「メイド・イン・ジャパン」 の武器で人が殺されることになるのか――。
2016年9月17日(土)、武器輸出反対ネットワーク( NAJAT)主催で「許さない! イスラエルとの軍用無人機共同研究 NAJAT 9.17集会」が行われ、ジャーナリスト・志葉玲氏、 元国連人権高等弁務官事務所パレスチナ副代表・高橋宗瑠( そうる)氏、東京新聞記者・望月衣塑子(いそこ)氏らが登壇。「 無人機戦争」の実態や、 日本政府の前のめりの武器輸出政策とそれに慎重な姿勢をみせる大 手メーカー幹部らの証言などが報告された。
9月16日(金)には、稲田朋美防衛相が、 防衛装備品を受注する川崎重工業、三菱重工業、 IHIなど複数の防衛産業株式を、 夫名義で大量に保有していたことが発覚。株式を取得した時期は、 「防衛装備移転三原則」が策定され、 武器輸出が解禁となった2014年4月1日より後のことである。
- 閣僚資産公開 防衛相が夫名義で川重、三菱重、IHI株(毎日新聞、
9月16日)
これについて、東京新聞記者の望月氏は、 IWJのインタビューに対し、「(稲田防衛相の株式大量保有は) 『武器輸出しなさい』と言っているようなもの。 私腹を肥やす行動ともいえる」と批判し、「(株式を) 元々持っているということではなく、 武器輸出解禁に踏み切った後に買うということは、 防衛装備を成長戦略に位置づけているという稲田防衛相、 安倍政権の考え方があらわれている」と指摘した。
東京新聞・望月氏「(株式を)元々持っているということではなく、武器輸出解禁に踏み切った後に買うということは、防衛装備を成長戦略に位置づけているという稲田防衛相、安倍政権の考え方があらわれている」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/332339 … @iwakamiyasumi
https://twitter.com/55kurosuke/status/815843735325970432