【自衛隊日報問題】日報が隠されては、イラクで何が起きたのかわからない!? 全文公開し、徹底検証を!検証なしに憲法改定などありえない!!〜4.11イラク日報隠しとイラク戦争の検証集会 2018.4.11

記事公開日:2018.4.13取材地: 動画

 「航空自衛隊のイラク派遣は、憲法9条違反」

 今からちょうど10年前の2008年4月17日、自衛隊のイラク派遣の差し止めなどを求める集団訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁(青山邦夫裁判長)は航空自衛隊が多国籍軍を空輸していることに対して、冒頭のように9条に違反しているとの判断を下した。


緊急トークセッション〜安保法制で日本と世界は平和になるか?戦争のリアルから問う安倍政権の「積極的平和主義」 2015.7.18

記事公開日:2015.7.18取材地: 動画

 2015年7月18日(土)19時より、東京・渋谷区の伊藤塾東京校にて、緊急トークセッション〜安保法制で日本と世界は平和になるか?戦争のリアルから問う安倍政権の「積極的平和主義」が行なわれた。


国民安保法制懇 緊急集会 集団的自衛権行使を容認する閣議決定を徹底検証! 2014.7.27

記事公開日:2014.7.27取材地: 動画

 元内閣法制局長官をはじめ憲法学者や安全保障の専門家などでつくる「国民安保法制懇」が、2014年7月27日(日)13時半より、名古屋市中区・東別院ホールで緊急集会「集団的自衛権行使を容認する閣議決定を徹底検証!」を開いた。

 元防衛官僚で自衛隊イラク派遣を政府内で支えてきた柳澤協二氏、改憲論の論客として自民党改憲勉強会にも出席してきた憲法学者の小林節氏、伊藤塾塾長として司法試験受験指導を続けている伊藤真弁護士、名古屋大学の憲法学者・愛敬浩二氏が、解釈改憲による集団的自衛権行使容認など、現在の安倍政権の姿勢を痛烈に批判した。


「同じ思いをする自衛隊員を増やしたくない」 米軍と自衛隊が意図的に隠蔽? クウェートで米軍車両にはねられた元自衛官・池田頼将氏が告発 2014.3.20

記事公開日:2014.7.11取材地: テキスト動画

特集 中東|特集 集団的自衛権

 イラク戦争の開戦から11年がたった3月20日、衆議院第二議員会館で、「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」主催による集会が開かれ、かつてイラク戦争の際、クウェートに派遣された元航空自衛隊員の池田頼将氏が講演した。

 池田氏は、米国の独立記念日にあたる2006年7月4日、クウェートのアリ・アル・サレム基地において、米軍主催のマラソン大会に参加。トップを走る米兵2人を追い抜き、先頭に躍りでた直後、米軍関係の大型バスに跳ねられ、数メートル先の砂漠まで弾き飛ばされた。


「自衛隊にいられなくしてやる、と脅された」 ~米軍車両事故で後遺症、イラク派遣の元自衛官が告発 2014.3.13

記事公開日:2014.3.14取材地: テキスト動画

特集 中東

 「ドスンと音がして、気がつくと米軍のベッドの上だった。薬4錠を飲まされ、再び眠りに落ちた。目覚めた時は身体がまったく動かず、首のあたりがすごく痛かった。クウェートで一番良い病院へ行ったが、言葉での意思疎通ができず、痛む顎や首も無理やり動かされ、治療どころではなかった」。元自衛官の池田頼将(よりまさ)氏は、不自由な体で事故当時を振り返った。


秘密保護法はあらかじめ「作る」と宣言されていた! 戦争のできる国へ「国家安全保障基本法」 2013.12.14

記事公開日:2013.12.20取材地: テキスト動画

特集憲法改正|特集 秘密保護法

※12月20日、テキストを追加しました。

 特定秘密保護法が成立した今、来年は、いよいよ「国家安全保障基本法案」が提出される可能性が高まった。この法案が成立すれば憲法9条は事実上、死文化する。安倍政権が参院選の公約にも掲げた「真打ち」ともいうべき法案だ。

 この法案に早くから警鐘を鳴らしていた川口創弁護士は12月14日、名古屋で講演し、「国家安全保障基本法案」の危険性を語った。


「来年が、憲法最大の危機だ」 ~「輝け憲法」国分寺9条の会講演会 イラク派兵差止訴訟弁護団事務局長 川口創さん来る! 2013.9.29

記事公開日:2013.9.29取材地: テキスト動画

特集 憲法改正

 「内閣法制局長官の首をすげ替えた安倍首相。まさに暴挙だ」──。

 2013年9月29日、東京・国分寺市の本多公民館ホールで「『輝け憲法』国分寺9条の会講演会・イラク派兵差止訴訟弁護団事務局長・川口創さん来る!」が開催された。「明日の自由を守る若手弁護士の会」を立ち上げた黒澤いつき氏が、「権力は必ず暴走する。それを防ぐのが憲法」と語り、2008年に「航空自衛隊のイラク派兵は違憲」という判決を勝ち取った川口創弁護士は、集団的自衛権行使を可能とする「国家安全保障基本法案」などについて講演した。


「TPPの『ISD条項』は国家主権の侵害につながる」有志の弁護士318名が政府に撤退を求める要望書を提出 ~TPPに反対する弁護士ネットワーク設立記者会見 2013.7.29

記事公開日:2013.7.29取材地: テキスト動画

特集 TPP問題

※全文文字起こしを掲載しました。(7月31日)

 「TPPは農業や医療の問題とされがちだが、我々はISD条項について問題視する。TPPは関税ではなく非関税障壁の問題が本質だ」――。

 7月29日、弁護士会館において「TPPに反対する弁護士ネットワーク」の結成記者会見が開かれた。このネットワークは、日本のTPP参加に懸念を示す弁護士14名が結成を呼びかけたもの。記者会見に先立ち、全国の弁護士318人が賛同人に名を連ねた「TPP交渉参加からの撤退を求める弁護士の要望書」を政府に提出した。会見では、共同代表を務める3名の弁護士がそれぞれ挨拶した。

 宇都宮健児弁護士(日弁連前会長)は、「TPP反対の動きにおいて、我々弁護士グループは遅きに失したが、今後は弁護士会の中からも賛同者を募っていきたい」と意気込みを述べた。加えて、ISD条項(投資家対国家紛争解決条項)に強い懸念を示し、ISD条項の問題啓発を重点課題として取り組んでいく姿勢を示した。

 伊澤正之弁護士は、米韓FTA締結に至る経緯を振り返り、「韓国では裁判官157名が、『ISD条項は、司法主権を侵害する可能性がある』として、タスクフォースチーム(特別対策部門)設置の建議書を大法院(最高裁)に提出した」と述べた上で、「同じことを日本の裁判官には期待できない。在野法曹である我々弁護士が、これを担っていく必要がある」と決意を述べた。