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　2018年2月27日（火）11時半より東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「再審法」改正を目指す院内集会が開催された。

　安倍政権下で「表現の自由」が脅かされつつある一方、街では、ヘイトスピーチがあふれている。社民党の福島みずほ議員らは9月26日、第二回となる院内集会、「もの言えぬ社会をつくるなPART2 －戦争をする国にしないために－」を開き、「表現の自由」をテーマに議論を深めた。

　狭山事件の発生から51年が経った。

　1963年5月1日、女子高生が下校中に行方不明となり、被害者宅に身代金を要求する脅迫状が届けられた。翌日、身代金受け渡しの場所周辺で警察が張り込みをしたが、現場に現れた犯人を取り逃がしてしまう。捜査体制が強化されたが、事件発生から3日後の5月4日、被害者の遺体が発見された。当時の警察庁長官は、この責任を取って辞任する事態になった。

　冤罪や取調官による不祥事を防ぐためとして、法制審議会特別部会で、取り調べの録画制度のあり方が議論されている。そのような中、「布川事件」の桜井昌司氏や、「足利事件」の菅家利和氏など、冤罪被害者が一堂に会して、取り調べの録画制度を早期に導入することを求める院内集会が行われた。主催したのは、「取調べの可視化を求める市民団体連絡会」。

　冤罪被害に遭われた川畑幸夫氏、桜井昌司氏、菅家利和氏の記者会見が9日（月）、外国人特派員協会で開かれた。

　3名の被害者は、取り調べの全過程可視化と全証拠開示で、冤罪を無くす為の署名活動をインターネット上で行なっている。現状の取り調べ過程は、録音・録画の実施を取調官の意思に任せるというもので、冤罪の被害者としてこれには反対する立場を示した。

　2013年3月4日（月）19時より、東京都港区の初沢スタジオで、パソコン遠隔操作事件の主任弁護人を務める佐藤博史弁護士に、岩上安身が緊急インタビューを行った。佐藤氏は、足利事件における控訴審以降の主任弁護人を務め、DNA再鑑定により、冤罪を立証した実績を持つ。今回の事件について、佐藤氏は、誤認逮捕の可能性、証拠の矛盾点、取り調べの可視化に応じない捜査機関の問題を指摘したほか、警察がマスコミに捜査情報をリークし、メディアスクラムによる事件のイメージ操作が先行していることなどを批判した。

　2011年6月23日（木）、東京・御茶ノ水の明治大学リバティタワーで行われた緊急シンポジウム、「検察・世論・冤罪 Ⅱ」（羽賀研二氏出席）の模様。

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　2011年5月24日（火）午後1時30分、水戸地裁土浦支部にて「布川事件」の再審判決が言い渡された。