統一教会への解散命令請求を受け全国弁連が「保全措置前に財産が流出すると被害救済が困難になる」と懸念を表明! 100以上ある関連会社に不動産名義が変更される可能性も!〜10.13 全国霊感商法対策弁護士連絡会 記者会見 2023.10.13
文化庁が統一教会(世界平和統一家庭連合)に対する解散命令を東京地裁に請求したことを受け、2023年10月13日、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)が司法記者クラブで記者会見を行った。
全国弁連事務局長の川井康雄弁護士は、文化庁の解散命令請求を「旧統一教会による被害の抑止、救済のいずれに対しても大きな一歩となるもの」と高く評価し、裁判所に対して「充実かつ迅速な審理と速やかな解散命令」を要望する声明を読み上げた。