「『舐められてたまるか！』というような小学校高学年位の考え方だ」
2019年8月1日、山本太郎・れいわ新選組代表は、新宿西口で行った街宣で聴衆の質問に答え、安倍政権の対韓強硬外交を一刀両断にした。
参院選告示日直前の7月1日、経産省は韓国への貿易管理強化を発表した。世耕弘成・経産大臣が7月3日、ツイッタ―で貿易管理強化の理由として、徴用工問題を巡る信頼関係毀損をあげたため、日本製品不買運動や訪日観光自粛ムードが一気に広がった。
▲世耕弘成・経産大臣（2019年5月14日、IWJ撮影）
「韓国への輸出管理上の措置について、なぜこの時期に？等の疑問がまだ寄せられているし、マスコミもまだ完全に理解できていないようなので、今回の措置に至る経緯を改めて説明します」
「経緯① 従来から韓国側の輸出管理(キャッチオール規制)に不十分な点があり、不適切事案も複数発生していたが、日韓の意見交換を通して韓国が制度の改善に取り組み制度を適切に運用していくとの信頼があったが、近年は日本からの申し入れにもかかわらず、十分な意見交換の機会がなくなっていた」
「経緯② また近時、今回輸出許可を求めることにした製品分野で韓国に関連する輸出管理を巡り不適切な事案が発生している」
「経緯③ さらに今年に入ってこれまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次ぎ、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、G20までに満足する解決策が示されず、関係省庁で相談した結果、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない」
「経緯④ 輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されているものであり、経緯①〜③を勘案した結果、韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていると判断し、厳格な制度の運用を行い、万全を期すことした」
韓国国民の間で、政治的問題を経済に飛び火させた安倍政権（総理）に対して報復すべきという「反安倍」（「反日」ではない）の気運が高まり、日本経済に実害をもたらし始めた。
▲安倍晋三総理（横田一氏提供）
しかし安倍政権は対韓強硬外交を見直すどころか、8月2日に経済的報復第二弾に踏み切り、輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外することを閣議決定した（法令施行は8月28日より）。
これに対して韓国の文在寅大統領は同2日午後、「徴用工問題の報復措置」「（植民地支配の）加害国なのに盗人猛々しい（※編集部注）」と猛反発した。
※編集部注：
文在寅の発言は「賊反荷杖」（＝泥棒があべこべにむちを振り上げる）で、意味は「開き直った」程度であり、「盗人猛々しい」は訳として煽りすぎ。韓国聯合ニュースの日本語版は、「『加害者の日本が居直り、大口をたたく状況を座視しない』と強い口調で語った」と報じた。
韓国側はさらに反発を強めて「今後、日本の不当な措置に断固たる姿勢で対応していく」（韓国大統領府）と予告し、8月12日には日本を「ホワイト国」から除外することを決定（9月に実施）。8月23日には日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄（延長の拒否）決定を長嶺安政（ながみねやすまさ）・駐韓大使に通告した。
▲8月1日、ホワイト国除外の閣議決定前日に来日して野党幹部と面談をした韓国国会議員団（横田一氏提供）
「15年間積み上げてきたものが一気に崩れた」と頭を抱える観光地！ 最大顧客の韓国人が7月以降5分の1に激減！
国内のメディアには「日韓関係悪化でより大きな打撃を受けるのは、韓国側」といった「日本優位説」が流れているが、データ（統計）に目を向けると、日本側の損失が大きいことは一目瞭然だ。
韓国に対して日本は世界各国でトップ5前後の黒字を上げ続けており、2018年も約4300億円の「旅行（観光＋出張）黒字」と約1兆4000億円の「貿易黒字」などを合計した総黒字額は、１兆9404億円にも及ぶ（財務省の「国際収支状況」）。
そんな「お客さん」の韓国との関係が戦後最悪の状態にまで冷え込めば、当然、右肩上がりで増え続けてきた訪日韓国人は減少に転じ、部品や材料を韓国に輸出して儲けていた日本メーカーは売上減に陥ってしまう。九州の観光地を韓国人に紹介してきた観光コンサルタント会社社長は、「15年間積み上げてきたものが一気に崩れた」と頭を抱えていた。
「九州で韓国人に人気ナンバー1は大分県湯布院温泉ですが、例えて言えば、日本からフッ化水素などの材料を輸入しているサムスンなどの社員が福岡経由で湯布院を訪れ、旅館でお金を使うので地元食材の調達が増え、宿泊施設の増改築を請け負う工務店の仕事も増えていく。日本にとって韓国人は二重の意味で『お得意様』ということです。日本から材料や部品を買った韓国メーカーが製品を輸出して儲け、そこの社員が日本を訪問してお金で落すからです」
外国人観光客増加は、観光業者だけでなく、その地域の農家や建築業者にも経済的波及効果があるということだ。ちなみに政府が「ビジット・ジャパン」の取組みを始めた2003年当時、湯布院を訪れる外国人観光客の割合は1％未満であったが、「現在は約7割で日本人の倍以上で、その外国人観光客の約7割が韓国人です」（先の会社社長）
湯布院温泉旅館「牧場の家」の女将・浦田祥子さんも、こう話す。
「離れ形式の客室が12棟あるのですが、これまでは半分ぐらいが韓国の方でしたが、7月に入って割合が急に減り始めて8月は1割以下になってしまいました。予約のキャンセルが相次いで、新規の予約もほとんど入らなくなりました」。
▲湯布院の温泉旅館「牧場の家」（ホームページより）
牧場の家も外国人観光客が約7割で、その7割（全体の5割）が韓国人だったという。これまで右肩上がりで増えて最大の顧客となった韓国人観光客が7月以降、右肩下がりに転じて5分の１にまで激減してしまったのだ。
浦田さんは7月9日、フェイスブックで「韓国政府と日本政府のニュースを見て悲しくなります」と切り出して、その思いを書きつづった。
「韓国・香港・上海・台湾・・・お客様は旅行という楽しみで来られています。互いの理解を深められる一つとして『旅行』があります。どの国も方も素晴らしく、FB友達もたくさん出来ました。お客様は『私達は日本が好きで、旅行を楽しんでいますよ』と仰って下さいます。一人一人は素敵な方ばかりなのに、どうして国でまとめるとこんな事になってしまうのでしょう…
歴史の重圧はあるのでしょうが、平和な世界へと前進していくことを切に願います」
すると、湯布院温泉旅館の同業者の女将がこんな書き込みで答えた。
「うちの韓国のお客様もとてもフレンドリーで 素晴らしい方ばかりです。そして湯布院の温泉を楽しみにしてらっしゃいます。憎しみやトラブルからは、マイナスしか残らないのに…本当に 悲しいですね」
これに浦田さんはこう返信した。
「国はその後の平和が見えているのでしょうか。心穏やかに政策をしていただきたいです」。
韓国語を独学中で「韓国大好き」と話す浦田さんは、こう訴えた。
「韓国から来て下さる方は日韓関係悪化と全く関係なしに笑顔でお過ごしいただいて、何も変わらない。それで私たちも笑顔で接して話すのですが、話し終わった後に何か悲しくなってしまう気分になってしまう。なぜ私たちは楽しく話が出来ているのに、国同士になってしまうと、なぜ、こんなに最悪の事態になってしまっているのか」
冷静に日韓関係を報じる良記事。これがジャーナリズムだ。
韓国との関係を戦後最悪にした安倍政権！韓国叩きで頭を抱える観光地！ 悲鳴をあげる製造業！国益を毀損する亡国への道 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/456223 … @iwakamiyasumi
https://twitter.com/55kurosuke/status/1168637082836721665