記事一覧(公開日時順)

第29回 脱原発盛岡金曜デモ 2013.2.22

記事公開日:2013.2.22取材地: 動画

 2013年2月22日(金)18時より、岩手県盛岡市役所付近で「第29回 脱原発盛岡金曜デモ」が行われた。主催は「盛岡でもデモし隊」。気温マイナス2度という寒さの中、52名の参加者が集まった(主催者発表)。スピーチをした男性の一人は、「活断層の上に勝手に東通原発を作っておいて、動かせなくなったからといって電気料金を上げ、その負担を利用者に押し付けるのは許し難い」と訴えた。


青森駅前「原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動」 2013.2.22

記事公開日:2013.2.22取材地: 動画

 2013年2月22日(金)17時30分より、青森市のJR青森駅前で「青森駅前『原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動』が行われた。氷点下マイナス2度の寒さのなか、原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動実行委員会により開催された。途中から雪が激しくなるが、それでも参加者たちの熱は醒めず、政府、マスコミ、福島県内の、放射能に対する偏向した情報流布などを厳しく批判した。


原子力規制庁 定例ブリーフィング 2013.2.22

記事公開日:2013.2.22取材地: 動画

 2013年2月22日(金)、東京都港区の原子力規制庁で、定例会見が行われた。


福島原発告訴団 東京地検・東電本社 包囲行動 2013.2.22

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 2013年2月22日(金)、東京都千代田区の東京地方検察庁前および東京電力本店前で、「福島原発告訴団 東京地検・東電本社 包囲行動」が行われた。「私たちの必死の叫びが届きましたか!心の中に届きましたか!」と、検察庁前で女性が最後に訴えた。この後、福島原発告訴団は、東電本社の包囲行動を行った。


幌延深地層研究センターの事故を受け、地元住民の道庁内記者会見 2013.2.22

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 2013年2月22日(金)、北海道札幌市の北海道庁内で、幌延深地層研究センターの事故を受け、地元住民の記者会見が開かれた。


電源開発北海道支店前「大間原発建設再開反対抗議」 2013.2.22

記事公開日:2013.2.22取材地: 動画

 2013年2月22日(金)17時より、北海道札幌市中央区の電源開発 北海道支社前で「大間原発工事再開反対抗議」が行われた。 主催は北海道反原発連合。スピーチやシュプレヒコールはなく、幟旗やプラカードなどをかかげ立ち続け、肉声のみで「私たちは大間原発に反対しています」などと通行人に呼びかけた。


「竹島の日」式典 政府関係者が初出席 会場外では混乱も 2013.2.22

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 2013年2月22日(金)、島根県松江市の島根県民会館で、「第8回「竹島の日」記念行事」が行われた。


石川県原子力環境安全管理協議会 2013.2.22

記事公開日:2013.2.22取材地: 動画

 2013年2月22日(金)15時30分から、石川県金沢市の石川県庁行政庁舎で、「石川県原子力環境安全管理協議会」が行われた。志賀原発の敷地内を走る、S-1などの破砕帯の調査状況や、原発の運転状況の報告を行った。


東京電力 記者会見 17:30 2013.2.22

記事公開日:2013.2.22取材地: 動画

 2013年2月22日(金)、東京電力本店で、東電会見が行われた。

 1号トーラス室調査、3号SFP水没ガレキ調査、2号γカメラ調査の各映像と動画を公開した。SFP水没ガレキは燃料ラックの上部の散在しているのが見て取れた。またγカメラはカメラの有用性を試す意味で撮影したものであり、どのような情報が得られるかは今後の解析によると説明した。一方、福島第2の建屋天井クレーンの車軸、分解点検で損傷が見つかり、今後原因調査する予定である。


第9回巡回抗議 2013.2.22

記事公開日:2013.2.22取材地: 動画

 2013年2月22日(金)、北海道札幌市中央区で、「第9回巡回抗議」が行われた。


麻生太郎副総理(財務大臣兼金融担当大臣)定例記者会見 2013.2.22

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 2013年2月22日(金)11時、東京都千代田区の財務省において、麻生太郎副総理(財務大臣兼金融担当大臣)の定例記者会見が開かれた。冒頭、麻生副総理は、「中小企業等金融円滑化相談窓口」の設置について説明した。この窓口は、中小企業金融円滑化法が3月末で期限を迎えることに伴い、借り手である中小事業者の心配や質問に対応するために、全国すべての財務局や財務事務所に設置する。運用開始は25日を予定している。


茂木敏充経済産業大臣 定例会見 2013.2.22

記事公開日:2013.2.22取材地: テキスト動画

 2013年2月22日(金)10時45分から、東京都千代田区の経済産業省で、茂木敏充経済産業大臣の定例会見が開かれた。茂木大臣は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉参加について、23日未明に行われる日米首脳会談の場で、「安倍総理が、聖域なき関税撤廃を前提とするかどうかの確認をする」との認識を改めて示し、帰国後は「そんなに時間をかけずに(交渉に参加するかどうかの)判断をする」と述べた。


石原伸晃環境大臣兼原子力防災担当大臣 定例記者会見 2013.2.22

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 2013年2月22日(金)10時40分、東京都千代田区の環境省において、石原伸晃環境大臣兼原子力防災担当大臣の定例記者会見が開かれた。


第18回国会エネルギー調査会(準備会)「原子力災害対策指針と地域防災計画」 2013.2.21

記事公開日:2013.2.21取材地: テキスト動画

 2013年2月21日(木)、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、第18回国会エネルギー調査会(準備会)「原子力災害対策指針と地域防災計画」が開かれた。原子力規制委員会は、原子力発電所の防災指針の対象地域を、旧来の10kmから30km圏に拡大。予防措置の強化を評価する一方で、集会に参加した現市長や有識者らは、「この計画が実施されていたら、事故直後の初期被ばくは防げたのか」と、計画の実効性を疑問視。現在、規制委員会は「原子炉の新安全基準」と「防災指針」を策定中。前者は再稼働の前提条件となるが、後者については再稼働との関連性はなく、整備されることが望ましいが、法的な位置づけではないことが規制庁の説明で明らかになった。


「イギリスも日本と同じくアメリカの属国である」原発をめぐるイギリス・アメリカ・日本の関係とは ~CND(核軍縮キャンペーン)事務局長ケイト・ハドソン氏に聞く! 2013.2.21

記事公開日:2013.2.21取材地: | | テキスト動画独自

 2013年2月21日(木)、イギリス、ロンドンにあるCND(核軍縮キャンペーン)事務所でケイト・ハドソン (Kate Hudson) 事務局長にインタビューを行った。ケイト氏は戦前、戦中、戦後とイギリスとアメリカの関係について話ながら、日本とイギリスのアメリカとの関係について迫って行く。


第6回市民主催説明会「山本節子さん講演会」 2013.2.21

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 2013年2月21日(木)18時から、新潟市江南区の亀田市民会館で、第6回市民主催説明会「山本節子さん講演会」が行われた。ジャーナリストの山本節子氏が、公害問題や汚染土壌問題に関する世界の事例を紹介し、日本における市民運動のありかたについて講演をした。


木質バイオマス発電施設建設 塙町住民説明会 2013.2.21

記事公開日:2013.2.21取材地: テキスト

 2013年2月21日(木)18時30分から、福島県東白川郡の塙町公民館で、「木質バイオマス発電施設建設 塙町住民説明会」が行われた。塙町の行政担当者による、木質バイオマス発電所施設の誘致と施設の概要についての説明が行われた。木質バイオマス発電とは、間伐材や樹皮、建築廃材などを燃やして発電する火力発電の一種である。福島県内から集めた樹木などを焼却するという計画に、住民からは放射性物質への不安の声が上がった。


インターネットを解放せよ!木曜官邸前抗議 2013.2.21

記事公開日:2013.2.21取材地: 動画

 2013年2月21日(木)、東京都千代田区の首相官邸前で、「インターネットを解放せよ!木曜官邸前抗議」が行われた。参加者は、児童ポルノ単純所持規制において現在の警察組織の規模では、すべてを摘発することは困難であると指摘。このことから、取締りの対象者が恣意的になってしまう危険性に言及した。


第155回WTC合同講演会『オバマ政権とアジア太平洋諸国の動向について』 2013.2.21

記事公開日:2013.2.21取材地: 動画

 2013年2月21日(木)、東京都港区の世界貿易センタービル フォンテーヌで、第155回WTC合同講演会『オバマ政権とアジア太平洋諸国の動向について』が開かれた。講演した藤崎一郎前駐米大使は、尖閣諸島に対する安保5条の適用について、「(アメリカ軍が)実際に出るかどうかではなく、いざとなれば出る、と(中国側に)思わせることが重要」と述べ、日米同盟の強化が中国に対する抑止力として機能するとの見方を示した。


「TPPは現代の植民地政策」 米韓FTAの惨状からTPPを考える~岩上安身によるインタビュー 第277回 ゲスト 郭洋春氏(立教大学経済学部教授) 2013.2.21

記事公開日:2013.2.21取材地: テキスト動画独自

特集 TPP問題

 2013年2月21日(木)、東京都豊島区の立教大学 池袋キャンパスで、郭洋春氏へのインタビューが行われた。米国でTPPを推進している中枢機関USTR(米通商代表部)のカトラー代表補は、「TPPでは米韓FTAと同じか、それ以上の高いレベルの自由化を求める」と公言している。TPPの「先行モデル」とされる「米韓FTA」が締結されたのは、2012年3月15日。その後、韓国の経済・貿易はどのように変化した(させられた)のか。その惨状を、TPP問題に詳しい郭洋春教授にうかがった。郭氏は、米韓FTAに含まれている「ISD条項」によって、外国企業が自国の「土地」すらも収奪できてしまう仕組みを解説し、「TPPは現代の植民地政策」と批判した。