┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ロシア軍は、米露会談の見込みがなくなった10月下旬に攻撃を再強化、クピャンスクとポクロフスクはすでに事実上陥落、リマン、セヴェルスク、コンスタンチノフスカなど接触線上の諸都市も時間の問題か!? ロシア軍はウクライナのエネルギーインフラへの攻撃も強化！ 停電が続き、ガス施設の60％が稼働していないウクライナは、この冬を乗り切れるのか!? プーチン大統領は、ウクライナや西側諸国のジャーナリストを最前線に招待！ ロシア軍は、戦場での勝利と同時に、西側のプロパガンダ戦に対する勝利も宣言!!
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┠■【IWJ、岩上安身を騙る詐欺にご注意ください！】
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┠■11月になり、IWJの第16期は4ヶ月目となりました！ 10月は1日から31日までで、月間目標額の33％に相当する、58件、113万8500円のご寄付・カンパをいただきました。しかし、月間目標額の67％、236万1500円が不足することになりました。財政的にはとても厳しい状況が続いています。真実を伝えていく活動の困難を痛感しています！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■高市早苗総理は、ウクライナを支援する有志連合に参加し、日本は「ウクライナと共にある」とウクライナへの支援継続を表明！ 果たして高市総理は、戦場の現実を直視し、理解できているのか!? 日本は国益を最優先にし、これ以上「負け戦さ」のために、無駄な金をいたずらにウクライナに注いで、米国の軍産複合体を儲けさせ、欧州諸国と同じ轍を踏まないようにすべき！
┃
┠■ロシアのラブロフ外相が、ブタペストで米露首脳会談が行われる予定であったハンガリーのメディアによる独占インタビューに応じる！ ラブロフ外相は「恒久的な平和」のための会談の実現は、米国側にボールがあると主張！ ウクライナ国内におけるロシア系少数民族の人権問題とウクライナのNATO加盟問題という根本原因の解決が必要！
┃
┠■シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授が、ウクライナ戦争の長期化、ベネズエラへの介入の欺瞞、ガザでのパレスチナ人ジェノサイドに通底する、米国の道徳的破綻を断罪！ ウクライナ紛争が終わらないのは、屈辱的な敗北を避けたいネオコンらが、トランプ大統領の耳元で囁いているから!? その筆頭がマルコ・ルビオ国務長官！
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■はじめに～ロシア軍は、米露会談の見込みがなくなった10月下旬に攻撃を再強化、クピャンスクとポクロフスクはすでに事実上陥落、リマン、セヴェルスク、コンスタンチノフスカなど接触線上の諸都市も時間の問題か!? ロシア軍はウクライナのエネルギーインフラへの攻撃も強化！ 停電が続き、ガス施設の60％が稼働していないウクライナは、この冬を乗り切れるのか!? プーチン大統領は、ウクライナや西側諸国のジャーナリストを最前線に招待！ ロシア軍は、戦場での勝利と同時に、西側のプロパガンダ戦に対する勝利も宣言!!
おはようございます。IWJ編集部です。
10月29日、プーチン大統領は、ロシア連邦国防省のピョートル・マンドリク中央軍事病院を訪問し、「特別軍事作戦」の戦闘任務中に負傷して治療とリハビリを受けているロシア軍の兵士達を慰問しました。「特別軍事作戦」は、ロシア側によるウクライナ紛争の呼び名です。
ロシア大統領府によると、プーチン大統領は、アンドレイ・ベロウソフ国防相と、パベル・クライニュコフ病院長とともに、同病院の外科部門を訪問し、第127独立偵察旅団の隊員らと会談しました。
プーチン大統領は、この会談で「特別軍事作戦地域の状況は、概して我々にとって好ましい方向に進んでいます」と述べ、興味深い提案を行いました。プーチン大統領は、ロシア軍の指揮官らと相談した上で、ロシア軍がウクライナ軍を包囲している区域に、ジャーナリストを招待することを提案したのです。
プーチン大統領「ご存知だと思いますが、すでに公表されている通り、クピャンスクとクラスノアルメイスク（ウクライナ名：ポクロフスク）の2ヶ所で敵が包囲され、それ以上の移動が阻止されています。
私はこの件について、それぞれのグループの指揮官達と協議しました。ベロウソフ国防相、報道関係者、外国人ジャーナリストら、ウクライナ人ジャーナリストらがこれらの包囲区域に入り、そこで何が起こっているのかを自らの目で確認することを許可することに、彼らは異議ありません。
彼ら（ジャーナリストら）は、包囲されたウクライナ軍の状況を確認するべきです。そうすれば、アゾフスタリで行われたように、ウクライナの政治指導部が自国民と軍人の運命について決断を下す（※）きっかけとなるでしょう。彼らにはその機会が与えられるでしょう」
（※）2022年、ロシア軍に包囲されたマリウポリで、ウクライナ軍はアゾフスタリ製鉄所の立て籠って抵抗を続けていた。ロシア軍は、製鉄所に残るウクライナ兵に対し、武装解除して投降するよう、繰り返し通告していた。ウクライナ軍参謀本部は5月17日未明、「製鉄所を防衛する守備隊は任務を終了した」と発表。製鉄所に残っていたウクライナ兵全員が投降した。
プーチン大統領は、ジャーナリスト達が包囲区域に入っている数時間から6時間の間、戦闘行為を停止すること、そしてロシア軍がジャーナリスト達を包囲区域の入り口まで案内し、ウクライナ軍がジャーナリスト達を受け入れるだろうと付け加えました。
つまり、ジャーナリスト達は戦場の実態を自分自身の目で見て、ウクライナ軍兵士に取材すればいい、そうすればゼレンスキー政権にどうすべきかを決断させるきっかけになるだろう、というのです。少なくともクピャンスクとポクロフスクでは、ロシア軍がウクライナ軍を完全に包囲し、戦況を支配下に置いていることがわかります。
プーチン大統領によるジャーナリスト達の招待は、二重の意味での、事実上の勝利宣言です。
ひとつは戦場における勝利宣言であり、もうひとつは絶え間なく繰り返されてきた、ロシアはもはや敗北寸前である、国民の不満が高まってプーチン政権が内部から打倒されるなどというプロパガンダ戦に対する勝利宣言でもあります。
ロシア国防省も10月30日、テレグラムで、同様の発表を行いました。
※Visit to Pyotr Mandryk Central Military Clinical Hospital（President of Russia、2025年10月29日）
http://en.kremlin.ru/events/president/news/78341
※（ロシア国防省は、ロシア連邦軍最高司令官から、クラスノアルメイスク、ディミトロフ、クピャンスクにおいてウクライナ軍が包囲している地域への訪問を希望するウクライナ人記者を含む外国人記者の円滑な通行を確保するよう命じられた）（Telegram、ロシア国防省、10月30日）
https://t.me/mod_russia/57998
ロシア軍は、先週まで進軍の速度を緩めていました。トランプ大統領が就任した1月から5月までの間に、ロシア軍が新たに制圧した地域は、毎月平均200平方キロメートルほどでしたが、その後6月から9月までの間は、毎月平均500平方キロメートルと2倍以上に増加しました。
特に、アラスカ会談が行われた8月は、564平方キロメートルと、今年最大の制圧地域を獲得しました。アラスカ会談後は、制圧地域が減少に転じています。さらに、9月、10月（30日時点で）は、ほぼ250平方キロメートルに半減しました。これは、トランプ大統領を仲介として、ウクライナとの和平合意に期待を抱いたためでしょう。
※DeepState（DeepState、2025年10月30日閲覧）
https://deepstatemap.live/en/#9/48.5366132/36.8357849
ロシア軍が6月から9月までのペースで進軍していけば、ウクライナ東部戦線のポクロフスクやコンスタンチノフスカは、すでに制圧されていてもおかしくはありません。ポクロフスクやコンスタンチノフスカを包囲する「大釜」と呼ばれる包囲網が、着実に狭くなっていることは事実ですが、まだ両都市とも、陥落はしていません。
ドネツク州北部のリマン、ハリコフ州クピャンスクへの包囲網も、狭まってきています。ルガンスク州に隣接するハリコフ州の州境は、ほぼロシア軍が抑えており、一部はオスキー川に到達しています。
つまり、ロシア軍は一度制圧した地域を確保しつつ、進軍のスピードを下げながらではありますが、じわりじわりと確実に制圧地域を増やしている状況にありました。
しかし、上記の、29日に行われたプーチン大統領のジャーナリスト招待発言のころから、ロシア軍が大規模攻撃を行い、再びウクライナの全接触線上で、積極的に進軍を始めたようです。
これは、トランプ大統領が、約束を反故にして、姿勢を変えたことに、「これ以上、ワシントンを相手に話をしていても無駄だ。少なくともアラスカ会談での合意は水泡に帰した」という認識が、クレムリンで確実になったためだろうと思われます。
ロシア国防省は、10月30日、「ウクライナによるロシアの民間人を標的としたテロ攻撃への報復として、大規模な攻撃を開始した」と、テレグラムで発表しました。
「ロシア連邦国防省による2025年10月30日時点の特別軍事作戦の進捗状況
ロシア軍は、ウクライナによるロシアの民間人を標的としたテロ攻撃への報復として、今夜、ウクライナの軍産複合体企業、その活動を支えるエネルギーインフラ施設、軍用飛行場に対し、長距離精密射撃用の空中兵器、海上兵器、地上兵器、攻撃用ドローンを使った大規模な攻撃を開始した。
攻撃目標は達成され、指定されたすべての標的が攻撃された。（後略）」。
※（ロシア連邦国防省による2025年10月30日時点の特別軍事作戦の進捗状況Part 1）（Telegram、ロシア国防省、10月30日18時26分）
https://t.me/mod_russia/57993
報告には、各地での戦果が示されています。
ロシア国防省によると、ロシアの「北軍」が、スーミィ方面とハリコフ方面で進軍し、ウクライナ軍の220名以上の兵士を排除しました。これは、1日の戦闘における犠牲者（死傷者）の数です。
「西部軍」は、ハリコフ州とドネツク人民共和国（ドネツク州）にまたがるクラスヌイ・リマン地域と、ハリコフ州北部のルガンスク人民共和国に近いクピャンスクとオスキー川東岸で、ウクライナ軍部隊を包囲し、殲滅作戦を継続しています。230名のウクライナ軍兵士が排除されています。
「南部軍」は、ドネツク人民共和国のセヴェルスクなどで「より有利な陣地と戦線を占領」し、最大180名のウクライナ軍兵士を排除しました。
「中央軍」は、ドネツク人民共和国のポクロフスク（ロシア語では、クラスノアルメイスク：赤軍の都市）方面、さらにその南東方面で「前線沿いの陣地を強化」し、ウクライナ軍部隊の殲滅を継続しています。最大510人のウクライナ軍兵士が排除されています。
ポクロフスクでは、包囲地域からの脱出を試みるウクライナ軍戦闘員を「9回とも」阻止した、との報告もあります。
「東部軍」は、ドニプロペトロフスク州やザポリージャ州で進軍し、最大265人のウクライナ軍兵士を排除しました。
また、ヘルソン州やザポリージャ州でも進軍しています。最大80人のウクライナ軍兵士が排除されています。
つまり、ロシア軍は接触線上の全域において、攻撃を再強化しています。
繰り返しますが、これはトランプ政権への失望と無関係ではないと思われます。
ハンガリーのブダペストで、再び、米露首脳会談をする、という話も持ち上がりましたが、頓挫しました。
トランプ大統領をプーチン大統領と会わせて、また「説得」されては困るという、戦争継続派のタカ派の取り巻きによって妨害されたことは、想像に難くありません。
※（ロシア連邦国防省による2025年10月30日時点の特別軍事作戦の進捗状況Part 2）（Telegram、ロシア国防省、10月30日18時26分）
https://t.me/mod_russia/57994
※（ドネツク人民共和国のクラスノアルメイスク村では、第2軍の突撃部隊が包囲されたウクライナ軍部隊の破壊を続けている）（Telegram、ロシア国防省、10月30日23時28分）
https://t.me/mod_russia/58000
「大釜」がほぼ閉じつつあり、最も陥落が近いと見られているのは、クピャンスクとポクロフスクです。
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IWJ会員のナカタトシユキ様より、「インスタグラムで、岩上安身氏の名前で『日本未来経済交流LINEグループを作成いたしました』というメッセージが流れてきました」とのご報告をいただきました。
上記と同様のメッセージ等が、SNSなどで、不特定多数の方に届いている可能性があります。
岩上安身やIWJは、そのようなLINEグループを作成したり、皆様に登録をうながした事実はありません！ 詐欺の可能性がありますので、決して登録なさらぬよう、ご注意ください!!
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第16期がスタートした8月は、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額の16％、9月は14％にとどまりました。10月は、1日から31日までの31日間で、58件、113万8500円のご寄付・カンパをいただいています。これは、月間目標額350万円の33％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、67％、236万1500円が不足することになりました。厳しい状況に変わりはありません。
IWJを2010年にスタートさせてからのこの15年間、あるいはそれ以前から、私、岩上安身は、機会があるごとに米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、絶えず警鐘を鳴らしてきました。
自民党の新総裁、そして第104代の内閣総理大臣に高市早苗氏が就任することが決まりました。
中国との戦争の話を絶えず繰り返し、「米軍が中国軍の矢面に立つのではなく、まず日本が正面に立つ」などということまで、テレビの地上波で発言してきた高市早苗氏が総理に決まって、いよいよ日本が「代理戦争」の捨て駒となる懸念が、今、まさに現実化しつつあるのを痛感しています。
東西冷戦の終わりによって、世界大戦の危機、とりわけ核戦争の危機は遠ざかったと安堵して、約35年が経ちますが、現在、冷戦後で最も戦争の危機が近づいていると感じられます。
軍事力を支える、肝心の工業力が空洞化してしまっている米国にのみ、頼り、米国の戦略に従って、対中国との戦争の矢面に立て、と言われて、「代理戦争」の駒とされる、そんな危機に直面しているのに、政府も、与野党も、メディアも、いつまでも、現実を否認しているように感じられます。
今、日本に必要な指導者は、好戦的な指導者ではなく、戦争回避能力に長けている、外交力のある指導者です。核保有国に対して戦争で挑もうとするような、勇ましい言葉を吐く指導者ではありません！ 日本を第2のウクライナに、日本の首相を第2のゼレンスキーにしてはいけないのです！
国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめることはできるはずです。日本が対米自立を果たし、「敵国」ばかりになっている周辺国と和解して、各国と平和条約を結び、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。
対米自立と、周辺国との自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、国家としての繁栄も、国民としての日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。
間に合うでしょうか。懸念は尽きません。
肝心なことは、リアルな現実をまず直視することです。大小問わず、ほとんどのメディアが、現実直視を避けています。
IWJは現実を直視し、お伝えし続けています。しかし、現実は苦いものです。苦い現実を直視したくない心理が働くからこそ、甘い嘘をつくプロパガンダに人は騙されてしまうのです。
ウクライナ紛争以降は、特に、西側諸国はプロパガンダの洪水が続いているような状態です。
我々はプロパガンダの波にのまれることなく、ジャーナリズムの本道を歩み、リアルを伝えるという、当然のことを、貫いていきます！
そうやって、苦いリアルな現実を直視した上で、なお、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかが問われています。
IWJは、厳しい経営が続いています。そのIWJの行方は、リアルと対峙してなお希望をもてるかどうかだと思います。
IWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。
困難は、迫ってきています。向こう数年以内が、東アジアにおいて、日本が、「代理戦争」の駒として使われてしまうかどうかの正念場です！ そうした事態は、絶対に回避しなければなりません！
そのリスクは、高市氏が総理大臣となり、小泉進次郎氏が防衛大臣となったことで加速する可能性があります！
今期16期もIWJは、日本だけでなく、西側に広がるプロパガンダにのみこまれず、真実をお伝えしていきたいと思います！
どうぞ、緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
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口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
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店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
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店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
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◆中継番組表◆
＊＊2025.11.4 Tue.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2025.11.5 Wed.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「高知大学名誉教授・佐野栄紀氏の『mRNAワクチン自体が「攻めの予防医療」そのものであり、それは国民を攻めるものとなっている』という指摘を、上野大臣はどのように考えるか?」IWJ記者の質問に対して回答せず、事務方に丸投げの上野大臣!!～10.31 上野賢一郎 厚生労働大臣 定例会見 2025.10.31
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529530
◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆
【第699号-702号】岩上安身のIWJ特報！「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー 第1弾（その2） 2025.11.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529461
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■高市早苗総理は、ウクライナを支援する有志連合に参加し、日本は「ウクライナと共にある」とウクライナへの支援継続を表明！ 果たして高市総理は、戦場の現実を直視し、理解できているのか!? 日本は国益を最優先にし、これ以上「負け戦さ」のために、無駄な金をいたずらにウクライナに注いで、米国の軍産複合体を儲けさせ、欧州諸国と同じ轍を踏まないようにすべき！
高市早苗総理は、10月24日午後11時15分頃から、英・仏両政府の主催で開催された「ウクライナに関する有志連合オンライン首脳会合」（有志連合会合と略す）に出席し、日本は「ウクライナと共にある」などと発言し、戦争の帰趨に関わらず、日本の立場は不変であると表明しました。
もはやウクライナ紛争は、欧州対ロシアの対立という、構図にまで拡大しています。今後、どうなっていくか、わかりません。それに対しロシアが日本の隣国であることは不変です。平和条約を結びたいと言いながら、「ウクライナの側に立つ」とは、あまりにも矛盾していますし、自ら、外交の自由度をせばめてしまっています。
同有志連合会合は、ロンドンで開催され、英国のキア・スターマー首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー氏を含む20ヶ国以上の首脳が出席し、高市総理はオンラインで参加しました。
外務省によると、高市総理は、「我が国は、即時の戦闘停止、ひいては公正かつ永続的な平和の実現に向けて、国際社会と連携したウクライナ支援及び対露制裁を引き続き推進する」旨を述べ、「官民一体の復旧・復興支援を通じて、ウクライナの社会・経済強靱化の取組に貢献していく」旨を表明しました。
※高市内閣総理大臣のウクライナに関する有志連合オンライン首脳会合への参加について（結果概要）（外務省、2025年10月25日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/seb/ua/pageit_000001_02503.html
10月25日付『ウクルインフォルム』は、「ウクライナのジョウクヴァ大統領府副長官が、高市総理は同有志連合会合で、ウクライナに殺傷性兵器以外のあらゆる支援を提供する準備があると表明したことを報告した」と報じました。
ジョウクヴァ副長官「有志連合に新たに就任した日本の首相が出席した。同氏は、強力な演説をし、ウクライナへの今後の支援を明言した。当然ながら、私達は、日本が殺傷性兵器を提供できないことは理解している。（中略）しかし、他のあらゆる支援を日本は提供する準備がある」
ジョウクヴァ副長官は、同有志連合で、英国のスターマー首相が長射程兵器を供与するよう呼びかけたことも認めています。
ジョウクヴァ副長官「いくつかの欧州の国が長射程兵器について、もう話しているのは確かだ。スターマー氏は自分の国のことについて話した。私達はその他の国の能力についても話した。その点では協力が必要だ」
※高市日本首相はウクライナ支援継続を明言した＝ウクライナ政権幹部（ウクルインフォルム、2025年10月25日）
https://www.ukrinform.jp/rubric-polytics/4051383-gao-shi-ri-ben-shou-xianghaukuraina-zhi-yuan-ji-xuwo-ming-yanshitaukuraina-zheng-quan-gan-bu.html
同有志連合会合では、共同議長であるスターマー首相とマクロン大統領が、議長声明を出しました。欧州理事会は、会合に参加した各国首脳らが、ゼレンスキー氏が求める「完全かつ無条件の停戦」を支持した、とのプレスリリースを出しました。
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■ロシアのラブロフ外相が、ブタペストで米露首脳会談が行われる予定であったハンガリーのメディアによる独占インタビューに応じる！ ラブロフ外相は「恒久的な平和」のための会談の実現は、米国側にボールがあると主張！ ウクライナ国内におけるロシア系少数民族の人権問題とウクライナのNATO加盟問題という根本原因の解決が必要！
ウクライナ紛争の進展がつかみにくくなっています。ウクライナ軍がドローンや英国の長距離巡航ミサイル・ストームシャドウなどを用いて、ロシア領内の石油関連施設などを攻撃して甚大な被害を与えたという報道があれば、ロシア軍によるウクライナへの空爆が行われたなどといった情報が伝えられています。ロシアが危機的状況にある、という誇張されたプロパガンダと、ウクライナがますますダメージを負っているという報道が同時並行して存在しているのです。
8月15日に行われた、トランプ大統領とプーチン大統領の停戦をめぐるアラスカ会談では、「一時的な停戦（それはウクライナ軍を立て直すための時間稼ぎでしかない）ではなく、恒久的な平和」を求めることが合意されたはずです。しかし、そのように事態が進むことはありませんでした。
欧州首脳は相変わらず「プーチンの悪魔化」キャンペーンを続けており、和平ではなく、あくまで「一時的停戦」を主張しています。また、ロシアのドローンがポーランド、ルーマニアなど各国の領空を侵犯したといった根拠の薄い主張を積み重ね、ロシアが、ウクライナだけでなく、東欧など、NATO加盟国を侵略する野望を捨てていない、というプロパガンダが繰り広げられています。
また、トランプ大統領自身が10月16日にSNSで「ハンガリーで開かれる」と予告したブタペスト会談も、立ち消えになっています。実現していれば、アラスカ会談に続く、トランプ大統領とプーチン大統領の直接会談になるはずでした。こちらも、その後進展がありません。
ロシアのラブロフ外相は、ハンガリーの『ウルトラハンナク（Ultrahang、超音波の意味）』というYouTubeチャンネルの独占インタビューに応じました。インタビューは10月23日にモスクワで行われ、動画は27日に公開されました。
元々は、ブタペスト会談のために計画されたインタビューだったと思われます。
※Rendkivuli: Szergej Lavrov az Ultrahangnak: nem a teruletekrol van szo Ukrajnaban! – De akkor mirol?（独占：セルゲイ・ラブロフ、ウルトラソンに語る：ウクライナでは領土の問題ではない！ -では、何の問題なのか？、Ultrahang、2025年10月27日）
https://youtu.be/KfAjmjaj4hw
インタビュアーはさっそく「このインタビューを計画したとき、あなたは米国務長官のマルコ・ルビオ氏とともにブダペストを訪問する予定でしたね」と切り出し、ブタペスト会談が行われなかったことについて、「ルビオ氏との間、そしてロシアと米国の間では、すべて順調なのでしょうか？」と質問しました。
ラブロフ外相は「それは、あなた次第です。あなたはジャーナリストであり、あなたの仕事、あなたの職業は、何が起こっているかを分析することだから」と切り返し、今でもルビオ国務長官と連絡を取りあっているが、次回の首脳会談の予定はないことを明らかにしました。
ラブロフ外相「マルコ・ルビオ氏と私との関係については、大統領達が10月16日木曜日に電話会談を行った後、3日後の月曜日、ルビオ氏から電話がありました。
私達は非常に具体的な会話を交わし、私は、アラスカで話しあわれた内容、そして大統領達がその時点で達成した明確な合意を、我々が完全に順守していることを再確認しました。（中略）
アラスカでの成果のフォローアップについて、マルコ・ルビオ氏と話しあった後、同氏は、新たな会合や会談については、一切言及しませんでした。
また、このイニシアチブは米国側から提案されたものであるため、私もこの問題を取り上げませんでした」
ラブロフ外相は、米国務省が、「ルビオ長官とラブロフ外相の電話会談は『生産的な議論』を行った」と発表しており、「国務長官とロシア外相との直接会談は必要ない」と付け加えました。
ラブロフ外相は、「ロシア連邦と米国がアラスカで達成した非常に明確で率直な合意を実行するために必要な措置について、すでにマルコ・ルビオ氏と明確に話しあったことがある」と述べました。
インタビュアーは、ラブロフ外相が言うように、米露首脳が良好な関係にあるならば「紛争は終結する可能性があると感じますが、その後の報道を見ると、まったく違う状況になっています」と切り返し、「なぜ、このような状況でマルコ・ルビオ氏に電話をかけ直さないのですか？」と詰め寄りました。
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■シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授が、ウクライナ戦争の長期化、ベネズエラへの介入の欺瞞、ガザでのパレスチナ人ジェノサイドに通底する、米国の道徳的破綻を断罪！ ウクライナ紛争が終わらないのは、屈辱的な敗北を避けたいネオコンらが、トランプ大統領の耳元で囁いているから!? その筆頭がマルコ・ルビオ国務長官！
シカゴ大学の国際政治学者、ジョン・ミアシャイマー教授が、10月30日、元判事で『FOXニュース』解説者などを務めた法学者のアンドリュー・ナポリターノ氏のYouTube番組『ナポリターノ判事のジャッジング・フリーダム』に出演し、トランプ政権によるウクライナ紛争や、ベネズエラへの介入問題、ガザ紛争などについて、議論しました。
※Prof. John Mearsheimer : The Dangerous Marco Rubio.（Judge Napolitano-Judging Freedom、2025年10月30日）
https://www.youtube.com/live/fFLTgNGjhvs
まず、ミアシャイマー教授は、ウクライナ紛争について「彼ら（ネオコン）にとって、屈辱的な敗北となる」との見通しを示した上で、「自国を戦争に導く以上、勝利は絶対条件です。だから、彼らはあらゆる手段で戦争を長引かせ、いずれ形勢が逆転し、我々（ウクライナとそれを支援する西側諸国）が勝利して、『自分達が最初から正しかった』と主張できる瞬間を待っている」のだと、ウクライナが勝利できないことがわかっていながら、戦争が終結しない理由を解説しました。
ミアシャイマー教授は、「米国がアフガニスタンで勝利することは不可能だとわかっていながら、20年間もアフガニスタンに駐留していたのは、右派の人々が撤退を望まなかったから」だと指摘し、「ウクライナでも、同じことが起きている」と論じました。
一方、8月15日にアラスカで行われた米露首脳会談の後、トランプ大統領は、ウクライナ紛争の停戦について、「議論の対象から外れた」と述べながらも、その後も停戦の可能性について、言及したり、言及しなかったりと、発言が定まっていません。
ナポリターノ判事は、気まぐれで、発言がコロコロと変わるトランプ大統領について、「トランプ大統領は、最後に耳元で囁いた人の言うことを信じる傾向がある」という分析を示しています。
たとえば、プーチン大統領との電話会談の直後には、プーチンに説得されたかのように足並みをそろえ、その後、周囲から反対の情報（ロシアは経済的に弱体化していて、あとひと押しで倒せる等）を吹き込まれると、前言を撤回して、ロシアに対して強硬な発言を行うなど、ブレにブレ続けています。トランプ大統領が毛嫌いをして、面と向かって会っても、耳を貸さなかったのは、ゼレンスキー氏ぐらいのものです。
その上で、「現在、トランプ大統領は、ネオコンやシオニスト達に囲まれている」「おそらくその筆頭が、マルコ・ルビオ国務長官でしょう」と述べ、「マルコ・ルビオは、戦争の終結を望んでいないのではないか」との見方を示しました。
これに対してミアシャイマー教授は、ウクライナ担当特使のキース・ケロッグ将軍の名前をあげて、「ケロッグとルビオの間に、大きな違いはない」と述べ、以下のように続けました。
「トランプが直面している問題として、ワシントンでは、超タカ派に囲まれているということがあります。
ウクライナ問題に関しては、欧州諸国も超タカ派です。したがって、もし彼（トランプ大統領）がプーチン大統領に歩み寄り、プーチン大統領に譲歩しようと考え始めたら、ワシントンD.C.内、彼の政権内、そして欧州諸国から、大きな反発を受けることになるでしょう」。
話題がベネズエラ政府の転覆に移ると、ミアシャイマー教授は、「20世紀のはじめ以来、米国はラテンアメリカに左派政権が登場すると、それが共産主義政府ではなくても、単に左翼政権だというだけで、介入して転覆させようと試みてきた」と、振り返りました。
ミアシャイマー教授は、「左翼政権が反米的とは限らない」にもかかわらず、歴代の米国政府は、ラテンアメリカの左翼政権を嫌い、「打倒する権利がある」と主張してきた、と述べました。
トランプ大統領は、ベネズエラの麻薬カルテルが、米国に麻薬を送り込んでいると主張し、ベネズエラ沖に軍艦を派遣し、9月2日以降何度も、小型船舶を麻薬密輸船と一方的に決めつけて、武力攻撃で乗組員を殺害してきました。
※国際法完全無視で、ベネズエラへの侵略を企てるトランプ政権下の米国に、ロシアを非難する資格などない!! 米戦争長官ピート・ヘグセス氏は、米南方軍が東太平洋で「麻薬密輸船」の14人を殺害したと投稿！ ベネズエラのサーブ司法長官は、トランプ大統領が同国政府を転覆させようとしていることは「疑いようがない」と発言！ ジェフリー・サックス教授は「米政府は23年間にわたり、積極的にベネズエラ政府の転覆を図ってきた」と述べ、今回の攻撃は麻薬密売とはまったく関係がなく、「ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量。私達（米国）はそれを盗もうとしている」「これは、公然と行われているギャング行為」だと看破！
（日刊IWJガイド、2025年10月30日）
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ナポリターノ判事は、今年のノーベル平和賞を受賞したベネズエラの野党指導者、マリア・コリナ・マチャド氏について、「明らかにCIAの工作員であり、我々はモサドの工作員でもあると考えている」と述べ、「（ルビオ国務長官らは）彼女を政権に据えて、米国の石油会社にベネズエラの石油を採掘させたいのだろう」との見方を示しました。
これに対してミアシャイマー教授は、ナポリターノ判事の考えに同意しながらも、「石油は核心的問題ではない。核心はイデオロギーだ」と主張しました。
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