踏まえれば、これはロシア側が自制と忍耐を示していると受け止めるべきである。

 最近の数ヶ月だけでも、2026年6月から9月にかけて、ポーランド、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、フィンランド、そしてバルト海では、対ロシアのシナリオを想定したNATOの軍事演習がほとんど絶え間なく行われてきた。

 フィンランドとバルト諸国は、NATO加盟国として同盟の核計画に組み込まれていることに加え、フランスのマクロン大統領が提唱する、いわゆる『前方抑止』構想にすでに参加しているか、参加を予定している。

 この構想は、これらの国々の領内、すなわちロシアの目と鼻の先に、フランスの核兵器を配備することを想定している。

 その中でも、リトアニア、ポーランド、フランスの合同軍事演習『ギャラント・ボア2026』は、バルト海沿岸のロシアの飛び地カリーニングラードを明確に標的としている点で際立っている。

 NATOが、カリーニングラード市とカリーニングラード州の航空・海上封鎖を準備しているとの情報がある」。

※在アイルランドロシア大使館のテレグラムへのポスト(2026年9月29日付、30日編集)
https://t.me/russiainireland/3348

 カリーニングラードは、ロシア軍の攻撃拠点であると同時に、NATOによって孤立させられる危険を抱えた脆弱な領土でもあります。ロシアが神経をとがらせるのは、ある意味、当然です。しかも、ロシアは核攻撃も辞さないと、レッドラインを明示しているのです。

 しかし、このデリケートな地域において、11月に入っても、NATOは言葉だけではなく、軍事的挑発行動を取り続けています。

※ここから先は【会員版・中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください! 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。緊急のカンパもお願いします!

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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 NATOは、ロシアのレッドラインを踏み越えるための、軍事演習を、日々、継続しているのです。核が使用される日が近づいているというのは、決しておおげさではありません。

 岩上自身は、従来のゲストを招いてのインタビューとは別に、単独で時事解説を行う『岩上安身のIWJチャンネル』を始めました。

 その第1回目は、「『使わない、使えない兵器』だった核兵器を『実戦で使える兵器』とする時代への突入」というシリーズの「その1」でした。

 「その1」では、イランへ米国が核攻撃を行うかもしれないという懸念についてお伝えしましたが、以降、このカリーニングラードの話も、日本の高市政権が進めようとしている核保有の話も、第1作の原点に回帰して、核と戦争のメタファーとしてのゴジラを描き切って、全世界でヒットとなった『ゴジラ-0.0』の読み解きの話も、連続で配信していきます。

 第1回は、ぜひ以下のURLから御覧になってください。

※タッカー・カールソン氏「中間選挙後に米・イスラエルがイランに核攻撃を計画している!」「使わない、使えない兵器」だった核兵器を「実戦で使える兵器」とする時代への突入!!【1】岩上安身のIWJチャンネル
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/533365
https://youtu.be/sPgJvDlc-Bw

■AI利用型サイバー攻撃が止まらない! NTTドコモでは、11月5日、最大約30万件の顧客の個人情報が流出! SMBCコンシューマーファイナンスから、最大32万118人分の個人情報が流出! 三井住友銀行で、メールアドレス22万7216件が流出! SMBC日興証券で、最大5万6487人分の情報が流出した可能性! PayPayに登録していた銀行口座から無断でチャージし、そのお金をPayPayで第三者に送る不正送金が頻発! 企業側はイタチごっこに対策疲れ! 高市政権はAIの進化について行けず後手後手に!

 サイバー攻撃が、日本でも世界でも凄いことになっています。

 日本では、11月に入り、NTTドコモや複数の金融機関が狙われています。

 NTTドコモでは、11月5日、最大約30万件の顧客の個人情報が流出しました。

※ドコモで不正アクセス およそ30万件の情報流出(2026年11月6日)(ANN、2026年11月6日)
https://youtu.be/XwrVGBFz010

 金融機関では、11月5日、保証業務のシステムへの不正アクセスで、SMBCコンシューマーファイナンスのカードローン保証システムから、最大32万118人分の個人情報が流出しました(ドコモSMTBネット銀行の顧客最大12万2635人分も、この事案に含まれます)。

 この個人情報には、氏名、住所、運転免許証番号、年収、保証額などが含まれます。

※SMBCコンシューマーファイナンス、保証業務のシステムに不正アクセスを受け、最大約32万人の年収や保証額を含む個人情報が漏えい(インターネット・ウォッチ、2026年11月6日)
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/2154306.html

 さらに、11月5日、三井住友銀行で、メール配信委託先のアララへの不正アクセスで、主に法人顧客向けのメールアドレス22万7216件が流出。口座番号や暗証番号の流出は確認されていません。

※【情報漏えい】三井住友銀行の顧客メアド約22万7000件 メール配信委託先「アララ」が不正アクセス被害 口座番号や暗証番号の流出は確認されず(mbs、2026年11月5日)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mbs/3064754

 11月11日には、SMBC日興証券において、従業員持株会の管理システムへの不正アクセスで、最大5万6487人分の情報が流出した可能性があります。氏名、住所、配当金、持分残高、振替先口座情報などが対象で、11日の発表時点で二次被害は確認されていません。

※SMBC日興証券 最大で5万6000人余りの個人情報漏えいか 持ち株会管理システムに不正アクセス(TBS CROSS DIG、2026年11月11日)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/3079193

 この他にも、PayPayに登録していた銀行口座から無断でチャージし、そのお金をPayPayで第三者に送る不正送金が10月下旬に頻発しました。

 Xでも「連携していた銀行口座のお金を全部取られた」という被害報告が相次ぎました。

 これは、不審なメールやSNS広告から誘導されて偽アプリを入れた結果、スマートフォンがマルウェアに感染し、第三者に遠隔操作され、銀行口座のお金を全部抜き取られたという事案です。

 PayPayは10月29日の『ITmedia』の取材に、マルウェア感染が疑われる端末からの不正送金被害は8月頃から増え、監視を強化した後は減少傾向にあると説明しました。

 公表資料には、被害の総件数・総額や、預金を全額失った件数は示されていません。

※「PayPay連携の銀行から、お金全部盗られた」被害報告……原因と対策は? PayPayに聞いた(ITmedia NEWS、2026年10月29日)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/29/2000002708/

 2026年11月6日に開かれた「第2回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」の配布資料1「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ(概要)」を見ると、重要なことがわかります。

 このパワーポイント資料の7頁目に、「重要インフラ事業者によるNCO(国家サイバーセキュリティ統括室)へのインシデント報告件数」という棒グラフがあります。

※サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ(案)について(内閣官房、2026年11月6日)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cybersecurity_kakuryokaigi/dai2/shiryo1.pdf

 このグラフの棒の高さから推定すると、2026年10月のサイバー攻撃の報告件数は、9月の約16倍です。「その他」を含むインシデント報告全体では、10月は9月の約12倍です。

 比較対象を4~9月の月平均にしても、10月のサイバー攻撃は約17倍、インシデント全体では約12倍という急増ぶりです。

 グラフの縦軸に件数の目盛りがないため、いずれも画像上の高さからの概算です。

 10月から日本国内のサイバー攻撃が急増したように見えます。

 調べてみると、10月に報告制度が変更になったことがわかりました。

 10月1日から、サイバー対処能力強化法の一部施行により、電力・通信・金融などの指定された基幹インフラ事業者は、対象となるシステムで侵害やその原因となり得る事象を認知した場合、国に報告する義務を負うようになりました。

 10月1日に報告制度が変わり、それと重なる時期に実際の情報漏洩も相次いだのです。

 情報漏洩は、すでに9月から始まっていました。

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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