日刊IWJガイド・日曜版「香港政府への抗議デモで参加者にマスクなどで顔を覆うことを禁じる『覆面禁止法』が制定!! この法律の制定が可能になったのは香港政府が発動した『緊急状況規則条例(緊急法)』!! 日本も他人事ではない!?」2019.10.6日号~No.2579号~(2019.10.6 8時00分)


┏━━【目次】━━━━━━━━━━━
┠■はじめに~香港政府への抗議デモで参加者にマスクなどで顔を覆うことを禁じる「覆面禁止法」が制定!! この法律の制定が可能になったのは香港政府が発動した「緊急状況規則条例(緊急法)」!! 日本も他人事ではない!?
┠■【中継番組表】
┠■「ジャーナリスト」の佐々木俊尚氏が「高浜町と関西電力の話は同和がらみ」であるとファクトにもとづかないツイートをして差別を助長!? 佐々木氏は自称「ジャーナリスト」に過ぎない!!
┠■米国産牛肉に発がん性のリスク!? 日米FTAでがんリスク増大か!? 「輸入ホルモン牛」問題について女性誌が果敢に発信!!
┠■岩上安身よりご支援のお願い〜第10期の6分の1に相当する8、9月、2ヶ月分のご寄付・カンパは、目標額に187万円届きませんでした。控訴審の費用も着手段階で弁護士への着手金・経費等で100万円かかります。日本の言論の自由・表現の自由を守る独立メディア・IWJの戦いへのご支援をどうかよろしくお願いいたします!
┠■6日注目の動画配信は2件!「和解は和解の成立によって終わるのではなく、和解事業の遂行によってその内容を深めることが出来る」~中国人強制連行で和解が成立した、花岡、西松広島安野、三菱マテリアルに学ぶ教訓、そして「野党関電疑惑追及チーム」同行取材動画
┠■IWJでは、この度の台風15号で被害に遭われた方々への支援金の募集を始めました。被災地救済のため、皆さまのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
┠■10月12日に東京四谷で日本女医会が「医学を志す女性のためのキャリア・シンポジウム」を開催!東京新聞の望月衣塑子記者の講演もあります!
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■はじめに~香港政府への抗議デモで参加者にマスクなどで顔を覆うことを禁じる「覆面禁止法」が制定!! この法律の制定が可能になったのは香港政府が発動した「緊急状況規則条例(緊急法)」!! 日本も他人事ではない!?

 おはようございます。IWJ編集部です。

 本来日曜版は簡易版ですが、本日は盛りだくさんでお送りします。

 昨日の日刊ガイドでも報じた通り、香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は4日、反政府デモを抑え込むための措置として、デモ参加者がマスク等によって顔を覆うことを禁じる「覆面禁止法」を制定しました。

※香港デモ、実弾で初の負傷者!18歳高校生が重体も、暴動罪などで起訴!この高校生があらかじめ武器を用意し警官を集団で攻撃していた動画も!? 香港デモはさらなる混迷へ!(日刊ガイド、2019年10月4日)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39228

 香港の政府保安局は、デモ参加者が顔を隠していることが警察の捜査を難しくし、暴力をエスカレートさせる要因になっていると説明。無許可の集会やデモ活動に参加する際に、マスクやゴーグル等で顔を覆うことが禁じられ、違反した場合は最高で罰金2万5000香港ドル(約34万円)、または禁錮1年に処せされます。警官には、公共の場でマスクをしている人に身元を確認する権限が与えられました。

※香港、緊急法を発動 50年ぶり 行政長官に権限集中 デモ参加者に覆面禁止法(朝日新聞、2019年10月5日)
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14206317.html?ref=pcviewer

※香港 デモ隊の覆面禁止 変換後初 議会審議を経ず法制定(東京新聞、2019年10月5日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201910/CK2019100502000160.html

 この覆面禁止法は、立法会(議会)の審議を経ずに4日に制定され、昨日5日に施行。こうした法の制定を可能にしたのは、香港政府が「緊急状況規則条例(緊急法)」を発動したことが背景にあります。

 緊急状況規則条例は、政府が緊急事態もしくは公共の安全に危害が及ぶ事態に陥ったと判断した際に、行政長官に大きな権限を集中させる法律。英国植民地時代の1922年に制定されて、英国統治に対する暴動が起きた67年以来、52年ぶり、返還後初の発動となりました。林鄭氏は、「(緊急法の発動は)香港が緊急事態に入ったことを意味するものではない」と強調していますが、一方で、民主派やデモ参加者は「法治主義を揺るがす」、「表現の自由や集会の自由に対する抑圧だ」として猛反発しています。
 
 香港の出来事といえども、日本も他人事ではありません。香港の緊急事態条例は、戦争や災害等の国家の平和と安全を脅かす緊急事態に際して、平常の統治秩序では対応できないと政府が判断した際に、民主的な手続きを一時的に停止して一部の機関に大幅な権限を与え、人権保護規定を停止するなどの非常措置をとることによって秩序の回復を図る、「国家緊急権」に相当すると言えます。そして、自民党が2018年にまとめた改憲4項目に盛り込まれた「緊急事態条項」が、この国家緊急権に該当します。

※憲法改正に関する議論の状況について(自由民主党 憲法改正推進本部、2018年3月26日)
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/constitution/news/20180326_01.pdf

 自民党の改憲推進本部は、「大地震その他の異常かつ大規模な災害」に対応するために、憲法に緊急事態条項の規定を設けるべきであるとしています。

 しかしながら、日弁連災害復興支援委員会前委員長・永井幸寿弁護士は、国家緊急権は危険性が高く、歴史的にも不当な目的や期間延長、過度の人権制限、司法の抑制など、多くの国で軍人や政治家に濫用されてきた歴史があると指摘。また、災害時の法律は、すでに十分検討され整備されており、災害後に国家緊急権で憲法を停止しても意味がなく、災害時に命を救うのは事前準備であるとしています。

※2016年最大の喫緊のテーマ!「国家を守り、人権を制限するのが国家緊急権。多くの国で権力に濫用されてきた過去がある」 〜岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー 2015.12.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/279662#idx-9

 自民党の改憲案が現実のものとなった場合、政府が反政府的活動を行う市民を弾圧する手段になり得る危険性があります。今回の香港の緊急状況規則条例発動の問題は全く他人事ではありません。

 IWJは、この他にも緊急事態条項に関して数多くのインタビューを行っています。公共性に鑑み、現在特集記事を全編特別公開しています。こちらもぜひご覧下さい。

※これこそ「ナチスの手口」!9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」 この上ない危険性!!
https://iwj.co.jp/wj/open/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%9D%A1%E9%A0%85%E7%89%B9%E9%9B%86

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◆中継番組表◆

**2019.10.6 Sun.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh6・大阪】10:00~「日本の食と農が危ない!わたしたちは未来を守れるのか !? ―講演:鈴木宣弘氏(東京大学大学院教授)」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach6

 「関西よつ葉連絡会 大阪産地直送センター」、「ストップ!TPP緊急行動・関西」、「戦争あかん!ロックアクション」主催の講演を中継します。これまでIWJが報じてきた鈴木宣弘氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%88%b4%e6%9c%a8%e5%ae%a3%e5%bc%98
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【IWJ・エリアCh3・愛知】13:00~「あいちトリエンナーレ2019 国際フォーラム『「情の時代」における表現の自由と芸術』 ―テーマ:『「情の時代」における芸術の困難と未来』」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach3

 「あいちトリエンナーレのあり方検討委員会」、「あいちトリエンナーレ実行委員会」主催の国際フォーラム(2日目)を中継します。これまでIWJが報じてきたあいちトリエンナーレ関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E3%81%82%E3%81%84%E3%81%A1%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%83%AC
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【録画配信・IWJ_Youtube Live】16:00~「韓国叩きおかしくない? 徴用工問題の本質と和解への道 ―登壇:志葉玲氏(ジャーナリスト)、内田雅敏氏(弁護士)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 10月5日に収録した、「志葉玲ジャーナリズム研究会」主催の勉強会を録画配信します。これまでIWJが報じてきた徴用工問題関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%be%b4%e7%94%a8%e5%b7%a5

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◆中継番組表◆

**2019.10.7 Mon.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch4】11:00~「英語民間試験導入問題 野党合同ヒアリング―議題:大学入試に英語の民間試験を導入する問題について、文部科学省より」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch4

 英語民間試験導入問題 野党合同ヒアリングを中継します。これまでIWJが報じてきた大学入試改革関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%a7%e5%ad%a6%e5%85%a5%e8%a9%a6%e6%94%b9%e9%9d%a9
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【IWJ・Ch3】17:00~「東京電力 定例会見」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch3

 東京電力による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた東京電力関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B
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【IWJ・Ch5】17:00~「国民投票法改正(主としてテレビCM規制)に関するセミナー」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 「国民投票のルール改善を考え求める会」主催のセミナーを中継します。これまでIWJが報じてきた国民投票関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%9b%bd%e6%b0%91%e6%8a%95%e7%a5%a8
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【IWJ・Ch4】17:10メド~「関電疑惑 野党合同ヒアリング―議題:関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受領していた疑惑について、経済産業省(関西電力株式会社に出席依頼中)、財務省、法務省(刑事局、民事局)、公正取引委員会より」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch4

 関電疑惑 野党合同ヒアリングを中継します。これまでIWJが報じてきた野党合同ヒアリング関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%87%8e%e5%85%9a%e5%90%88%e5%90%8c%e3%83%92%e3%82%a2%e3%83%aa%e3%83%b3%e3%82%b0

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

かんぽNHK問題 野党合同ヒアリング ―議題:かんぽ生命保険の不正問題及びNHKの報道に関する一連の問題について、総務省、金融庁、日本郵政、NHKから
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/458435

◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

米国が日本に新型中距離弾道ミサイルを大量配備!? 日本列島は米中露の核の戦場にされる!? 岩上安身は2010年から元外務省国際情報局長・孫崎享氏と共に「オフショア・バランシング」の問題点を指摘!! ついに現実に!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/458384

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■「ジャーナリスト」の佐々木俊尚氏が「高浜町と関西電力の話は同和がらみ」であるとファクトにもとづかないツイートをして差別を助長!? 佐々木氏は自称「ジャーナリスト」に過ぎない!!

 元日経新聞記者でジャーナリストの佐々木俊尚氏が、関西電力の役員が高浜町(福井県大飯郡)の元助役、森山栄治氏(故人)から多額の金品を受けていた問題について、差別的なツイートをしたことで批判を浴びています。

 佐々木氏は以下のようにツイートしています。

「高浜町と関西電力の話は同和がらみなのですか…。本当ならこれはまたマスメディアで報じにくい案件に。」

※佐々木俊尚氏 ツイート(2019年10月3日)
https://twitter.com/sasakitoshinao/status/1179649947328643073

「もし元助役が同和を悪用していたようなことがあるのだとすれば、メディアはそれを書いた上で『これは本来の同和問題とは無縁であり、同和団体も関係を否定しており、これは元助役個人(と関電)の問題に帰する案件である』ときちんと指摘すればいいと思うのです。触れないのは逆効果だと思いますよ。」

※佐々木俊尚氏 ツイート(2019年10月3日)
https://twitter.com/sasakitoshinao/status/1179943033648795649

 一部の保守系メディアや週刊誌では、「高浜町元助役の森山氏は、部落解放運動家であり同和問題に取り組んでいたが、実際は同和問題を悪用しており、高浜町の原発行政を牛耳り、財を成していた」といったように報じられていますが、その根拠となる事実は示されていません。にもかかわらず、佐々木氏は、「ジャーナリスト」を自称しながら自ら事実の確認もせず、関電の問題が「同和がらみ」であるとほのめかしており、差別を助長していると言えます。

 映画評論家でコラムニストの町山智浩氏は、佐々木氏のツイートを以下のように批判しています。

「どんな利権なのか明確でないまま、被差別部落をスケープゴートにして、関電と稲田大臣が収賄していた事実を免罪しようとする動きに加担する佐々木俊尚。たとえ「本当なら」を足しても差別的な扇動効果は変わらない。『朝鮮人が井戸に毒を入れたと聞いた。本当なら大変だ』と拡散したのと同じだ。」

※町山智浩氏 ツイート(2019年10月5日)
https://twitter.com/TomoMachi/status/1180250579001430016

 さらに、千葉商科大学国際教養学部専任講師である常見陽平氏は、ファクトを示さずデマを拡散する佐々木氏は「自称」ジャーナリストに過ぎないとして以下のように批判しています。

 「佐々木氏はそろそろ料理評論家、多拠点生活実践家、推測家、じゃアナリスト(原文ママ)など、肩書きをアップデートするべきである。そうでなければ、真面目にやっている人が救われない。少なくとも今後のために、一連のツイートの根拠の説明や、場合によっては謝罪や釈明を行うべきである。」

※「ジャーナリスト」とは何か問題 佐々木俊尚をめぐって(BLOGOS、2019年10月5日)
https://blogos.com/article/408662/

 ところで、先日3日にNHKから国民を守る党代表の立花孝志参議院議員が、幸福の科学の信者であることを明らかにしました。

※立花孝志 vs みずにゃん【完全ノーカット版】(YouTube、2019年10月3日)
https://www.youtube.com/watch?v=7AOwksHvoBg

 佐々木氏は2013年に幸福の科学の大川隆法総裁が行う「公開霊言」をテーマにしたイベントに出席しています。佐々木氏は当時、「現在の幸福の科学はカルトではないと思いますよ」と、幸福の科学を養護するツイートをしています。さらに、佐々木氏は立花氏についても「抜群に頭がいい人」と称賛しています。

※佐々木俊尚氏 ツイート(2013年11月13日)
https://twitter.com/sasakitoshinao/status/400612304397426688

※佐々木俊尚氏 ツイート(2013年8月6日)
https://twitter.com/sasakitoshinao/status/1158515027005124608

 町山氏は、「なぜ佐々木俊尚が立花孝志を絶賛したのかわかった」として以下のようにツイートしています。

 「でね、幸福実現党から資金を提供されてた立花孝志を絶賛した佐々木俊尚は堀江貴文のゴーストライターで盟友、その堀江を立花はN国党の候補に擁立しようとしている。しかも、その後ろには上杉隆がいる。皆さん、これをどう思いますか?」

※町山智浩氏 ツイート(2019年10月5日)
https://twitter.com/TomoMachi/status/1180276360939372544

■米国産牛肉に発がん性のリスク!? 日米FTAでがんリスク増大か!? 「輸入ホルモン牛」問題について女性誌が果敢に発信!!

 先月25日(日本時間26日)、安倍総理とトランプ大統領によって日米貿易協定交渉の共同声明が発表されました。同声明により、TPPで合意された日本からの自動車関税撤廃を先送りする一方、アメリカからの農産物輸入関税のTPP水準までの大幅引き下げ・撤廃が行われました。安倍首相は「ウィンウィンの関係」と自画自賛しましたが、実際に日本が得たものは少なく、農業・自動車工業地帯を大票田とするトランプ大統領の選挙対策に貢献したに過ぎないと言わざるを得ません。

※安倍首相「両国にとってウィンウィン」日米貿易交渉合意(朝日新聞、2019年9月26日)
https://digital.asahi.com/articles/ASM9V234HM9VUHBI004.html?iref=pc_ss_date

 しかしながら、今回の貿易交渉の結果を「日本が守られた」と評価するメディアが見られただけでなく、その交渉過程もほとんど報道されることはありませんでした。その代わりに、メディアでは韓国の「タマネギ男」ことチョ・グク元民情首席秘書官の数々の疑惑報道が連日行われ、結果として交渉は嫌韓扇動報道の陰に隠れることとなりました。

 こうした報道の歪みは依然としてマスメディア全体を覆っていますが、そうしたなかで女性週刊誌が果敢な発信を行っています。

 今回の協定において、米国産牛肉の関税が38.5%から9%へと大幅に引き下げられることとなりました。今後、米国産の安い牛肉が大量に流入して日本のスーパーに並び、食卓にのぼることになると思われます。こうした米国産牛肉の流れを「安い牛肉が食べられる」と歓迎する向きもあります。

※日米貿易協定 その合意内容は(NHK NEWS WEB、2019年10月5日)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/tradeagreement-us/

 しかし『女性自身』によれば、これにより懸念されるのが、「ホルモン牛」によるがん激増のリスクです。アメリカの肉牛のじつに90%以上に、“肥育ホルモン剤”と呼ばれるホルモンが投与されており、なかでもエストロジオールは乳がんや卵巣がんなどのリスクを上昇させることが疫学的に証明されています。

※EUでは輸入禁止、米国産「ホルモン牛」に発がんリスクの危険(女性自身、2019年10月2日)
https://jisin.jp/domestic/1781713/

 ヨーロッパでは1989年からホルモン剤が使用された牛肉の輸入が全面禁止されています。以降7年で、EU内で乳がんの死亡率が大幅に下がったとの研究報告もあるとされます(アイスランドはマイナス44.5%、イングランド・ウェールズはマイナス34.9%、スペインはマイナス26.8%、ノルウェーはマイナス24.3%)。

 EUでは現在も輸入禁止のため、アメリカは日本に市場を求めている面もあります。同じく関税が大きく下がる予定の豚肉にも、同じようなリスクが想定されるでしょう。

 『女性自身』は、農学生命科学研究者やアメリカ在住の医師、環境・食品ジャーナリスト、対がん協会理事など、さまざまな専門家に取材を重ね、日米貿易協定の持つ特に食の分野で持つ意味、生み出すリスクについて、詳しく告発しています。

 日米貿易協定は、2020年1月1日には発効する可能性が強まっています。日本人の食の安全も、いよいよ正念場を迎えようとしています。

※日米貿易協定、1月発効へ 茂木外相「日程異存ない」(日本経済新聞、2019年10月4日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50555380T01C19A0MM8000/

 IWJでは、日米FTA(自由貿易協定)の問題について、以前からTPPの問題を含めて詳しく報じてきました。以下のアーカイブもぜひご覧ください。

※【特集】IWJが追ったTPP問題
https://iwj.co.jp/wj/open/tpp

■岩上安身よりご支援のお願い〜第10期の6分の1に相当する8、9月、2ヶ月分のご寄付・カンパは、目標額に187万円届きませんでした。控訴審の費用も着手段階で弁護士への着手金・経費等で100万円かかります。日本の言論の自由・表現の自由を守る独立メディア・IWJの戦いへのご支援をどうかよろしくお願いいたします!

 9月30日の時点で、第10期の6分の1に相当する8、9月分の合計のご寄付・カンパは、目標額900万円の79%の達成率に相当する、712万8703円。目標額に187万1297円届いていません。橋下徹・元大阪府知事からのスラップ訴訟の控訴審の費用もかかります! 弁護団への着手金と経費だけで100万円になります。

※IWJの岩上安身が橋下徹元大阪府知事から名誉毀損で損害賠償請求されているスラップ訴訟で、大阪地裁(末永雅之裁判長)が橋下氏の訴えを認める不当判決! 弁護団は声明を発表! 2019.9.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/457115

 岩上安身より、ご支援のお願いを掲載させていただきます。

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 初期費用(着手金など)だけで100万円、この後に大阪高裁へ行く交通費や宿泊費(東京在住の弁護士の分を含む)、また、控訴審に向けて有識者の意見書などの提出を考えているけれども、その費用など、かなりの負担となります。

 また、裁判にからんで、仕事にしわ寄せが来て、無理を重ねると、必ず、私の体調が悪化する、というのが、この一年半の苦しい裁判経験でした。体調が悪くなれば、当然、仕事の量が減り、会員数やご寄付も伸び悩み、経済的に厳しくなる、という悪循環でした。

 自分を批判する言論を封じ、萎縮を図り、経済的なダメージを与える、というのが、スラップ訴訟の狙いなのですが、その点で、橋下氏の狙いは的中した、と言えるのかもしれません。

 しかし、体調悪化から、私の言論活動が量的に低下を余儀なくされたとしても、私自身が、気概を失う、萎縮をするようになった、ということは全くありません。

 あまりの負荷の重さに、体調こそ、低空飛行が続いていますが、気力も気概も失わず、ますます意気軒昂に、ジャーナリズムの本道を邁進する覚悟を深めています。
 
 何より、これまでジャーナリストとして、警戒心を持って橋下氏と維新をウォッチし続けてきましたが、その創業者である橋下徹氏が、このような卑劣なスラップ提訴を行う人物であったことについて、認識を新たにしました。

 弁護士という地位を利用し、このようなスラップ訴訟という卑劣な訴権の濫用をして、邪魔者を排除し、政治的野望を遂げて行くという、手段を選ばぬやり方は許されません。

 特に、維新は、一見、野党を装っておりますが、その内実は、偽装野党であり、第2自民であり、なによりも、緊急事態条項の創設を含む改憲勢力です。改憲による緊急事態条項の創設と発動は、ナチスの全権委任法(国防授権法)をしのぐ強力な独裁をもたらします。

 これを阻止するために、言論はもっともっと活発であるべきです。その言論活動を、訴権の濫用によってダメージを与えるスラップ訴訟は、司法の場でも厳しくその目的と手段とが問われ、同時に立法府でも、反スラップ法の制定が検討されるべきだと考えます。

 もちろん、当の報道・言論界が、真剣にこの問題に取り組み、活発に論じるべきです。報道・言論界の、スラップ訴訟への警戒感は、まったく低調なままで、他人事として漫然と結果だけ報じて終わりにしているとしか思われません。司法の現状への適切な批判や問題意識を欠いていると、残念ながらいわなければなりません。スラップ訴訟の問題を訴える言論は、まだ端緒についたばかりです。

 当事者として法廷で戦いながら、言論弾圧のひとつの手口としてのスラップ訴訟を、今後も徹底的に社会問題として追及し、反スラップ法の制定まで呼びかけていきたいと、思っております。これは、控訴審を戦うに際して、犠牲を払いながらもこの裁判を戦う意味、大義はどこにあるのか、改めて再考して、たどり着いた結論です。

 橋下氏からの、醜悪なスラップ訴訟に対して、私は私憤からのみ、戦っているわけではありません。自分1人のために戦うわけではない。一般市民が、理念としてだけでなく、実際に言論の自由を手にすることができたのは、今更ながらですが、インターネットの拡大発展によるところが大きい。そのネット空間における言論の自由を守るために、やはり、身を呈して戦うべきだと考えるに至りました。

 控訴審だけで、それも弁護士への着手金等という初期費用だけで、100万円という現実を、経済合理性の観点だけから考えるならば、一審の不当判決を受け入れ、約30万円を橋下氏に払う方が安くすむでしょう。しかし、そうしたならば、第一審が示した、今後に大きな影響を与える問題のあまりに大きい規範の提示が、この裁判を通じて正されることがありません。確定判例になれば、将来に著しい禍根を残します。

 もちろん、ネットにおける言論の自由が、私人のプライバシーを侵し、ヘイトスピーチを蔓延させるなど、基本的人権を侵害する言葉の暴力の横行する場になってはならないのはいうまでもないことです。しかし、まごうことなき「公人」の、その行動を監視して、適切な批判をしていくことは、そうした基本的な人権の侵害とは、区別されるべき、言論の重要な使命だと思います。

 橋下氏は、本人は「私人」と主張していますが、そんな主張は通りません。彼は明らかに「公人」です。にもかかわらず、大阪地裁の裁判長は、この「公人」か「私人」かという裁判の争点を、判決ではまったくスルーしてしまいました。ほかにも、重要な争点が、ことごとく抜け落ちています。欠陥のある判決だと批判せざるを得ません。

 私の身に降りかかったリツィートスラップ裁判は、ネットユーザー、SNSユーザー全ての方々の身に降りかかる可能性のある普遍的な問題です。その点を是非ともご理解いただきたいと存じます。どうか、この点も、わが身に惹きつけてお考えいただいて、裁判へのご支援をよろしくお願いしたいと存じます。

岩上安身

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■6日注目の動画配信は2件!「和解は和解の成立によって終わるのではなく、和解事業の遂行によってその内容を深めることが出来る」~中国人強制連行で和解が成立した、花岡、西松広島安野、三菱マテリアルに学ぶ教訓、そして「野党関電疑惑追及チーム」同行取材動画

 IWJが昨日5日録画取材し、本日配信される、注目の動画2本をお知らせします。

 まず一本目は、ジャーナリストの志葉玲氏の主催により、弁護士の内田雅敏氏をお招きして行われた勉強会、「韓国叩きおかしくない? 徴用工問題の本質と和解への道」です。

 内田弁護士のお話は、1945年6月30日に秋田県北秋田郡花岡町(現・大館市)の花岡鉱山で中国人労務者が蜂起し、鹿島建設監督を殺害し、その後鎮圧された事件である花岡事件に始まり、中国人強制連行に関して和解が成立した、西松広島安野、三菱マテリアル等、多岐にわたりました。

 「和解は和解の成立によって終わるのではなく、和解事業の遂行によってその内容を深めることが出来る」と、内田弁護士が繰り返し強調されていたことが、とても印象的でした。

 もうひとつの録画配信は関西です。関西電力による金品受領問題の真相を明らかにするため、国会野党議員によって結成された関電疑惑追及チームが、5日関西電力本社を訪問。関電には面会が拒否されていたため、幹部に対し国会審議への出席などを求める要望書を警備員に手渡す結果となりました。

 続いて高浜町を訪れた立憲民主党や国民民主党、共産党などの野党の追及チームのメンバー6人は、こちらも構内の視察は関西電力に断られたということで、原発の正面ゲートの前で地元の町議会議員から運転状況などの説明を受けました。

 チーム座長の今井雅人衆院議員ら野党議員は、「説明責任を果たそうとしない関電の対応にがくぜんとしている。一つ一つの事実をしっかり説明してほしい」「関電問題の真相が明らかにされない限り、他の問題には進めない」などと語り、臨時国会で追及する構えを強めました。IWJはこの野党関電疑惑追及チームに同行取材を行いました。

 配信開始時刻、チャンネルなどは番組表をご確認ください。

■IWJでは、この度の台風15号で被害に遭われた方々への支援金の募集を始めました。被災地救済のため、皆さまのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

 微力ながら取材と支援活動の両立をおこなうIWJでは、この度の台風15号で被害に遭われた方々への支援金の募集を始めました。こちらは、通常のIWJの活動費とは別の募金口座になります。集まった支援金はIWJの被災地支援活動の費用に充当する他、責任を持って信頼できる寄付先に全額寄付いたします。IWJの通常の取材活動費には回しません。

◇台風15号被害者支援募金口座◇

楽天銀行 第一営業部
普通 7068848
株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

 被災地救済のため、皆さまのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

 台風の通過かから3週間以上がたった今も、残念ながら被災地は復旧とは程遠い状態です。岩上安身が拡散したツイッター等をご覧の方はご存知かと思いますが、屋根が失われた住居において、いまだのブルーシートの設置がなされず、雨が室内に降り注ぎ、部屋中にカビがはえ、そこで暮らすしかない人々の健康被害にも、重大な懸念が生じています。

※自衛隊員ゼロに…安倍政権が千葉県被災者の雨ざらしを放置
(2019年10月2日、日刊ゲンダイ)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262661

※ゆうこ@peco&the ZZ′sさんの動画添付ツイート(2019年10月1日) 
「カビ10/1現在。私は千葉市被災者ですが南房総の被災者の方々のカビ健康被害心配です。入ると頭痛がします」
https://twitter.com/ohtyf1023/status/1178909564369944576

※小西ひろゆき参議院議員のツィート(2019年10月4日)
「実は、雨漏りは家屋を損壊させ、健康被害も生じさせる。
だからこそ、台風の後に一刻も早くブルーシートを設置し、次の雨を防がなければならない。今日も千葉県内には、未だにブルーシートが設置されていない家屋が数え切れないほど存在している。もはや人災というべきものだ」
https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1180131924334927872

 台風15号は今も千葉県を中心とした被災地に深い傷跡を残したままです。

 IWJでは2016年4月14日と16日に熊本・大分で発生した「平成28年(2016年)熊本地震」で被害を受けた九州に、「九州緊急特派チーム」を派遣。岩上安身の方針による、「現地で物資などを支援しながら取材もする」という活動を続けました。

※関テレ撮影クルーが被災地で暴挙!「シャッターを切る前に人命を助ける」岩上イズム!IWJが報道と支援を両立させる「理由」2016.4.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/297933

 大災害を取材する時、取材する側も、「報道」とは何か、改めて問い直されます。目の前に「助けてほしい」と訴える被災者が存在するとき、その被災者に対して何も手を差しのべず、カメラを構えてマイクを突きつけ、「客観的」に伝えることが「客観報道」であり、取材対象者に対して直接手を差しのべないのが「取材の鉄則」であるとされてきました。

 被災者も人間であれば、報道する者もまた人間です。助けを求める人間を前にしたとき、人間としてどう行動すべきか。微力ながらも、まず人を助けるためにできることをしよう、と私たちは考えました。被災した「当事者」としての観点で取材と支援・救援を同時に実践するのが、「現地で物資などを支援しながら取材もする」というIWJの緊急支援取材スタイルです。

 熊本・大分大地震の時にもIWJの通常のご寄付・カンパとは別の「緊急募金口座」を開設し、ご寄付を募って支援物資を購入して現地に届けながら取材を行い、残金は現地できめ細かな支援活動を続ける団体に寄付させていただきました。

※【IWJ緊急行動】熊本・大分大地震緊急取材と関連情報
https://iwj.co.jp/wj/open/kumamoto-eathquake

 今回行ったIWJの千葉県の台風災害の取材においても、「現地まで支援物資を運びながら取材もする」というIWJの「被災当事者」報道のスタイルを貫きました。

 IWJが報じた熊本・大分地震二ついては、以下の記事をご覧ください。

※【IWJふり返りレポート・熊本・大分大震災取材&支援1】「今は足元しか見えないです。俯瞰ができない…」~4月17日、IWJ九州緊急特派チームが急遽、被災地入り。避難所となった熊本市立月出小学校で、現場指揮を執っていたPTA会長にインタビュー!2016.10.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/336959

※【IWJふり返りレポート・熊本・大分大震災取材&支援2】「本震」直後の出産!強い余震が続くなか、「もう産むしかない」と決意~4月18日、IWJ特派チームは聖粒会慈恵病院へ支援物資を届け、看護部長と「本震」直後に出産された女性にインタビュー!2016.10.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/337689

※熊本・大分大地震総集編2016.9.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/329950

■10月12日に東京四谷で日本女医会が「医学を志す女性のためのキャリア・シンポジウム」を開催!東京新聞の望月衣塑子記者の講演もあります!

 10月12日(土)、東京・四谷の持田製薬ルークホールで、日本女医会主催のシンポジウム「第13回医学を志す女性のためのキャリア・シンポジウム『国際基準で考える男女共同参画 -SDGs 5. ジェンダー平等を実現しよう-』」が開催されます。第一部の「女性記者と考える民主主義〜政権とメディア〜」では東京新聞社会部の望月衣塑子記者が登壇します。

 日本女医会の会長、前田桂子氏からのご案内を掲載します。

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「第13回医学を志す女性のためのキャリア・シンポジウム」参加のお願い
公益社団法人日本女医会 会長 前田佳子

 (公社)日本女医会は今年で創立117年を迎えました。男女共同参画事業委員会は、国民の意識改革と女子医学生および若手女性医師の育成・支援を目的に2007年よりキャリア・シンポジウムを開催しております。本年は10/12に第13回キャリア・シンポジウムをメインテーマ「国際基準で考える男女共同参画 SDGs 5.ジェンダー平等を実現しよう」として開催いたします。東京新聞社会部記者の望月衣塑子さんに「女性記者と考える民主主義〜政権とメディア〜」と題して講演をお願い致しました。男女共同参画と民主主義は一見関係ないようにも見えるかもしれませんが、実は深い関係があります。

 男女格差を表す「ジェンダーギャップ指数(The Global Gender Gap Index:GGGI)」は経済、教育、政治、健康の4つの分野のデータから作成され、日本は教育と健康の分野は良好ですが、政治参画と経済参画の指数が低いために順位を下げています。5年前の2014年の欧州連合(EU)議会の選挙の際に議会を男女半々にする運動「パリティ・デモクラシー(Parity Democracy)」が行われました。男女平等なくして民主主義なし、との考えに基づく運動です。当時のEU議会の女性議員比率は36%で、日本の国会(衆院)の女性議員率は8%にすぎませんでした。それでは今年はどうなったのでしょうか? 2019年の女性議員比率はEUで40%、日本は10.2%と差は更に広がっています。

 遡れば1946年(昭和21年)4月10日の戦後初(かつ帝国議会最後)の第22回衆議院議員総選挙の結果、日本初の女性議員39名が誕生し、うち日本女医会会員が3人いました。日本女医会は昔から女性の社会的地位向上のために尽力してきたのです。今回その歴史をあらためて振り返り、これから私たちがしなければならない問題点について考えていきたいと思っています。

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 参加のお申し込みは、日本女医会のホームページからお願いいたします。
※公益社団法人 日本女医会http://www.jmwa.or.jp/

 日本女医会会長の前田桂子氏には、IWJの産業医もお願いしています。また、2017年9月5日には、福島第一原発事故をめぐる県民健康調査の縮小に関する岩上安身と日本女医会の3人の医師との鼎談にもご登場いただいています。こちらもあわせてご覧ください。

※甲状腺がん子ども基金と連帯!「一人でも多くの医者が関わるべき」青木正美・前田佳子・牛山元美日本女医会3氏が岩上安身のインタビューで県民健康調査の縮小に異議!「県外でも調査を」
2017.9.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/397414

 それでは、本日も1日よろしくお願いします。

IWJ編集部(岩上安身、木原匡康、國府田響、神山樹乃)

IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト 【 https://iwj.co.jp/