2013年4月28日（日）15時より、茨城県水戸市の水戸駅南口ペデストリアンデッキで「さようなら原発水戸アクション」が行われた。

　主催は地球カフェ・結。応援にFoE Japanの吉田氏と原発ゼロノミクマも登場し、子どもや10代の若者にも大人気だった。参加者達はチラシを配りながら原発について説明し、終始和やかな周知アクションとなった。

　2013年4月28日（日）13時30分から、大阪市北区の毎日インテシオで、3月11日と12日にアメリカで行われた、ヘレン・カルディコット財団主催の国際シンポジウム「福島原発事故の医学的・生態学的影響」の報告会が開かれた。

　このシンポジウムに出席した橋本百合香氏と川井和子氏が、原発事故から2年が経過した日本の状況が、世界の研究者から注目されていることなどを報告した。

　2013年4月28日（日）13時30分より、宮城県仙台市で「第37回脱原発みやぎ日曜デモ」が行われた。

　主催はみやぎ金曜デモの会で、錦町公園に集合し、一番町や青葉通など、市内一の繁華街をデモ行進した。約80名の参加者達は、鳴りものに合わせながら、「電気は足りてる」「女川原発再稼働反対」などと、元気よくシュプレヒコールを挙げた。

　2013年4月28日（日）、東京・日比谷図書文化館で「日本『主権回復の日』記念式典 抗議集会！」とデモがおこなわれた。

　安倍政権が「主権回復の日」とする2013年4月28日（日）、京都市のウィングス京都で、沖縄と在日の人々にとっての4月28日を考える集会とデモ「主権回復を記念する政府式典に反対する4.28京都行動」が行われた。

　2013年4月28日（日）、沖縄県宜野湾市の宜野湾海浜公園屋外劇場で「4・28政府式典に抗議する『屈辱の日』沖縄大会」が行われた。

　2013年3月12日（火）、安倍内閣は政府主催で「主権回復の日式典」を行うことを決定した。これに対し、沖縄県議会はこの式典に対する抗議決議を全会一致で可決。

　この大会には、1万人以上の市民が詰めかけた。名護市長の稲嶺進氏は、「沖縄が考える4.28と日本政府の考える4.28は異なっている。黙っていては認めたことになるんです」と述べ、式典への抗議の意思を明確にした。

　2013年4月27日（土）10時（日本時間17時）より、フランス、パリのモンパルナス駅前で、チェルノブイリデー・アクションが行なわれた。

　1986年4月26日に起きたチェルノブイリ原発事故から27年を迎えた土曜日、SNP、よそのもフランスらが共同企画した「CENTRALES NUCLEA i RES」の人文字が瞬時に、「LES CANCERS ET LARUiNE」（ 原子力発電所の答えは癌と破滅）と並べ替えられるパフォーマンスなどが行われた。

　2013年4月27日（土）18時30分、千葉県流山市の流山市生涯学習センターにおいて、元原子炉技術者の後藤政志氏による「原発を作ったから言えること～福島原発事故を踏まえて」と題した講演会が開かれた。

　後藤氏は、東芝で原子炉格納容器の設計に従事した経歴を持ち、民主党政権下で設置された「ストレステスト意見聴取会」の委員などを務めたことでも知られている。

　2013年4月27日（土）17時から、山口県下関市の生涯学習プラザ・ドリームシップで「『フタバから遠く離れて』上映会後トークライブ」が行われた。この映画の監督を務めた舩橋淳氏は、双葉町への想いを語り、原発のリスクを地方に強いる構造を問題視した。

　2013年4月27日（土）13時より、東京北西部をつなぐ西武池袋線・西武新宿線など西武線各駅で、「反原発西武線100☆駅アクション」が行われた。

　主催は反原発西武線沿線連合。参加者達はリレースピーチやチラシ配りで、原発についての周知活動を行った。原発シール投票では「即時ゼロ」が、他の「いつかはなくす 20、30年後…」「安全の確認できたものから再稼働」を大きく引き離し、支持を得た。

　2013年4月27日（土）13時30分から、奈良市の奈良県文化会館で「世界遺産・平城宮跡 国営歴史公園『整備』を考えるシンポジウム」があった。テーマは「平城宮跡」の遺産価値の保持。国土交通省による国営公園整備の影響で、世界遺産からの登録抹消の可能性も取りざたされている、この史跡の今後の扱われ方について、考察がなされた。

　2013年4月27日（土）14時15分より、福島県郡山市労働福祉会館において、福島原発告訴団総会「強制捜査と起訴を求める集会」が行われた。

　原告団弁護士の保田行雄氏が、福島原発告訴の進捗状況と、その内容を説明した。1万人以上の告訴・告発人が訴訟をおこしており、「日本の司法史上、初めての規模になった。東電、政府、関係機関の責任を追及しなくてはならない」と訴えた。

　FoE Japanの満田夏花氏は、「年間20ミリシーベルト安全基準」の成り行きや、福島県立医大の山下俊一氏による一連の発言と小児甲状腺がん多発の実態、自主避難者への補償問題や、原発事故子ども・被災者支援法などについて講演した。

　2013年4月26日（金）、TPPをはじめ原発、憲法改正、雇用問題など様々な意見が飛び交った経済産業省前対話集会が、経済産業省前で行われた。

　参加者からは、「原発を停めるために声を挙げることも重要だが、原発を停めるためには、いまTPP反対の声を挙げなければならない」といった意見や、農政についての院内集会に参加した参加者からは、「院内集会に多くの省庁の職員がいた、TPPについて大丈夫なのかと聞いたが、土を触ったこともないような人ばかりでまさに机上の空論だった」と問題意識のなさを批判する意見が挙がった。

　「TPPと安全保障はリンケージしない」――26日、帰国したばかりの「米国におけるTPPに関する実情調査団」が記者会見し、団長の原中勝征前日本医師会会長の他、山田正彦元農水相、首藤信彦前衆議院議員、舟山康江参議院議員が、アメリカで行なったTPPに関する調査内容を報告した。

　首藤氏が、アメリカでは日本のTPP推進派が主張する、TPPと安全保障との関係がまったく議論されていないという驚きの実態を報告。

　4月20日、TPP参加11ヶ国により、日本のTPP交渉参加が正式に承認された。前のめりにTPP政策を進める安倍政権は、他方で、国民の生活に重大な影響を及ぼす情報を十分に開示していない。

　「TPP参加交渉からの即時撤回を求める大学教員の会」（以下、大学教員の会）の呼びかけ人の一人である、大西広慶応義塾大学（理論経済学）は、「（TPPに日本が参加するための）『日米事前協議』の結果は、日本側全面屈服以外の何物でもなかった」と断じる。

　2013年4月24日（水）のふくしま集団疎開裁判・仙台高裁の判決後の文科省アクションが2013年4月26日、行われた。

　弁護団の柳原弁護士は、当日、記者会見をしたが、よく判決文を分析できるほど時間がなかった。

　一日以上経ったがあらためて報告したいと話し、裁判結果の矛盾点を挙げた。判決文の中に、福島県・郡山市の子どもたちの生命・健康は現在、ただちに不可逆的な悪影響を及ぼすものではないと、原発事故当時、政府が使った「ただちに」という言葉が再び使われたと、柳原弁護士は怒りを見せた。

　「『収束宣言』を撤回させ、損害の全面賠償と福島の未来を勝ち取る」官邸前抗議と政府への申入れを終えた人々は、東電へ移動し、申入れを行った。申入れ内容は11項目であったが、4時間にわたり東電社員との話し合いが行われた。

　「敦賀原発の『活断層』認定をひっくり返さないで下さい」。

　2013年4月26日（金）、原子力規制を監視する市民の会の呼びかけで、規制庁前で抗議行動が行われた。

　現在、規制委員会のもとで、敦賀原発や大飯原発の活断層問題をめぐる評価会合が山場を迎えている。抗議に参加した市民らは、抗議の中で、電力事業者の意見に押されることなく、規制の立場を貫く姿勢を強く求めた。

　「3.11でわかったことがある。私たちは、エネルギー・デモクラシーだけは手に入れてなかった」。チェルノブイリ原発事故から27年が経った2013年4月26日、国会周辺で、首都圏反原発連合主催、「大飯原発を停止せよ！抗議行動」が行われた。ドイツ文学者の池田香代子氏は、「アメリカと、アメリカに繋がる『頂点』に位置する人々の手に、『エネルギー・デモクラシー』は握られたままだった。今度こそ、エネルギー・デモクラシーを私たちの手に握ろう」と訴えた。

　2013年4月23日（火）、官邸前で抗議行動を行った福島県の人々は、議員会館に移動し、13時から、文科省、環境省、経産省、農水省に申入れ書の提出を行った。

　「原発事故収束宣言」を行った政府に対し、人々は「収束宣言撤回」を要請。しかし、経産省は「今後、『事故収束』という言葉を使わないようにする」と回答するに留まった。