HPVワクチン薬害訴訟・大阪訴訟第1回口頭弁論後におこなわれた原告・被告による記者会見 ―原告:弁護団ほか 被告:MSD社(米メルク社日本法人)、グラクソ・スミスクライン社 2016.11.8

記事公開日:2016.11.9取材地: 動画

 2016年11月8日(火)、大阪市北区の大阪地方裁判所で、HPVワクチン薬害訴訟・大阪訴訟第1回口頭弁論が行われた。その後、司法記者クラブにて、原告・被告による記者会見が開かれた。


子宮頸がんワクチン副反応被害の救済と再発防止を求め、10~20代女性らが国と製薬企業2社を提訴へ!「この理不尽な被害を、決して放置してはならない」 2016.3.30

記事公開日:2016.5.1 テキスト動画

特集 子宮頸がんワクチン
※4月30日テキストを追加しました!

 子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)を接種した後、全身の痛みや知覚障害、運動障害、記憶障害など、副反応とみられるさまざまな症状に苦しんできた10代から20代の女性12人が、国と製薬企業2社に対し、損害賠償請求することを決めた。すでに全国150人の弁護士が「HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団」を結成しており、6月以降の提訴を目指し、さらに原告を募っていく。


【岩上安身のニュースのトリセツ】集団的自衛権という「暴挙」と危険な子宮頸がんワクチンの接種継続という「異常」とに共通する「米国からの圧力」(中編) ~現実化するジャパンハンドラーの「指示」 2015.8.19

記事公開日:2015.8.19 テキスト

 IWJウィークリー57号の「トリセツ」(前編)では、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対し、首相官邸前に集まって抗議の声をあげた人々の声を、ドキュメント形式でお伝えした。

 抗議行動では、中学2年生のグループから、自衛隊でレンジャー訓練を受けたという男性、公明党の支持母体である創価学会員の男性、赤ちゃんを連れた女性、小学生の時に終戦を迎えたという年輩の男性など、様々な世代、様々な背景を持った人々が一堂に会し、「戦争反対」の声をあげ続けた。

 なぜ、安倍政権は、これほどまでの反対の声にも関わらず、米艦船が邦人を救助するなどという、誰にでもはっきりと分かる「嘘」までついて、集団的自衛権の行使容認を急ぐのか。その背景には、明らかに、米国からの「指示」が存在する。


【岩上安身のニュースのトリセツ】集団的自衛権という「暴挙」と危険な子宮頸がんワクチンの接種継続という「異常」とに共通する「米国CSISからの圧力」(後編) ~ワクチン推進のためには「メデイア監視」が必要? 2015.8.19

記事公開日:2015.8.19 テキスト

 「岩上安身のニュースのトリセツ」前編では、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対し、首相官邸前に集まって抗議の声をあげた人々の声を、ドキュメント形式でお伝えし、続く中編では、集団的自衛権、さらに原発再稼働、TPP交渉参加など、様々な日本の施策が、ジャパンハンドラーたちの巣窟・CSISの「指示」に沿っていることをお伝えした。

 そして、CSISはさらに、思いがけない分野について口を出してきた。子宮頸がんワクチンの積極的勧奨(日本政府が積極的に接種を国民に勧めること)の再開をせよ、というレポートを、2014年5月に発表したのである。


子宮頸がんワクチン推進派による声明は「事実に基づかない」 副反応被害者・弁護士らが抗議 ~推進派医師が被害者らに「醜悪である」などと暴言を浴びせていたことも明るみに 2015.4.21

記事公開日:2015.4.22取材地: テキスト動画

 専門家らでつくる団体「HPVJAPAN」が、2015年3月31日付けで子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)の接種を勧める声明を発表した。これに対し4月21日、薬害オンブズパースン会議と全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が記者会見を行ない、同声明の問題点を指摘し、強く批判した。

 薬害オンブズパースン会議の水口真寿美弁護士は、「署名した医師は本当に中身を読んで署名しているのか、被害者を一回でも診たことがあるのか、私どもが出している副反応報告書を読んでみようという姿勢があるのかを問いたい。『HPVJAPAN』の声明は、本当に医師として署名していいような中身を持っているのかをしっかり見てほしい」と話す。


「国と医者を信じてワクチンを接種させたのに…」厚労省指定の大学病院に駆け込むも、担当医から無神経な言葉の数々 ~子宮頸がんワクチン被害者らが院内集会「もう限界に来ている」 2015.3.31

記事公開日:2015.4.2取材地: テキスト動画

 子宮頸がんワクチンは、本当に必要なワクチンなのか――。

 自分の名前が言えない、親の顔が分からない、階段が上れない、計算ができない。子宮頸がんを予防するワクチンだと信じて接種した後、歩行困難や記憶障害、失神や激しいけいれんなどの重篤な症状に苦しみ、通学を断念せざるを得ない少女たちが後を経たない。中には、将来が見いだせず、自殺をほのめかす少女もいるという。


「どうして私たちに会ってくださらないのか」――子宮頸がんワクチン被害の声を無視し続けるグラクソ・スミスクライン、メルク本社前で被害者、家族らが涙ながらに訴え 2015.3.31

記事公開日:2015.4.1取材地: テキスト動画

 「なぜ、なぜ、被害者に会わないとおっしゃるのか」――。

 接種後に激しい痛みやけいれん、記憶障害など、重篤な副反応被害が出ている子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)の製造元であるグラクソ・スミスクライン社、MSD社(米メルク社日本法人)本社の前に2015年3月31日、被害者とその家族が全国から集まり、製薬会社に向かって被害の現実を訴え、救済を求めた。

 被害者側が製薬会社に対話を求めたのは、今回が初めてではない。この日、被害者の側から製薬会社に出向くことにした、出向かなければならなかった理由はなんだったのか。全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会代表の松藤美香さんは、涙を流して、こう訴えた。


全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会 愛知県支部設立総会 2014.10.19

記事公開日:2014.10.19取材地: 動画

 全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の愛知県支部が設立され、10月19日(日)、名古屋市のウインクあいちで勉強会と記者会見が行われた。勉強会では、元NHK記者の隈本邦彦氏(江戸川大学教授)が講演した。

 連絡会事務局長の池田利恵氏によると、支部の設立は18日の大阪支部に次いで9つ目にあたり、捕捉されている被害者は全国で290人、愛知県で27人になるという。


「自分の名前をひらがなで書くのが精一杯」――子宮頸がんワクチン被害者らが「薬害根絶デー」に訴え 2014.8.25

記事公開日:2014.8.29取材地: テキスト動画

 「普通の高校生として、みんなと一緒に笑い合ったり、ふざけたりする時間を過ごしたかった」――。

 サリドマイド被害、薬害スモン、薬害エイズ、陣痛促進剤被害、薬害筋短縮症、MMRワクチン被害、薬害ヤコブ、薬害肝炎、薬害イレッサ、タミフル副作用被害――。私たちの生活に身近に存在している薬品によって被害が生じた、あらゆる薬害を根絶することを呼びかける「薬害根絶デー」の第15回目となる集会が8月25日、弁護士会館で開かれた。


「ワクチンメーカーから計3500万円の資金提供」 ~浮き彫りになる製薬会社とワクチン推進派の不透明な関係 2014.7.17

記事公開日:2014.7.25 テキスト動画

 「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議は、マーケティングのためのプロモーション機関ではないか」──。

 全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会と薬害オンブズパースン会議が2014年7月17日、「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議に対する公開質問書に関する記者会見」を開き、同専門家会議と製薬会社の関係性を明らかにするよう訴えた。

 被害者連絡会と薬害オンブズパースン会議は、6月18日に同専門家会議に対して、「ワクチンメーカーとの関係に関する公開再質問書」を送付したが、期限の7月10日を過ぎても回答がなかったため、再度追加の質問を加えた公開質問書を7月17日に送付した。


新たな被害者を生みながら、いまだに中止されない子宮頸がんワクチン/他のワクチンでは乳幼児38名の死亡例も 2014.7.6

記事公開日:2014.7.8取材地: テキスト

 「お母さん、ワクチンを打ったこと、忘れませんか」

 重篤な副反応被害が相次ぐ子宮頸がんワクチン――。被害者は今、どのような問題に直面しているのか。冒頭の言葉は、厚労省がワクチン副反応の専門治療機関に指定した病院の医師が、被害者の母親に発した発言だ。接種の勧奨がストップして1年以上が経過しても、医療機関の無理解は依然として変わらない。

 7月4日、厚労省ワクチン副反応検討部会で、2013年10月から2014年3月末までの副反応報告件数が180件におよぶことが明らかになった。このうち、重篤と判断されたのは150件で、45件はまだ回復していないと報告があがっている。


子宮頸がんワクチン「いまだ有用だと判断できる情報が存在しない」~厚労省検討部会の判断を弁護士らが厳しく批判 2014.2.24

記事公開日:2014.2.24取材地: テキスト動画

 薬害オンブズパースン会議が2月24日、子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)に関する厚生労働省での審議会の検討結果を批判する意見書を、厚生労働大臣、厚労省ワクチン副反応部会の委員らに送付したとして、厚生労働省で記者会見を開いた。

 薬害オンブズパースン会議は、1997年に発足した民間の医薬品監視団体で、医師、薬剤師、薬害被害者、弁護士、市民らで構成される薬害の防止を目的としたNGOである。

 同会議は、1月20日に行われた厚生労働省のワクチン副反応検討部会が、子宮頸がんワクチンの接種後に起きている全身の痛みや運動障害などの症例を、「心身の反応」であるとの結論でまとめようとしていることは、「恣意的」かつ「非科学的」であるとして、これに反対する意見書を提出した。


「こんなに被害が出ているのに推進するのは犯罪行為」~子宮頸がんワクチン被害者らが緊急集会 2014.2.6

記事公開日:2014.2.6取材地: テキスト動画

 重篤な副反応被害が相次ぐ子宮頸がんワクチンに反対する緊急院内集会が、2月6日、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会、日本消費者連盟、ワクチントーク全国、薬害対策弁護士連絡会、薬害オンブズパースン会議の主催で開かれ、200名が参加した。

 集会では、各パネリストから、子宮頸がんワクチンの問題点が指摘されるとともに、被害者本人や家族からの自身の体験や、接種の中止、救済を求める訴えが報告されたほか、同ワクチンの問題に取り組む国会議員、地方議員から、ワクチンをめぐる様々な問題解決に向けた提言がなされた。集会に参加するため、被害者やその両親は、北海道から熊本まで、全国から35名が駆けつけた。


【IWJブログ】「副反応の原因は緊張」「ワクチンを打てば幸せな家庭生活が送れる」――子宮頸がんワクチン推進派医師らから次々と飛び出す衝撃的な発言(「IWJウィークリー」33号より) 2014.1.3

記事公開日:2014.1.7 テキスト

特集 子宮頸がんワクチン

★会員無料メルマガ「IWJウィークリー33号」より転載

 12月25日、街中がクリスマスムードで賑わっている中、全国の少女たちは結局、「子宮頸がんワクチン接種事業」中止というプレゼントを手に入れることができずに終わった——。

 厚生労働省は、12月25日に行われたワクチン副反応検討部会で、現状の措置を維持し、子宮頸がんワクチンの「積極的勧奨」の再開を見送った。ワクチンの「積極的勧奨」再開は見送られたが、ワクチン接種事業の中止を求める被害者の少女らの声はついに届くことはなく、今後もワクチン接種は継続されることになった。


【IWJブログ】接種事業中止は叶わず――厚労省は子宮頸がんワクチン接種事業を継続、勧奨再開は持ち越しに

記事公開日:2013.12.25 テキスト動画

 「日本」という国家から、この日の少女たちへのクリスマスプレゼントが、これなのか。クリスマスの夜、政府は少女たちの未来を危険に晒し続ける判断を下した――。


「筋が悪すぎるワクチン」~シンポジウム「子宮頸がん予防」ワクチンの必要性・安全性・有効性 2013.11.24

記事公開日:2013.11.24取材地: テキスト動画

 「金の力で科学データが曲げられている」――。

 「子宮頸がん予防」ワクチンの必要性・安全性・有効性に関するシンポジウムが11月24日に開かれた。シンポジウムには、江戸川大学教授の隈本邦彦氏、金沢大学附属病院産婦人科の打出喜義氏、健康料理教室主宰・市民活動家の安田美絵氏の3人がパネリストとして出席し、各々の視点・研究結果から見た子宮頸がん予防ワクチン(以下HPVワクチン)の危険性について述べた。


国よりも安全側に立った千葉県野田市長の英断、全国で唯一「子宮頸がんワクチン」接種を一時見合わせ 2013.11.10

記事公開日:2013.11.10 テキスト

 子宮頸がんワクチンの接種で副反応被害が相次いでいることから、政府は、同ワクチン接種の「積極的な勧奨」を一時中止することを決定。同ワクチンが定期接種(※1)になった4月から7月までの短期間に、入院などが必要な重篤なケースが143件報告されている。

 厚生労働省は対象となる小学6年〜高校1年の女子に対し、「子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける皆さまへ」という新たな通達を6月に行ない、その中で「現在、子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にお勧めしていません」という注意喚起を盛り込んだ。しかし、ワクチンの有効性が優先的に紹介されていることには変わりはなく、現在も予防接種は継続中だ。


「私たちは精神疾患ではない。奇病でもない。ワクチンによる被害です」子宮頸がんワクチン被害者らが訴え 2013.10.15

記事公開日:2013.10.15取材地: テキスト動画

 「学校にも通えず、日常生活にも支障をきたすような神経症状が出ている」

 「激しい痛み」、「けいれん」、「学習障害」など、定期接種化されている子宮頸がんワクチン(以下、HPVワクチン)による副反応被害が相次いでいる事態を受け、6月14日、厚生労働省は「積極的な接種勧奨を一時中止する」ことを決定。HPVワクチン接種による、さらなる被害の拡大を防止するため、一時的な措置がはかられた。


「100人に4人の割合で自己免疫性疾患が発生する恐れ」 ~全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会記者会見「子宮頸がんワクチン接種の迅速なる中止と被害者救済を!」 2013.8.23

記事公開日:2013.8.23取材地: テキスト動画

 「これ以上、このような被害を拡大してほしくない」。ワクチン接種で被害を受けた少女たちと保護者らは、後遺症に苦しむ現状を切々と訴えた──。

 2013年8月23日(金)、東京都千代田区の厚生労働省で、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が、田村憲久厚生労働大臣と初めて面会した。子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)の接種で、副作用の現れた患者8人を含めた27人が、国の子宮頸がんワクチン接種事業を完全に中止することなどを求めて、田村大臣に要望書を手渡した。その後の記者会見では、被害者たちが自らの症状や、つらい心情などを語り、被害防止と原因究明、被害者救済を求めた。子宮頸がんワクチンは、2009年12月より2013年3月末までに、330万人弱の女性が任意接種を受け、880件近くの重篤な副作用被害が報告されている。


岩上安身のIWJ特報 82号 ― 「ワクチンを接種してもガンにかかる可能性がある」~子宮頸がんワクチン接種当事者の手記 2013.4.29

記事公開日:2013.4.29取材地: テキスト独自

 「子宮頸がんワクチンっていうのができたんだって。打ちに行こう」――。

 これは、2年前の2011年、私がワクチン被害の当事者に直接取材を行い、ワクチン接種当事者ご本人からいただいた手記の冒頭の一節だ。ワクチンを接種する本人とその家族は、ワクチンでガンを防ぐことができる、と素朴に信じ、気軽にワクチンを接種してきたのだ。

 しかし、そのワクチンに潜む副反応(※注1)の危険性についての注意喚起はほとんどされることがなく、被害に苦しむ人々に目が向けられることもなかった。