2013年4月3日、原子力規制委員会田中俊一委員長定例会見が行われた。同日午前中に行われた「第25回原子力規制委員会」で議題となった安全目標や運転期間延長認可制度、運転延長に伴う特別点検などに注目が集まった。

　2013年4月3日（水）10時30分から、原子力規制委員会会議室Aにて、今年度第1回目の原子力規制委員会が行われた。規制委員会は集まったパブリックコメントに対して、応答しまとめたものを発表した。新安全基準骨子案に対して集まったパブリックコメントは4379件だったが、骨子案に大きな変更はなかった。また、田中委員長は「今まで『安全基準』と呼ばれてきた基準を、言葉の意味を考え『規制基準』としたい」と提案、変更が決まった。また、「議題のひとつの『安全目標』は、今回で4回目の議論となるため、次回に一度まとめたものを発表する」とした。

　2013年4月3日（水）、日本外国特派員協会で「日本外国特派員協会主催 野田聖子自民党総務会長 記者会見」が行われた。野田氏は、新しい安倍政権のアベノミクス、規制緩和の推進を説明し、野田氏自身の意見として、少子化を見据えた、女性の利活用の必要性を訴えた。

　2013年4月2日（水）、原子力規制庁前で、原子力規制を監視する市民の会主催「規制（安全）基準“5年猶予”にノー！撤回を求める緊急アピール行動」が行われた。スピーチを行った、新潟県柏崎刈羽原発から24キロ地点に住む男性は、新基準が適用される5年以内に地震が来る可能性もあるとし、「安倍政権だって5年も持たない。机の上だけで何を考えているんだ」と抗議した。

　2013年4月3日（水）、東京電力本社で、記者会見が行われた。

　正門付近に設置した連続ダストモニタが放射能高高の警報を発したため、構内で全面マスク着用を指示したが、他のダストモニタに異常は無く、規制庁が可搬型ダストモニタで計測したところ異常がなかったため、計測機器の異常だと判断した。

　2013年4月2日（水）11時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、TPPに断固反対する超党派議員、諸団体、市民運動による 「TPP参加をとめる！ 院内対話集会」が開かれた。

　「TPPへの参加を阻止するために何ができるか？」というテーマのもと、社民党の福島みずほ氏や民主党の篠原孝氏をはじめとした５人の超党派議員、様々な業種の団体、そして全国各地の市民活動団体が集結し、各方面からの問題提起や活発な意見交換が行われた。なお、今回自民党議員の参加はなかったが、働きかけをしていないわけではなく、事情があって参加できなかったことが主催者側から発表された。

　脱原発を掲げる3団体による共同アクション、「6.2 NO NUKES DAY」が6月2日に予定されている。参加団体である、さようなら原発1000万人アクション、首都圏反原発連合、原発をなくす全国連絡会は4月2日、アルカディア市ヶ谷で3者合同記者会見を開いた。

　2013年4月2日（火）、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、日本外国特派員協会主催「三木谷浩史 楽天株式会社代表取締役会長兼社長／産業競争力会議メンバー 記者会見」が開かれた。

　2013年4月2日（火）14時より、原子力規制庁庁舎で、「原子力規制庁 定例ブリーフィング」が行われた。

　2013年4月2日（火）、衆議院第二議員会館で、「『原子力規制を監視する市民の会』アドバイザリーグループ5人の元原発技術者が『新安全基準骨子案』の問題点を暴く」が開かれた。主催は、「原子力規制を監視する市民の会」。元東芝・原子炉格納容器設計者の後藤政志氏は、再稼働の見切り発車を認めようとしている原子力規制委員会の方針を批判。「故障した航空機をそのまま飛ばしているようなものである」と指摘した。

　2013年4月2日（火）、沖縄県北部にある東村高江区で、ヘリパッドいらない住民の会の伊佐真次氏に、岩上安身がインタビューを行った。高江区が抱えるヘリパッド建設問題は、1996年のSACO（沖縄に関する特別行動委員会）合意が発端である。合意では、沖縄の米軍基地の整理・縮小が標榜されているものの、伊佐氏は「むしろ、基地の『機能強化』の面が大きい」との持論を披露した。

　2013年4月2日（火）18時、東京都千代田区の商業施設・有楽町イトシア前において「自由民主党 街頭演説会」が行われた。松本洋平遊説局長の挨拶のあと、中川雅治政調副会長、高市早苗政調会長、石破茂幹事長が順に演説。最後を任された石破幹事長は、経済、地震対策、領海問題、TPP、一票の格差の問題などについて幅広く語り、東京都議会選挙と参議院選挙に勝利して「まっとうな日本を取り戻す」という姿勢を強調した。（※サマリーと各議員の演説要旨を追加しました）

　「もし、国益が守られないと判断すれば、途中で席を立つ、そんなことはできない」―

　2013年4月2日（火）18時、東京都千代田区の首相官邸前において行われた反TPP集会「4.2拡大行動 STOP TPP！！官邸前アクション」に参加した東京大学の鈴木宣弘教授は、このように述べ、TPP加盟への危険性を訴えた。この集会は、TPPに反対する市民らが毎月第１火曜日に抗議行動を行っているもので、約150名の参加者が、降りしきる雨の中で約1時間半にわたり、政府によるTPP交渉事前協議の参加に対し、抗議の声を上げた。

　2013年4月2日（火）14時より、沖縄県にて、元宜野湾市長の伊波洋一氏のインタビューが行われた。IWJ日米地位協定スペシャルNo.4として、沖縄県民の米軍基地問題やオスプレイ配備に対する民意とその変化、また、米軍の動向からみた基地移設の真意について、岩上安身が聞いた。さらに、「日本全域がバトルゾーン（戦場）になる」という、統合エアシーバトル構想についても取り上げた。伊波氏は、在日米軍が機能せず、日本全域が戦場となることについて、警鐘を鳴らした。

　生活の党本部で1日、広野ただし副代表の記者会見が行われ、冒頭、４月中旬から毎月一回機関誌を発行することを決定したと報告。

　2013年4月1日（水）17時45分から、東京都千代田区の弁護士会館で、「電力システム改革に関するセミナー『日本の電力システム改革をいかに進めていくか』」が開かれた。翌2日の、電力システム改革の閣議決定を控え、日本弁護士連合会が主催した。

　電力システム改革専門委員会から2人の講師を迎えて、家庭用電力の自由化、発送電分離がもたらす新規ビジネスなどをテーマに議論が交された。

　2013年4月1日（月）19時から、東京都千代田区のスペースたんぽぽで、講演会「『脱原発に向けて真実を語る』」～『今は真っ暗』事件につづく『ビデオ真っ黒』事件～」が開催された。2度に渡って福島第一原発1号機内の現場視察を行った川内博史前衆議院議員は、非常用復水器の蒸気ラインの配管損傷の可能性を説明し、「現在、話し合われている新しい規制基準そのものが、意味をなさなくなるかもしれない」と指摘した。

　「2022年までは普天間が危険な状態のまま、その後も沖縄県内に移設される」。 我部氏は基地問題に関してこう話した。他にも安倍政権が交渉参加を表明したTPPについても言及。我部氏は、日本の「アメリカ任せの外交」を批判し、日本がむしろグローバルな方向へ向かっていることに懸念を示した。

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　2013年4月1日（月）、東京電力本社で、記者会見（17:30～、0:29′）が行われた。

　炉内温度計信頼性評価の月報を配布、2号機PCV温度計が更に一つ故障状態になった。また、新年度より海域モニタリングを国交省、水産庁、海上保安庁、福島県や規制庁、環境省、東電で分担して行うことになっており、東電の分担分を公表した。測定点はいままでと変更ないが、事故から２年が経過しており、短半減期の核種の測定、分析は意味が無いという考えのもとに調整されている。

　2013年4月1日（月）、東京電力本社で、臨時記者会見「2013年度事業運営方針」について（13:30～、1:30′）が行われた。

　2013年度 事業運営方針について、代表執行役社長 廣瀬直己のほか、本日発足した社内カンパニーのプレジデント３名により記者会見が行われた。新年度の方針として、４つの重点施策の実施計画ならびにアクション・プラン71項目の実現に向けた取り組みを発表した。