┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～第17回BRICS首脳会議が「リオデジャネイロ宣言」で、トランプ関税や米国とイスラエルによるイランへの攻撃とガザでのジェノサイドを強く批判、世界秩序の変革を訴える！ トランプ大統領は「BRICSに協調する反米の国には、追加で10％の関税を課すぞ」と脅迫！ 議長国であるブラジルのルラ大統領は、中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領の欠席にもかかわらず、気概を見せ、「世界は変わった。我々は皇帝を望んでいない」と痛烈批判！
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┠■今期最後の月、7月になりました！ IWJの今期第15期の期末である7月末まで、あと1ヶ月を切りました！ 6月のご寄付・カンパは、72万4000円で21％の目標達成率でした！ 8割が不足です！ 今期のご寄付の目標額の不足分は、8月から6月までの11ヶ月間で、約2140万円にのぼっています！ 代表の岩上安身の個人貯金で支えるのは、もはや限界です！ 緊急のご寄付、カンパをどうぞよろしくお願いいたします！ 会員登録もぜひ、よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■第17回BRICS首脳会議、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相「多極化は選択ではなく、旧来のネオリベラルモデルに代わる現実的な目標」と訴える！ 購買力平価ベースの世界GDPの40％以上はBRICSが占め、パートナー国を含むと45％（93兆ドル）、BRICSは世界貿易の20％以上を占め、世界人口のほぼ半分！ ロシアとBRICS諸国との貿易における相互決済の90％が、ドルではなく、自国通貨で行われている！
┃
┠■＜元CIA情報分析官ラリー・ジョンソン氏、かく語りき（その2）＞「西側のメディアの支配は、イランがイスラエルに降伏を迫る寸前まで迫った事実を、完全に無視している」！ イスラエルの軍事関係者について「彼ら（イスラエルの軍事関係者）には、愚かな決断を下すような傲慢さがある」と批判！ イラン・イスラエル戦争は「これで終わりではない」、米国内でイランに戦争を仕掛けるための偽旗作戦が行われるリスクに警鐘！
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┠■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】
┃
┠■【第1弾！ ヘブライ大学のアコード・センターの世論調査で「ガザに無実な人間などいない」に、イスラエル国民のなんと64％が、「大いに同意」！ 与党連立支持者では87％が、この主張に大きく同意！】なぜ「シオニスト・イスラエルに無実の人間などいない」と「自省」することができないのか!?（『ハアレツ』、2025年6月10日）
┃
┠■【第2弾！ イランは12日間の戦争中にイスラエルの軍事基地5ヶ所を攻撃した！】（『テレグラフ』、5日ほか）イラン・イスラエル戦争の実態は、イスラエルはイランのミサイル攻撃に圧倒され、大変な窮地に立っていた、とするラリー・ジョンソン氏の分析を裏付ける！
┃
┠■【第3弾！ BRICS首脳会議を欠席した中国の習近平氏に「失脚説」が急浮上！「心臓病の疑い」や「脳卒中関係の手術」の憶測も報じられ、2022年の党大会で途中退席させられた胡錦濤（こ・きんとう）前主席の「元老派」の「逆襲」の可能性も！】（『TBSニュースDIG』、2025年7月9日）
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■はじめに～第17回BRICS首脳会議が「リオデジャネイロ宣言」で、トランプ関税や米国とイスラエルによるイランへの攻撃とガザでのジェノサイドを強く批判、世界秩序の変革を訴える！ トランプ大統領は「BRICSに協調する反米の国には、追加で10％の関税を課すぞ」と脅迫！ 議長国であるブラジルのルラ大統領は、中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領の欠席にもかかわらず、気概を見せ、「世界は変わった。我々は皇帝を望んでいない」と痛烈批判！

　7月6日、7日と2日間にわたって、ブラジルのリオデジャネイロ市で、第17回BRICS首脳会議「より包括的で持続可能なガバナンスのためのグローバル・サウスの協力強化」が開催されました。8日付『ジェトロ』などが報じています。

　BRICSには、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国、そして2024年にエジプト、アラブ首長国連邦、エチオピア、インドネシア、イランの10ヶ国が加盟しています（サウジアラビアは正式加盟を保留中だが、BRICS首脳会談のサイトでは、加盟国として表示されている）。

　さらに2025年から設けられたパートナー国として、ベラルーシ、キューバ、ボリビア、マレーシア、タイ、ベトナム、ウズベキスタン、カザフスタン、ウガンダ、ナイジェリアの10ヶ国が参加しました。

　今回、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は出席しませんでした。中露2大国の首脳の出席が見送られるのは異例のことです。戦時下のロシアのプーチン大統領はともかく、中国では習近平主席の権力が揺らいでいるのではないかとの見方もあり、今後のBRICSのあり方の不安も一部では取り沙汰されました。

　しかし、急速にBRICS首脳会議の規模は拡大しており、その国際的な影響力を無視することは難しくなっています。

※第17回BRICS首脳会合開催、多国間主義の尊重で合意（ジェトロ、2025年7月8日）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/07/fd56b0ce5ef30971.html

※Strengthening Global South Cooperation for More Inclusive and Sustainable Governance（BRICS Brasil 2025）
https://brics.br/en

　7月6日、米国にとって建国250周年となる独立記念日、米国のドナルド・トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルに、「BRICSに協調する反米の国には、追加で10％の関税を課すぞ」と脅迫的な投稿をし、あからさまな圧力をかけました。

　「BRICS諸国の反米政策に同調する国はすべて、10％の追加関税が課せられることになるでしょう。この政策には例外はありません。この件について、ご留意いただきありがとうございます！」

　トランプ大統領の投稿に、BRICS首脳会議でも反発の声が上がりました。

※ドナルド・トランプ米大統領のトゥルース・ソーシャルへの投稿（2025年7月7日）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/114809574296066307

　第17回BRICS首脳会議の議長であるブラジルのルラ・ダ・シルバ大統領は、会議閉幕後の記者会見で、「世界は変わった。我々は皇帝を望んでいない」と述べ、米国が課す追加関税や保護主義的な政策へ反対の意を示した、と7日付『ロイター』などが報じています。

ルラ大統領「BRICS諸国は、経済的な観点から世界を組織する別の方法を見つけたいと考えている国々だ。（中略）

　だからこそBRICS諸国は、（欧米の）人々を不安にさせているのだと思う」

　ルラ大統領は、世界経済の多様化を訴え、国際貿易におけるドルの優位性を批判し、「世界は、貿易関係がドルを介さずに済む方法を見つける必要がある」とも述べました。

　しかし、BRICS内でも意見が統一されているわけではありません。ルラ大統領の「反米」的な発言に対し、南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は、BRICSは「他のいかなる大国とも、競争しようとはしていない」と主張して、一線を画しました。

　中国外務省報道官の毛寧氏も、「関税は、強制や圧力をかけるための手段として使われるべきではない」と指摘した上で、BRICSは「ウィンウィンの協力」を優先しており、「特定の国を標的にしていない」、「反米」ではないと、釘を刺しました。

　ロシアも、BRICS諸国内での活動は「共通の世界観」を反映しており、「第三国に向けられることは決してない」と、強調しました。

　おおむね、あえて「反米」を強く打ち出すことをしない慎重な姿勢です。横暴をきわめるトランプ大統領のふるまいを前にして、ひるんだのか、冷静になろうと努めているのか、見極めが難しいところです。

※ルラ氏「世界は皇帝望まず」、トランプ氏の対BRICS関税警告受け（ロイター、2025年7月7日）
https://jp.reuters.com/world/us/KW42INUISBI5RDJ66TLNL2V52Y-2025-07-07/

※Brics 2025:’We don’t want an emperor,’ says Brazil’s Lura; slams Trump tariffs, hints at dollar alternative（Times of India、2025年7月8日）
https://timesofindia.indiatimes.com/world/rest-of-world/brics-2025-we-dont-want-an-emperor-says-brazils-lula-slams-trump-tariffs-hints-at-dollar-alternative/articleshow/122309141.cms

　しかし、第17回BRICS首脳会議の共同声明「リオデジャネイロ宣言」では、無差別な関税引き上げは「WTO（世界貿易機関）の規則に違反」しており、「世界貿易を減少させ、世界のサプライチェーンを混乱させ、不確実性をもたらす恐れがある」と「深刻な懸念」を表明しました。

　米国を名指しこそしなかったものの、明らかにトランプ関税を批判する内容です。当然の批判です。トランプ関税の対象国とされている国々は、日本を含めて、この声明に賛意を表するとか、何らかの行動や発言があってしかるべきだろうと思います。

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■今期最後の月、7月になりました！ IWJの今期第15期の期末である7月末まで、あと1ヶ月を切りました！ 6月のご寄付・カンパは、72万4000円で21％の目標達成率でした！ 8割が不足です！ 今期のご寄付の目標額の不足分は、8月から6月までの11ヶ月間で、約2140万円にのぼっています！ 代表の岩上安身の個人貯金で支えるのは、もはや限界です！ 緊急のご寄付、カンパをどうぞよろしくお願いいたします！ 会員登録もぜひ、よろしくお願いいたします！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　IWJの財政が、危機的状況です！

　6月は、1日から30日までの30日間で、56件、72万4000円のご寄付・カンパをいただきました。これは、目標額の約21％に相当します。6月は月間の目標額まで、79％、277万6000円届きませんでした。

　ご支援くださった皆様には、感謝いたします。本当にありがとうございます！

　IWJの今期第15期は、昨年8月にスタート、6月末で11ヶ月が経過し、7月末の期末まで、あと1ヶ月となりました。

　7月は、1日から7日までの7日間で、10件、21万6000円のご寄付・カンパをいただきました。これは、目標額の約6％に相当します。

　ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます！

　残念ながら、昨年8月からの今期第15期は、6月までの11ヶ月間で一度も、月間目標額に達していません！

　この不足総額は、寄付部門だけで、2140万5645円にもなります！ 現在、こうした不足額は、IWJ代表の岩上安身が、個人の貯金を投じて穴埋めしていますが、限界があります！ その限界は近づいています！

　IWJが7月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！

　今期11ヶ月間の累計のマイナス約2140万円を少しでも埋められるよう、皆様の緊急のご支援をお願いしたいと存じます！

　インフレが続きますが、会費の値上げをせず、値段を据え置きながら、より一層、支出を切りつめる努力もしています。

　今後は、土曜日に発行していた『日刊IWJガイド』は、原則として、お休みさせていただきます。もちろん、何か事件などがあれば、『速報』や『号外』などは、週末であっても、発行させていただきます！

　目標額を下げ、支出を切りつめても、収支が改善されないようならば、IWJは今後、活動を続けてゆくことが困難になります！

　第15期が、赤字に転落しないように、無料でご視聴の方は、ぜひとも有料会員登録を、また、会員・非会員を問わず、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援を、どうぞよろしくお願い申し上げます！

　なお、IWJでは、インタビューなどを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！

　サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！

　公開済みのコンテンツの本数は、動画とテキスト記事あわせて2万6113本あります。このうち、動画が2万3502本、テキスト記事が1万1196本、ブックレビューなどその他248本あります（カテゴリーは重複するものもあります）。

　「IWJ特報」のバックナンバーも、1ヶ月遅れの分から、すべて読むこともできます！

　皆様、会員登録を、ぜひ、よろしくお願いします！

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　6月末現在、IWJ会員の総数は1720人、このうちサポート会員の方は664人でした。

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、サポート会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

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みずほ銀行
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店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

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　どうぞ、皆様、米国の従属下のまま、憲法に緊急事態条項を導入し（自民党、公明党、維新、国民民主らが賛成）、無謀な戦争へと駆り立てられてゆく日本の対米従属権力（与野党を問わず）に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください！

　よろしくお願いします！

　岩上安身 拝

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◆中継番組表◆

＊＊2025.7.10 Thu.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2025.7.11 Fri.＊＊

調整中

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■第17回BRICS首脳会議、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相「多極化は選択ではなく、旧来のネオリベラルモデルに代わる現実的な目標」と訴える！ 購買力平価ベースの世界GDPの40％以上はBRICSが占め、パートナー国を含むと45％（93兆ドル）、BRICSは世界貿易の20％以上を占め、世界人口のほぼ半分！ ロシアとBRICS諸国との貿易における相互決済の90％が、ドルではなく、自国通貨で行われている！

　ロシア代表団を率いたセルゲイ・ラブロフ外相は、6日に演説を行いました。その要旨がロシア外務省のウェブサイトで公開されています。

※Foreign Minister Sergey Lavrov’s talking points at Session II of the XVII BRICS Summit 《Strengthening multilateral world order, financial and economic issues, artificial intelligence》, Rio de Janeiro, July 6, 2025（ロシア外務省、2025年7月7日）
https://mid.ru/en/press_service/video/view/2034305/

　ラブロフ外相は、西側諸国がリードしてきた世界秩序の欠陥があらわになってきたと批判し、「多極化は選択ではなく、旧来のネオリベラル（新自由主義）モデルに代わる現実的な目標」だと、多極化の促進を訴えました。

　ラブロフ外相は、欠陥の一例として、2023年にIMFがウクライナに対し、156億ドルもの異様に多額な融資を承認した事例をあげました。ラブロフ外相によれば、この156億ドルは、IMFの年間プログラム総額の3分の1超です。一部デフォルトしつつある破綻国家ウクライナに対し、なんと無責任な融資でしょうか？

　また、ラブロフ外相は、世界銀行は、2022年初頭からウクライナに対し、ほぼ540億ドルの資金提供を約束してきたが、この金額は、ブレトン・ウッズ機関がアフリカ全地域に割り当てる年間総額の2倍に上る、と指摘しました。

　IMFも、世界銀行も、第2次世界大戦末期に米国主導で築かれた国際経済体制である、ブレトン・ウッズ体制の2本柱です。これらは戦後の復興と自由貿易を支えるものでしたが、ウクライナに多額の資金をつぎ込んで不良債権を抱えています。まさにウクライナは、ブレトン・ウッズ体制の墓場です。

　米国はといえば、自由貿易体制を自ら終わらせるべく、トランプ大統領が日本を含む世界各国に一方的に関税をかける書簡を送りました。

　ラブロフ外相は、BRICS諸国は購買力平価ベースの世界GDPの40％以上を占め、パートナー国を含むと45％（93兆ドル）に達している、BRICSは世界貿易の20％以上、世界人口のほぼ半分を占めていると指摘し、BRICSこそ、世界秩序の変革のエンジンだと述べました。

　ラブロフ外相は、ロシアとBRICS諸国との貿易におけるBRICS諸国のシェアは2014年にすでに48％を超え、いまや相互決済の90％が自国通貨で行われている、と報告しました。

　ラブロフ外相は、IMF、世界銀行、WTOなどに代わる、新たなシステムを、BRICS内で構築する試みが始まっていると報告しました。

　以下に、ラブロフ外相の演説の概要を仮訳・粗訳してご紹介します。

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■＜元CIA情報分析官ラリー・ジョンソン氏、かく語りき（その2）＞「西側のメディアの支配は、イランがイスラエルに降伏を迫る寸前まで迫った事実を、完全に無視している」！ イスラエルの軍事関係者について「彼ら（イスラエルの軍事関係者）には、愚かな決断を下すような傲慢さがある」と批判！ イラン・イスラエル戦争は「これで終わりではない」、米国内でイランに戦争を仕掛けるための偽旗作戦が行われるリスクに警鐘！

　元CIA情報分析官のラリー・ジョンソン氏は、6月27日にライブ配信されたYouTube番組『ダイアローグ・ワークス』で、「西側のメディアの支配は、イランがイスラエルに降伏を迫る寸前まで迫った事実を、完全に無視している」と述べ、「パレスチナの人々のためを思えば、イランがさらに（イスラエルへの攻撃を）押し進めていれば、本当に（ガザにおけるジェノサイドを）止められたかもしれない」と付け加えました。

※Larry C. Johnson: Israel Retreats After Iran’s Bold Offensive! Ukraine’s Case DIES Quietly…
（DialogueWorks、2025年6月27日）
https://www.youtube.com/live/qP7_VXq_lNE

　ジョンソン氏は、イランはイスラエルの首根っこを掴んでおり、イスラエルが核兵器を発射して100万人ものイラン人が死亡しても、その時点でイスラエルは滅亡していただろう、との見解を示しています。

　ジョンソン氏は、イスラエル側が民間人の巻き添え被害にまったく無頓着に攻撃を行ってきたのに対して、イラン側は民間地域を標的とせず、「民間人を何人殺せるか試すようなことはしなかった」「彼らは軍事施設、諜報施設、電力網、石油精製所、港湾施設を標的とし、破壊しようとした」と、イラン側の攻撃が、軍事目標に特化していたことを高く評価しています。

　イランが、イスラエルのソロカ病院を攻撃したとして、非人道的な攻撃だと報道されました。西側の主流メディアは、この病院への攻撃を繰り返し報じました。

　しかし、イラン側は、その病院に隣接する軍事施設（イスラエルの諜報機関モサドの施設）を攻撃したと説明しています。

　ソロカ病院は、爆風を受けて窓ガラスが割れるなどして、負傷者がでましたが、死者は出ていません。

　発表されているイラン側の犠牲者数は627人です。イスラエルの民間人の死者数は29人です。もし、29人という数が事実であるならば、イランのミサイルが数多く着弾している中で、イスラエルの民間人の犠牲者数がそれだけにとどまったことは驚異的です。

　イランとイスラエルの桁違いの犠牲者数は、イスラエル軍が優勢であった印象を与えます。しかし、戦略的に標的を絞り込んで、民間人の犠牲者が出ないように配慮したイラン軍と、民間人の犠牲が出ることを、まったく避けなかったイスラエル軍との姿勢の違いも、一因であった可能性があります。

※イスラエルの病院にイランのミサイルが直撃、イランは隣接の軍事施設を攻撃と主張（BBC、2025年6月20日）
https://www.bbc.com/japanese/articles/cy8k79rnynjo

※イラン側の死者627人、イスラエルとの12日間の紛争で（CNN、2025年6月26）
https://www.cnn.co.jp/world/35234743.html

　逆から見れば、イラン側は、イスラエルの民間施設や民間人を標的とせず、注意深く民間の犠牲を避けて、高い精度でイスラエルの軍事施設やインフラに対して攻撃を行った可能性があります。

　ジョンソン氏は7月3日に公開されたグレン・ディーゼン氏のYouTube番組で、イスラエルはイランに比べると「はるかに無差別」な攻撃を行い、「民間人の犠牲を避けるよう配慮していなかった」と批判しています。

※Larry Johnson: Extensive Damage to Israel’s Defense Industry & Economy（Glenn Diesen、2025年7月3日）
https://youtu.be/GUjckivz8S4

　ジョンソン氏は、6月27日の番組で、イランが、ロシアから提案された防衛協定を拒否したのは、悲劇的な間違いであった、もしイランがロシアと（集団的自衛権を含むような）防衛協定を締結していれば、6月13日のイスラエルによる奇襲攻撃は起こらなかった可能性が高い、との見解を示しました。

　イスラエルが再び、イランを攻撃する可能性について問われ、ジョンソン氏は、自分が出会ったイスラエルの軍事関係者について「私は、これほど傲慢で、その傲慢さに盲目になり、他人を虫のように、劣った人間として見下すような人々に出会ったことはない」、「彼ら（イスラエルの軍事関係者）には、愚かな決断を下すような傲慢さがある」と述べました。

　つまり、イランのような大国に対して、再び勝算のない攻撃を仕掛けようとするほどに、イスラエルの一部の人々は傲慢で愚かだと言いたいのでしょう。

　ジョンソン氏は、7月3日の番組で、イラン・イスラエル戦争の行方について、「終わりではない」と予測しています。

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■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】

■【第1弾！ ヘブライ大学のアコード・センターの世論調査で「ガザに無実な人間などいない」に、イスラエル国民のなんと64％が、「大いに同意」！ 与党連立支持者では87％が、この主張に大きく同意！】なぜ「シオニスト・イスラエルに無実の人間などいない」と「自省」することができないのか!?（『ハアレツ』、2025年6月10日）

　ヘブライ大学のアコード・センターが、5月最終週にイスラエル人1112人を対象に行った世論調査で、イスラエル人が、強い情報操作をイスラエル・メディアから受けていることが明らかになりました。

　アコード・センターの調査では、「ガザには無実の人間などいない」という主張に対して、どの程度、同意するかが尋ねられました。

　これに対して、64％の回答者が「大いに同意する（1がまったく同意しない、6が完全に同意するという6段階評価のうち、4～6の範囲と回答）」と答えたのです。

　6月10日付『ハアレツ』は、こう報じています。

　「与党連立支持者のうち87％が、この主張に大きく同意（4～6の範囲の同意）しており、アヴィグドール・リーベルマンの『イスラエル・ベイテイヌ』党やその他の右派で連立非支持層の中では73％が同様に大きく同意（4～6の範囲の同意）している。

　中道政党の支持者では、67％が大いに同意（4～6の範囲の同意）しており、左派の有権者では30％（4～6の範囲の同意）にとどまった。

　一方、アラブ系イスラエル人の回答者の92％はこの主張に反対しており（1～3の範囲と評価）、強い否定的傾向が見られた」。

※64% of Israelis See No Need for More Reporting on Gazans’ Sufferings（ハアレツ、2025年6月10日）
https://x.gd/ZDEBo

★6月10日付『ハアレツ』は、イスラエル国内のメディアが強力な情報操作を、イスラエル市民に行っている現実を伝えています。

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■【第2弾！ イランは12日間の戦争中にイスラエルの軍事基地5ヶ所を攻撃した！】（『テレグラフ』、5日ほか）イラン・イスラエル戦争の実態は、イスラエルはイランのミサイル攻撃に圧倒され、大変な窮地に立っていた、とするラリー・ジョンソン氏の分析を裏付ける！

　前号と今号の『日刊IWJガイド』で取り上げたように、元CIA情報分析官のラリー・ジョンソン氏は、イランの攻撃によってイスラエルは壊滅的な被害を受けており、米軍による「ミッドナイト・ハンマー」作戦は、窮地にあるイスラエルを救うために行われたと分析しています。

　7月5日、英国の『テレグラフ』が「イランは12日間の戦争中に、イスラエルの軍事基地5ヶ所を攻撃した」と題された記事を出しました。ジョンソン氏の分析を裏付ける情報です。

　『テレグラフ』が確認した衛星情報によると、「イランのミサイルがイスラエルの軍事施設5ヶ所に直接命中した模様だが、被った損害は、イスラエル国防軍（IDF）の厳格な検閲により公開されていない」と説明されています。

　オレゴン州立大学の研究者が分析した、レーダーと衛星の情報によると、イランのミサイル6発が、イスラエルの北部、中部、南部の軍事目標に着弾しました。

　標的となった施設は、ナザレ近郊のキャンプ・ジッポリット基地、キャンプ・グリロット、テル・ノフ空軍基地、情報収集センター、主要な物流施設などです。

　これまでイスラエルの防空システムを突破したイランのミサイルは36発とされてきましたが、この6発はそこに含まれていない、ということです。

　イスラエル当局は、当初、これらの攻撃を公表しませんでした。戦争中は、機密情報の公表を規制する厳格な軍事検閲法によるものとみられています。

　専門家によれば、イランの攻撃の成功率は向上しており、発射戦術の改善や、より高度なミサイルシステムの配備が命中率向上の要因であるということです。

　イランのミサイルの84～87％は迎撃されたと、イスラエルや米国は主張していますが、公表していないミサイルの着弾が、今回、少なくとも6発あることが暴露されました。まだ、明らかにされていない着弾があるかもしれません。

※Iran struck five Israeli military bases during 12-day war（Telegraph、2025年7月5日）
https://www.telegraph.co.uk/world-news/2025/07/05/iran-struck-five-israeli-military-bases-12-day-war/

★イラン・イスラエル戦争の実態は、イスラエルはイランのミサイル攻撃に圧倒され、大変な窮地に立っていた、とするラリー・ジョンソン氏の分析を裏付ける情報が出てきました。

　『パレスチナ・クロニクル』は5日付で、イスラエルの『チャンネル13』のジャーナリストであるラヴィヴ・ドラッカー氏が、「イスラエルの戦略的な場所に対するイランの攻撃の多くは、依然として十分に報道されていない」と指摘していることを報じました。

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■【第3弾！ BRICS首脳会議を欠席した中国の習近平氏に「失脚説」が急浮上！「心臓病の疑い」や「脳卒中関係の手術」の憶測も報じられ、2022年の党大会で途中退席させられた胡錦濤（こ・きんとう）前主席の「元老派」の「逆襲」の可能性も！】（『TBSニュースDIG』、2025年7月9日）

　前段の「はじめに」でも伝えしましたが、中国の習近平主席が、ブラジルで行われたBRICS首脳会議を、就任以来初めて欠席したことを受け、健康不安説や、失脚説など、さまざまな見方が広がっています。

　7月9日付『TBSニュースDIG』は、8日に放送したBS-TBSの『報道1930』の番組内容を、YouTubeで配信しています。

　この中で、台湾の中国研究の権威である沈明室氏は、習近平氏の健康状態が悪化している可能性を指摘し、「現在、習近平氏が、実権を失いつつある」との見方を示しています。

　沈氏は、今年5月下旬から6月にかけ、習近平氏の情報が、一時途絶えたことをあげ、「心臓病の疑いがある」と見ています。

　天安門事件から36年となる今年6月4日、習近平主席は、ベラルーシのルカシェンコ大統領と、北京で会談しました。

　沈氏は、この会談の場が、「天安門での閲兵式といった公の場を使わず、公邸にした」点を指摘し、「習近平氏は体調が優れず、長時間屋外にいたり、ルカシェンコ大統領と一緒に閲兵したりすることができないため、習氏が住んでいる場所で、ルカシェンコ大統領を接待した、との見方もある」と、述べています。

※「中国で権力の移行が起きている」”独裁”強めた習主席”失脚”あるのか【7月8日（火）#報道1930】（TBS NEWS DIG、2025年7月9日）
https://youtu.be/8mvY0o8QJ2g

　さらに沈氏は、習近平氏が昨年、「脳卒中を発症した可能性がある」とも指摘しています。

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