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　福井地裁が21日、地震対策の不備を認定し、関西電力の大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた。これを受け、原告団や反原発運動を続けてきた市民団体は23日、衆議院議員会館で「ついに勝った！大飯原発差止訴訟！―大飯原発3,4号機の運転差止判決について」と題した集会を開き、判決内容や今後の展望について報告した。

　「もし集団的自衛権の行使を認めるのであれば、少なくとも、日本を守る代わりに提供した在日米軍基地は日本に返還すべきではないか」――。

　戦争への道を突き進む安倍政権の暴走を阻止しようと立ち上がった「戦争をさせない1000人委員会」が5月20日、衆議院議員会館で「『安保法制懇』報告書を許さない！5.20院内集会」と題した集会を開いた。スピーカーに招かれたジャーナリストで軍事評論家の前田哲男氏は、もし集団的自衛権を行使するのであれば、日米安保も改訂、もしくは破棄しなければならないと訴えた。

　「暫定的なありようがいつ終わるか見通しのつかない人間は、目的をもって生きることができない。ふつうのありようの人間のように、未来を見すえて存在することができないのだ。そのため…..精神の崩壊現象が始まるのだ」

　これは、ヴィクトール・フランクルの「夜と霧」からの引用だが、ある一人の原発避難者が、「私はまさにこれだ」と、将来の見通しが立たない自身の生活と、この一節を重ね合わせたという。

　「このまま再稼働反対の世論の盛り上がりがなければ、7月4日の最終本会議で、県知事が再稼働を承認することになるかもしれない」ーー。

　この日、鹿児島から参加した、「反原発・かごしまネット」の杉原洋氏は、伊藤裕一郎・鹿児島県知事や岩切秀雄・薩摩川内市長らが、再稼働を歓迎していることに強い危機感を示し、藁にもすがる想いを口にした。

　今国会で審議される予定の労働者派遣法の改正案に反対する集会が、4月18日（金）に衆議院議員会館で行われた。日本労働弁護団前会長の宮里邦雄弁護士が講演を行った他、実際に派遣労働に従事する当事者がリレー形式で報告を行った。

　冤罪や取調官による不祥事を防ぐためとして、法制審議会特別部会で、取り調べの録画制度のあり方が議論されている。そのような中、「布川事件」の桜井昌司氏や、「足利事件」の菅家利和氏など、冤罪被害者が一堂に会して、取り調べの録画制度を早期に導入することを求める院内集会が行われた。主催したのは、「取調べの可視化を求める市民団体連絡会」。

　福島原発事故後の人々の「健康に対する権利（到達可能な最高水準の心身の健康を享受する権利）」をめぐり、来日した国連人権理事会の特別報告者であるアナンド・グローバー氏を招いて、3月20日、参議院議員会館で院内勉強会が開かれた。

　グローバー氏は、福島原発事故後の日本政府による対策が、住民の健康に対する権利にかなうものであるかを確認、検討する目的で2012年11月に来日し、住民らへの聴きとり調査を実施。翌年5月に調査結果をとりまとめ、日本政府への勧告（※注1）として、報告書を国連人権委員会に提出した。

　特定秘密保護法が参議院本会議で強行採決された「12月6日」を忘れない――。

　「秘密保護法廃止へ！実行委員会」は、秘密保護法の成立からちょうど3ヶ月が経った3月6日、永田町で「秘密保護法廃止へ！安倍政権の暴走ストップ！」と題した院内集会を開催した。日本ジャーナリスト会議の丸山重威氏は、安倍総理の「（憲法解釈の）最高責任者は私だ」という発言が、立憲主義に反すると批判。「秘密保護法反対運動は、立憲主義を守るための運動だ」と訴えた。

　安倍内閣が閣議決定で「集団的自衛権の行使」を容認できるよう憲法解釈を変更しようとしている問題で、これに反対する超党派の議員らが2月27日、第二回目となる「集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」を開催した。この日、講師として招かれた元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、「日本がこれからどういう道を歩むべきか。安倍さんから粗雑な問題提起を受けた」と安倍総理を批判。元防衛官僚としての経験を踏まえ、集団的自衛権をめぐる米国、アジアの動きを解説した。

　リニア新幹線は環境にどのような影響を与えるのか。

　2月26日（水）、参議院議員会館で、「環境影響評価知事意見書(3月25日)を前に市民と国会議員が一緒に考える ―南アルプスとリニア新幹線」と題する院内集会が行われた。リニア新幹線計画を所管する国交省、環境影響評価をする環境省を呼び、リニア新幹線計画沿線の住民らが計画案の疑問点をぶつけながら、意見交換を行った。発言者の中からは、「JR東海は充分な磁界情報を開示していない」などの批判が述べられ、事業者の姿勢を正すよう行政として指導するべきとの意見が挙がった。

　2014年2月21日（金）14時より衆議院第一議員会館にて、院内集会「原発回帰でいいの?! エネルギー基本計画に各界から異論」が行われた。

　原子力規制委員会が安全審査を行なっている伊方原発。2月6日（木）、「伊方原発をとめる会」の集会が参議院議員会館で行われた。この日の午前中に、同会は原子力規制委員会に「伊方原発について徹底調査を求める要望書」を渡した。

　伊方原発差し止めを求める第三次訴訟の原告は1,002名にのぼり、すでに第4次訴訟も決定している。

　「原発の重大事故の際、関西広域連合は避難中継所を設置し、すべての避難民に、そこを通過させるという。しかし、小浜市の3万人の市民が、1万台の車で逃げた場合、車列を連ねると神戸まで届く」──。市民側は、政府と自治体の策定する、現実味のない避難計画を糾弾した。

　2014年1月29日、東京千代田区の参議院議員会館で「地震動の過小評価は許せない！1・29院内集会・政府交渉」が行われた。この日は、市民と政府担当官の間で、地震で地盤がどれだけ動くかという地震動評価の整合性や、水素爆発の過小評価、避難計画の検証などについて、意見が交わされた。

　通常国会が召集された1月24日、昨年末の臨時国会で成立した特定秘密保護法の廃止を求める集会が参議院議員会館で開かれた。日弁連の佐野善房副会長や海渡雄一弁護士、日本共産党の仁比聡平参議院議員の他、同法の廃止を求める多くの市民が参加した。

　1月24日に開幕する通常国会に向け、先の臨時国会で可決・成立した特定秘密保護法に反対する市民団体らは、新たな反対運動に向け結束を高めている。

　「秘密保護法を考える市民の会」は21日、院内集会「秘密保護法と民主主義の危機」を参議院議員会館で開催した。講演者の関東学院大学教授の足立昌勝氏、山下幸男弁護士、ピース・ニュースの青木一政氏、秘密保護法を考える市民の会の七戸わこ氏、そして日弁連秘密保全法制対策本部副本部長の海渡雄一弁護士らが、集まった多くの市民らとともに意見交換を行った。

　12月6日の特定秘密保護法採決に抗議し、衆議院本会議場の傍聴席から、運動靴を片方ずつ議場内に投げ入れて逮捕されたAさんは現在、勾留延長され、起訴の可能性が高まっている。27日の勾留期限を前に、「Aさんの不起訴と年内釈放」と秘密保護法廃止を訴える院内集会が行われた。

　「私たちが言ってきたことはオオカミ少年ではない」――。

　「秘密保全法に反対する愛知の会」による院内集会、「STOP！『秘密法』〜愛知から市民の声を国会に届けます〜」が、12月4日参議院議員会館で行われた。国会周辺では秘密保護法に反対する市民らが抗議活動を続ける中、本集会にも多くの市民や弁護士、議員が集まった。

　2013年11月28日（木）、千代田区永田町の衆議院第二議員会館で、「NO！TPP 郵政公共サービスを守る院内決起集会」が行われた。

　「さようなら原発1000万人署名運動」を呼びかけてきた鎌田慧氏、大江健三郎氏、落合恵子氏らは11月26日、衆参両院に約90万人分の署名を提出した。昨年6月にも署名を提出しているが、2回目の今回と合わせて約840万人分の署名を集めたことになる。鎌田慧氏は提出後に開かれた記者会見で、「近年、稀な数字だ。100万筆集めるのも精一杯だが、それだけ反原発の声が強いということだ」と、市民らの脱原発運動に対する想いを高く評価した。

　日本弁護士連合会は、2011年1月20日、えん罪原因調査究明委員会の設置を求める意見書を作成し、衆参両院議長、内閣総理大臣、各政党に提出し、法務大臣、検事総長、警察庁長官及び最高裁判所長官に送付した。

　11月26日の12時から、参議院議員会館で、この「えん罪原因調査究明委員会の設置を求める院内集会」が行われ、元裁判官の木谷明弁護士や元検察官の郷原信郎弁護士らが登壇した。