「新規のODAを止めるとは公式には言っていない」!? 軍事クーデター・住民弾圧のミャンマー国軍への公的資金を断つよう要請した市民団体に、外務省が驚きの発言！～4.1「ミャンマーの平和と民主主義を求める集会」 2021.4.1

記事公開日：2021.4.7取材地： テキスト動画
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（取材、文・渡会裕）

　2021年4月1日、東京都千代田区の外務省前で、200人を超えるミャンマー人や日本人が、日本政府に対し、ミャンマー国軍の暴力を止めるための具体的な行動を求めて、集会を開いた。

　今年2月1日に始まった、ミャンマー国軍による軍事クーデターでは、3月28日時点ですでに400名以上の犠牲者が出ていると報じられた。

　集会では、在日ミャンマー人と日本の支援団体のメンバーらが「日本の対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つよう求めます」とする5項目の要請書を外務省に手渡した。

　要請書を手渡した一人で武器取引反対ネットワーク（NAJAT）代表の杉原浩司氏は集会で「新規のODAは止める、と報じられているが、応対した外務省の担当者から『私たちはみなさんのように制裁を求めるというアプローチとは違うアプローチをとっている』、『新規のODAを止めるとは公式には言っていない』と驚くべき発言があった」と報告した。

■全編動画

  • プログラム
  • 外務省への要請文の読み上げ
  • 要請文の手交（予定）
  • ビルマ／ミャンマーでの国軍の暴力が収まることを願うアピール
  • 犠牲になった方々への追悼など
  • 日時 2021年4月1日（木）18：00～18：30
  • 場所 外務省前の歩道（東京都千代田区）
  • 呼びかけ メコン・ウォッチ、アーユス仏教国際協力ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、仏教僧侶、プロテスタント牧師、ほか（詳細)

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