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　2022年6月3日、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論が行われた。

　同訴訟は、「種子法」を国が廃止したことは、憲法違反だとして、全国の農家や消費者らが国を相手取り、提訴したものである。

　2020年1月30（木）14時30分より東京都千代田区の衆議院第1議員会館にて、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン、日本消費者連盟（詳細)署名提出院内学習会「すべてのゲノム編集食品・作物の規制と表示を求めます」が開催された。

　2020年1月30日（木）13時より、東京都千代田区の厚生労働省前にて、1・30緊急アクション「ゲノム編集食品はいらない！」ヒューマンチェーンと題し、抗議行動が行われた。

　2019年12月2日（月）17時30分より東京都千代田区の衆議院第2議員会館・参議院会館前にて、新自由主義を拒否する市民連合の主催により、「TPPより凶暴 #日米FTA 国会全体審議拒否を！action」が行われた。

　2019年11月26日（火）10時より東京都千代田区の参議院議員会館前にて、TPPプラスを許さない！全国共同行動、全国食健連、農民連の呼びかけにより、日米FTAに反対する抗議行動が行われた。

　2019年11月19日（火）10時より東京都千代田区の衆議院第二議員会館前にて、全国食健連、農民連本部、TPPプラスを許さない！全国共同行動の呼びかけにより「日米貿易協定を批准するな！国会前 座り込み行動」が行われた。

　食と農をめぐる事実を日本人に伝えるべく来日したセラリーニ氏に、11月1日（金）IWJ事務所にて岩上安身がインタビューを行った。食の安全保障に不安が高まる中で、今世界では何が起きているのか、セラリーニ氏から詳しくうかがった。

　私たちの「食」の安全に大きな影響をもたらす、農薬と遺伝子組み換え作物に関する実験で世界にショックを与えた、フランスのカーン大学教授・ジル＝エリック・セラリーニ氏。2008年から2年間、氏は200頭のラットに異なるパターンの食餌を与えて詳細な動物実験を行い、衝撃的な結果を得た。

　2019年8月8日（木）16時より東京都千代田区の衆議院議員会館にて、デトックス・プロジェクト・ジャパンの主催により、デトックス・プロジェクト・ジャパン：ラウンドアップ（農薬・除草剤）規制についての緊急記者会見が開かれた。

　米農薬大手の多国籍企業モンサントの除草剤「ラウンドアップ」を使ったことが原因でがんを発症したとして、カリフォルニア州在住の夫婦が賠償を求めていた裁判で、同州アラメダ郡高等裁判所の陪審団が5月13日、モンサントを昨年6月に買収したドイツ医薬・農薬大手の多国籍企業バイエルに対して、20億ドル（約2180億円）余りの賠償金の支払いを命じる評決を下した。

　自然科学と健康科学の分野を対象として一次研究論文を掲載するオープンアクセスの電子ジャーナル『Scientific Reports』（2019年4月23日）に、注目すべき研究論文が発表された。

　除草剤として日本でもっとも販売数の多いモンサント社製の「ラウンドアップ」に使用されている化学物質「グリホサート」に、世代を超えた毒性リスクがあることが判明したのである。

　2019年5月21日（火）13時30分より東京都千代田区の参議院議員会館にて、体内残留農薬検査プロジェクト「デトックス・プロジェクト・ジャパン」発足式が行われた。

　米モンサントの除草剤「ラウンドアップ」に発がん性があるとして、所有地で同除草剤を数十年間使用し、喉に悪性リンパ腫を患ったエドウィン・ハードマンさん（70）がモンサント側を訴えた裁判で、米カリフォルニア州地方裁判所の陪審は2019年3月19日、ラウンドアップががんを発生させた「事実上の要因」だったとの評決を下した。モンサントは昨年、ドイツのバイエルによって買収されている。

　「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」や「日本の種子を守る会」で活動する元農林水産相・山田正彦弁護士が代表世話人をつとめる「デトックス・プロジェクト・ジャパン」が、「日本人の身体に農薬がどのくらい蓄積されているのか、私たちがどのくらい農薬を摂取しているのか、を測定・可視化」するために、フランスから検査キットを30セット取り寄せた。

　多国籍企業モンサントの遺伝子組み換え（GMO）作物の種子は、雑草を枯れさせる除草剤とセットで開発された。特定の除草剤への耐性を遺伝子操作で高め、除草剤をかけても遺伝子組み換え作物だけは枯れないようにして、農作業の効率化と収益増加を目指したのである。その除草剤「ラウンドアップ」には、グリホサートと呼ばれる成分が含まれている。

　5月7日、インドの最高裁は、モンサントの遺伝子組み換え綿の種子（商品名はボルガ―ドII：Bollgard II）の特許を認めないという判断を下した。このことは、すでに高裁で決定していたが、施行は猶予されていた。それゆえ、種子の多様性を保持し、農家の権利を守る決定的な判決として、注目されている。

　2017年11月16日（木）13時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による元農水大臣・山田正彦氏へのインタビューが行われた。

　わずか5時間の審議で、50年以上運用されてきた食の根幹にまつわる法律の廃止が決定された――。

　1952年、戦後の日本が主権を回復して間もない時期に成立した種子法（正式名称：主要農作物種子法）は、2017年2月10日に廃止法案が閣議決定され、同年4月14日に参院本会議で可決、成立した。これにより、来年2018年の4月1日に廃止される予定である。

　2017年4月10日（月）、東京都千代田区の参議院議員会館前にて、「『主要農作物種子法』廃止法案 参議院会館前アクション！」が行われた。

　「学校法人 森友学園」に国有地がタダ同然で売却された問題について、連日、野党議員が国会で厳しい追及を行っている。3月10日には、渦中の籠池泰典氏が記者会見を行って一連の疑惑について釈明したが、安倍総理夫妻との関係や一部政治家による「口利き」などに関して、納得のいく説明とは程遠い内容だった。

　安倍総理は「トカゲの尻尾きり」に懸命だが、切られた「尻尾」もじっとしてはいない。