安倍政権の武器輸出三原則見直しに市民らが反対~緊急院内集会「武器輸出三原則を捨てて、日本はどこへ行くのか」 2014.3.26

記事公開日:2014.3.26取材地: テキスト動画
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(IWJ・松井信篤)

 安倍政権が武器の輸出を原則禁止する「武器輸出三原則」に代わり、「防衛装備移転三原則」を閣議決定しようとしている現状から、3月26日(水)、「秘密保護法を考える市民の会」がこれに反対する緊急院内集会を開催した。

■ハイライト

  • 講演:「武器輸出三原則を撤廃してはならない理由」 青井未帆氏(学習院大学 法務研究科教授)
  • 日時 2014年3月26日(水)
  • 場所 参議院議員会館(東京都千代田区)
  • 主催 秘密保護法を考える市民の会(告知

武器輸出「賛成」85に対して「反対」702

 「秘密保護法を考える市民の会」の杉原浩司氏は、武器輸出三原則が事実上撤廃されてしまうことに対して、街頭でのシール投票や、国会議員へのロビイング、与党である公明党に要請書を提出したことなどを行ったと説明。

 「国会を無視して、透明性のない与党の協議や、閣議決定で突破しようとしている」と述べ、武器輸出三原則について、国会での議論のプロセスが必要であると訴えた。武器輸出に対するシール投票は、茅ヶ崎、阿佐ヶ谷、巣鴨で実施され、結果、賛成85・反対702・わからない99と、武器輸出反対が賛成を大きく上回る結果となった。

武器輸出三原則は「単なる指針ではない」

(…会員ページにつづく)

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