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沖縄県知事による辺野古埋め立て承認取り消しの違憲判決は、「国と地方の対等」を無視している!~「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」による辺野古最高裁判決・緊急報告集会 2016.12.20

記事公開日:2017.1.12 地域: テキスト 動画
▲報告集会の様子。(左から)オール沖縄会議・高里鈴代共同代表、竹下勇夫弁護士、赤嶺政賢衆院議員、伊波洋一参院議員

※1月14日、テキストを追加しました

 2016年12月20日、最高裁は翁長雄志沖縄県知事による辺野古周辺の埋め立てに関わる承認取り消しについて、国が県を相手に提起した違憲確認訴訟で、県の上告を退けた。これにより、2016年9月に翁長知事の埋め立て承認の取り消しを「違法」だとした福岡高裁の判決を支持した形となり、県側の敗訴が確定した。

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「権力者を疑う、憲法制定権力としての国民我々自身を疑う。それが立憲政治だ!」~憲法学者の石川健治東大教授が基調講演――市民連合シンポジウム「衆院選挙をどう戦うか~立憲政治の再生を~」 2016.12.21

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※1月14日、テキストを追加しました

 2016年12月21日、東京都北区の北とぴあで、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」発足1周年を記念して、シンポジウム「衆院選挙をどう戦うか〜立憲政治の再生を〜」が開催された。

 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は2015年12月20日に結成を発表した。

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「政府の合意は、被害当事者を無視した不可逆的な合意」――日本軍「慰安婦」問題解決のための水曜デモで、韓国挺身隊問題対策協議会代表のユン・ミヒャン氏が指摘!(レポーター・IWJ 安道幹記者) 2016.11.30

記事公開日:2017.1.12 地域: | 動画 独自
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 2016年11月30日(水)、韓国・ソウル市内の日本大使館前にて、日本軍「慰安婦」問題解決のための水曜デモが行なわれた。

 日本の慰安婦問題を解決するために結成された韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」代表のユン・ミヒャン氏は、「政府も当時は、慰安婦問題に全然興味を示さなかったし、韓国社会も沈黙を守ったままだった」と述べ、去年の12月28日の外務大臣同士での合意は、被害当事者を無視し、韓国政府も意見をまったく聞かず、不可逆的な合意だと指摘した。

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「伊藤公紀先生 退職記念祝賀会」―横浜国立大学・伊藤公紀教授 講演部分 2016.12.4

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 2016年12月4日(日)14時30分より神奈川県横浜市にて気象変動、CO2と地球温暖化問題に詳しい「伊藤公紀先生 退職記念祝賀会」が行われた。

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『月刊日本』主幹・南丘喜八郎氏が拙劣な安倍政権の外交を一刀両断! 「オスプレイは墜落!」「真珠湾攻撃の時に、連合艦隊は択捉島を出発した。軍事的、戦略的に重要」 2016.12.21

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※1月14日、テキストを追加しました

 2016年12月15日と16日に、安倍総理とロシアのプーチン大統領が日露首脳会談を行なった。北方領土問題については、さして進展がみられなかったものの、日本側はロシアへ3000億円規模の経済協力を行なう方針を示している。

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不名誉な大賞に輝いたのは新入社員が過労自殺した大手広告代理店の電通!! SMAP解散でジャニーズ事務所のノミネートを求める声も多数! ~「第5回 ブラック企業大賞2016」授賞式&シンポジウム 2016.12.23

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※1月13日テキストを追加しました!

 2016年12月23日(金)東京都千代田区内で、ブラック企業大賞実行委員会による「第5回 ブラック企業大賞2016」授賞式&シンポジウムが行われた。

 大賞に選ばれたのは、2015年末に新入社員・高橋まつりさんが過労自殺をして今年の9月30日に労災認定されたことで過酷な労働実態が明らかになった、大手広告代理店の電通だった。

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治安維持法の再来にメディアの自主規制!? 「戦争できる国」へ突き進む危機感を、海渡雄一氏、金平茂紀氏、小笠原みどり氏、梓澤和幸氏が生々しい実感とともに語る! 2016.12.16

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※1月14日テキストを追加しました!

 暴走する政権と、権力監視をできなくなったメディア――。日本は今、「戦争のできる国」への歩みを一歩一歩着実に進めているのではないか。

 2016年12月16日、東京・日比谷図書文化館大ホールで行われたシンポジウム「戦争できる法と社会のつくり方」で、有識者らがそれぞれの危機感を露わに語った。弁護士の海渡雄一氏、ジャーナリストの金平茂紀氏、ジャーナリストの小笠原みどり氏、弁護士の梓澤和幸氏が登壇し、共謀罪やマスコミの自主規制の問題を深掘りした。

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「どうして日本人の命を日本の政府が危機にさらすのか」――公述人の怒りの指摘に自民党議員たちはせせら笑っていた TPP協定に関する特別委員会水戸地方公聴会 2016.11.17

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 2016年11月17日、TPP協定等に関する特別委員会 水戸地方公聴会が、茨城県水戸市・水戸京成ホテルにて開催された。

 公述人として㈲横田農場取締役・横田修一氏、ミナトゴム株式会社取締役・田口昌也氏、前日本医師会長・原中勝征氏、農民運動茨城県連合会会長・岡野忠氏が招かれ、参加議員の中から、自民党の滝波宏文議員、民進党・藤田幸久議員、公明党・高瀬弘美議員、共産党の井上哲士議員、社民党・福島みずほ議員、無所属クラブの行田邦子議員(いずれも参議院)がそれぞれ質疑した。

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原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見 2017.1.11

記事公開日:2017.1.11 地域: 動画
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 2017年1月11日(水) 14時30分より、東京都港区の原子力規制委員会庁舎 記者会見室にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。

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「今回墜落したオスプレイは、10月に横田基地、11月に東富士演習場(静岡県)、12月に岩国基地に飛来。つまり、日本全国を飛び回っている!」――横田基地の撤去を求める座り込み行動 2016.12.18

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※1月14日テキストを追加しました!

 首都圏で暮らし、働く人々の数は、3700万人を超えるという。数え方次第では、世界最大の人口密集地である。その上空を、沖縄に墜落したあの「欠陥機」オスプレイが飛び回っている事実を、どれほどの人々がご存知だろうか。そもそも、東京都下の福生市に横田基地が存在し、そのために首都圏の上空の巨大な空間を在日米軍がレーダー進入管制空域(radar approach control=ラプコン)として、支配していることをどれだけの人が理解しているだろうか。

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「英EU離脱と米トランプ氏当選は『新自由主義は間違いだ』と国民投票で証明した! 『ポピュリズム』など非常に失礼だ!」――「山田正彦の炉端政治塾」経済アナリスト・菊池英博氏講演 2016.12.17

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※1月14日テキストを追加しました!

 2016年12月17日(土)、東京都内で行われた「山田正彦の炉端政治塾」で、経済アナリストである菊池英博氏が講演を行なった。

 英国のEU離脱も、米次期大統領にトランプ氏が当選することも、予想を的中させたという菊池氏は、「両方が意味するのは反新自由主義。『新自由主義というのは国民を幸せにしない。政府のエリートたち、わかっているのか?』ということを国民投票で証明した」と解説した。

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再稼働反対!首相官邸前抗議 2017.1.6

記事公開日:2017.1.11 地域: 動画
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 2017年1月6日(金)東京都千代田区の首相官邸前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対!首相官邸前抗議」が行われた。

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