請願文書を提出し条例で守ろう!外資に売り渡すな!水道法・種子法・カジノ法など「自治体の判断に委ねられるものは沢山ある」~11.29立憲民主党 枝野幸男代表 定例会見 2018.11.29

記事公開日:2018.12.3取材地: テキスト動画
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(取材・文 八重樫拓也)

 2018年11月29日(木)に、東京・衆議院本館で立憲民主党 枝野幸男代表 定例会見が行われた。

 冒頭に枝野代表は、「入管法、漁業法、日欧EPA、いずれも国会の審議はいらないと、議会の機能・役割をまったく理解しないという議会の自殺行為を、与党の国対が繰り返していることに、大変危惧している」

 「十分な審議時間を取り、国民に周知をはかりながら、丁寧な手続きでものを決めていく。日本国憲法施行以来、積み重ねられてきた慣習・慣行がある。それをまったく無視して、数のちからで押し切る。議院内閣制、議会制民主主義に対する『無知』と言わざるを得ない」と、与党の法案の通し方を強く批判した。

 入管法の問題点は何かという記者の質問に対し枝野代表は、「どういう職種で、何人、どういう基準で入れるのか、まったく法律に書いていない」と述べ、中間搾取を行っている、ブローカー問題については語られなかった。

 IWJからの質問「水道法は地方自治、地方分権一括法、地方自治法の問題。水道法改正をやらないように検討してくれと、国民が市町村に『請願』文書を提出することが重要だと思うが、どうお考えか」

 これに対し枝野代表は「この問題に限らず、国で作った法律の枠組みはあるけれども、実際に運用する自治体の判断に委ねられるということは沢山ある。カジノ法も成立しているが、各自治体でどこも受けなければできない。水道事業も民間で、コンセッションでやるということも、これも各自治体の判断。余地が生まれることなので、各自治体が適切な判断をしてほしい」

 「逆に言えば、こんなものを外資に売り渡すようなことをする自治体は、住民のみなさんが一番直接的にダメージを受ける。それぞれの自治体、住民、立憲民主党関連議員で、がんばっていかなければならない」と述べた。

 種子の安定供給を都道府県に義務付けた主要農作物種子法(種子法)が、今春廃止されたことを受け、新潟、兵庫、埼玉に続き、山形、長野、北海道など、同法に代わる独自の条例を施行する自治体が増えてきている。

 水道法、種子法、カジノ法に対しては、住民が『請願』文書を各自治体に提出し、条例を作って生活を守っていかなければならない。

 IWJ取材による水道法・種子法・関連動画、岩上安身によるインタビューは下部よりアクセスしてご覧いただけます。

 TPPに関する特集ページは以下のURLよりご覧ください。

■ハイライト

  • 日時 2018年11月29日(木)15:00~
  • 場所 衆議院本館(東京都千代田区)

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