安倍政権が武器の輸出を原則禁止する「武器輸出三原則」に代わり、「防衛装備移転三原則」を閣議決定しようとしている現状から、3月26日（水）、「秘密保護法を考える市民の会」がこれに反対する緊急院内集会を開催した。

• 講演：「武器輸出三原則を撤廃してはならない理由」 青井未帆氏（学習院大学 法務研究科教授）

• 日時 2014年3月26日（水）
• 場所 参議院議員会館（東京都千代田区）
• 主催 秘密保護法を考える市民の会（告知）

武器輸出「賛成」85に対して「反対」702

　「秘密保護法を考える市民の会」の杉原浩司氏は、武器輸出三原則が事実上撤廃されてしまうことに対して、街頭でのシール投票や、国会議員へのロビイング、与党である公明党に要請書を提出したことなどを行ったと説明。

　「国会を無視して、透明性のない与党の協議や、閣議決定で突破しようとしている」と述べ、武器輸出三原則について、国会での議論のプロセスが必要であると訴えた。武器輸出に対するシール投票は、茅ヶ崎、阿佐ヶ谷、巣鴨で実施され、結果、賛成85・反対702・わからない99と、武器輸出反対が賛成を大きく上回る結果となった。

武器輸出三原則は「単なる指針ではない」