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岩上安身（以下・岩上）「国会で疑惑の『森友学園』問題で鋭い追及をした日本共産党・小池晃議員にお話をうかがいたいと思います。籠池理事長が、ある国会議員に陳情していたと追及された直後、自民党の鴻池議員が自分が（陳情を）受けていたと記者会見を開きました」

　2017年3月1日（水）、福島県相馬市にて、『沖縄戦と心の傷――トラウマ診療の現場から』著者の蟻塚亮二（ありつか りょうじ）氏に岩上安身がインタビュー（2日目）を行った。

　2017年2月28日（火） 18時30分より、福島県相馬市のメンタルクリニックなごみにて、岩上安身による『沖縄戦と心の傷――トラウマ診療の現場から』著者・蟻塚亮二（ありつか りょうじ）氏インタビュー（一日目）が行われた。

　大阪府豊中市の国有地が「学校法人 森友学園」（理事長・籠池泰典氏）に異例の価格で払い下げられていた問題で、2017年2月25日（土）、岩上安身が「自由法曹団」のメンバーでこの問題に詳しい渡辺輝人弁護士にインタビューを行った。

　加速する少子高齢化、拡大する経済格差、進まない労働者の待遇改善――。

　労働者の人権を守る砦のはずの労働法制の空洞化の改悪と、事実上の空洞化によって、日本の労働者の多くが、過剰な長時間労働を強いられている。

　この日本の悲惨な労働環境を象徴する事件の一つが、大手広告代理店・電通の新入社員・高橋まつりさんの過労自殺だ。高橋さんは生前、月に105時間以上もの時間外労働を強いられていた上に、上司から「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」などという暴言を受けていたという。

　犯罪の実行や準備がなくとも、計画しただけで罪が成立してしまう「共謀罪」。政府は、この「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を3月21日に閣議決定し、国会に提出した。

　これまで、共謀罪は過去3度国会に提出されたが、犯罪を実行していない「話し合い」の段階でも処罰が可能となることから、捜査機関が恣意的に運用するおそれがあるといった批判を受け、いずれも廃案となってきた。

　東京都港区のIWJ事務所にて、1月30日、2月18日に続き、3回目となる「未必の故意による黙示的な共謀」で有罪判決を受けた「市民の党」代表の斎藤まさし氏へ岩上安身がインタビューを行なった。

　2017年2月18日（土）、東京都港区のIWJ事務所にて、1月30日（月）に続き、2回目となる元法務大臣で「『リベラル日本』の創生」著者の平岡秀夫弁護士と「市民の党」代表の斎藤まさし氏へ岩上安身がインタビューを行なった。

　9割引きの破格値による国有地の払い下げ、学校用地決定前の小学校設置「認可適当」判断、地下埋設物撤去費用「8億1900万円」という根拠不明の算出――。

　次々と不自然な点ばかりが明るみに出てくる「学校法人森友（もりとも）学園」（籠池泰典理事長）をめぐり、さらに驚きの事実が明らかになった。同法人は2014年、同法人が経営する「塚本幼稚園」に通う園児の保護者たちに向け、小学校開設のための寄付金を呼びかけていたが、その振込用紙にはっきりと「安倍晋三記念小学校」という名義が使われていたのだ。

　大阪府豊中市の国有地が、「学校法人森友学園」に払い下げられていた問題は、豊中市の一市会議員が、土地の売却過程に疑問を抱いたところから、明らかになった。

　2017年2月15日、自由法曹団による「瑞穂の國記念小學院」の現地視察後、IWJは建設中の小学校を前に、この問題の第一発見者である豊中市・木村真（まこと）市議に単独インタビューを行った。木村市議は、2月8日、国有地の売買価格を非開示とした近畿財務局の決定は違法だとして、大阪地裁に提訴した。

　「学校法人森友学園」が今春開校を目指す「瑞穂の國記念小學院」の用地取得をめぐり、財務省が時価より8億円以上も安く払い下げをしていたとされる問題で、2017年2月15日、自由法曹団大阪支部と京都支部の弁護士らが、大阪府豊中市の同校建設現場で視察を行い、IWJも同行取材を行った。

　閑静な住宅街の中にたたずむ大きな朱色の校舎の異様さ、地中からのぞくゴミや木くず、今春開校予定にも関わらず、まだ校舎以外はほとんど整備されていない現状など、土地の払い下げ問題にとどまらず、この小学校は多くの問題を抱えていることが、一目瞭然で見てとれる。現場に足を運んで取材しなければ、わからない現実だ。

　2017年2月16日（木）、東京都港区のIWJ事務所にて、『ルポ 母子避難――消されゆく原発事故被害者』著者の吉田千亜氏に岩上安身がインタビューを行った。

　差額の約8億円は、いったい誰が出したのだろうか――？

　時価9億5600万円とされていた国有地を、財務省が「学校法人森友（もりとも）学園」（籠池泰典理事長）に、不当な破格値の1億3400万円で払い下げていた問題で、2017年2月15日、自由法曹団大阪支部と京都支部の弁護士らが、大阪府豊中市にある問題の小学校「瑞穂の國記念小學院」を現地視察し、その後記者会見を行った。

　2017年2月14日（火）、東京都新宿区にあるのりこえねっと事務局にて、「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉氏とDHC吉田嘉明会長による「スラップ訴訟」に勝訴した弁護士の澤藤統一郎氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2017年2月10日（金）、東京都港区のIWJ事務所にて、弁護士の宇都宮健児氏、東京中央市場労働組合執行委員長の中澤誠氏、一級建築士の水谷和子氏へ岩上安身がインタビューを行った。

　2017年2月3日（金）、東京都港区のIWJ事務所にて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏へ岩上安身がインタビューを行なった。

　1月21日、第45代アメリカ合衆国大統領に就任したドナルド・トランプ氏。TPPからの離脱表明を皮切りに、メキシコ国境での壁建設、中東からの難民受け入れ停止など、就任早々から「保護主義」的な政策を次々と打ち出した。

　こうした政策に共通するのが、トランプ大統領が選挙期間中からキャッチフレーズとしても掲げた「アメリカ・ファースト（アメリカ第一主義）」の姿勢だ。従来の米国による自由貿易と他国への干渉が、米国内の雇用、特に白人男性の雇用を奪ったとして、経済的な「孤立主義」への回帰を志向するというのがその内容である。

　2016年12月2日、韓国・民主労総（全国民主労働組合総連盟）統一委員会委員長パク・ソンミン氏にIWJ記者がインタビューを行った。民主労総といえば、70万人の組合員が加入する労働組合のナショナルセンターであり、2016年10月末から始まった朴槿恵（パク・クネ）大統領への退陣を求めるキャンドルデモを牽引してきた「闘う労組」として知られている。

　韓国の労働問題は、1997年の通貨危機とIMF（国際通貨基金）による韓国への救済金融が発端である。この時、韓国がIMFから突きつけられた条件は、緊縮政策と自由化政策だった。

　2017年1月30日（月）、東京都港区のIWJ事務所にて、元法務大臣で「『リベラル日本』の創生」著者の平岡秀夫弁護士と「市民の党」代表の斎藤まさし氏へ岩上安身がインタビューを行なった。

　2017年1月26日（木） 15時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身が『下流老人』著者・藤田孝典氏にインタビューを行った。