2021年4月1日、東京都千代田区の外務省前で、200人を超えるミャンマー人や日本人が、日本政府に対し、ミャンマー国軍の暴力を止めるための具体的な行動を求めて、集会を開いた。
今年2月1日に始まった、ミャンマー国軍による軍事クーデターでは、3月28日時点ですでに400名以上の犠牲者が出ていると報じられた。
集会では、在日ミャンマー人と日本の支援団体のメンバーらが「日本の対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つよう求めます」とする5項目の要請書を外務省に手渡した。
要請書を手渡した一人で武器取引反対ネットワーク(NAJAT)代表の杉原浩司氏は集会で「新規のODAは止める、と報じられているが、応対した外務省の担当者から『私たちはみなさんのように制裁を求めるというアプローチとは違うアプローチをとっている』、『新規のODAを止めるとは公式には言っていない』と驚くべき発言があった」と報告した。