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　2023年4月17日、正午より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「4.17院内集会 今こそ、生活保護をあたりまえの権利に！～『いのちのとりで裁判』の成果と課題～」が開催された。

　冒頭、「いのちのとりで裁判全国アクション」運営委員の竹下義樹弁護士が以下のように冒頭あいさつをした。

　2022年5月17日火曜日、「家賃補助制度の実現へ～住居確保給付金を基礎に～参議院選挙と各政党の住宅政策」と題した集会が、参議院会館で行われた。

　集会には、年越し大人食堂など、困窮者支援に携わってきた、つくろいファンド東京の稲葉剛代表理事、日本住宅会議常任理事の坂庭国晴氏、高崎経済大学講師の佐藤和宏氏、反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長が登壇し、録画報告で追手門学院大学准教授の葛西リサ氏が発言した。

　2021年12月30日（月）、12時頃より、つくろい東京ファンド、反貧困ネットワークなど、複数の支援団体の共催で「年越し大人食堂2022（四谷）相談会」が東京の聖イグナチオ教会で行われた。

　「年越し大人食堂2022（四谷）相談会」は、年末年始休業に伴う生活困窮者、野宿者の方、新型コロナの影響で仕事を失った方など、日常生活が厳しい方への食料・生活必需品の配布、及び生活相談である。

　2021年4月28日、コロナ禍で困窮されている方のための「ゴールデンウィーク大人食堂」2回目の実施に先立って、主催者らが東京都千代田区の参議院議員会館で記者会見を行った。

　2020年6月12日（金）、東京・千代田区の参議院議員会館で「『新型コロナ災害緊急アクション』活動報告会」が開催された。「新型コロナ災害緊急アクション」は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、仕事を失う、家賃が払えない、大学に通えなくなるなどの状況に陥る方の増加を踏まえ、「反貧困ネットワーク」「つくろい東京ファンド」など、拡大する貧困問題を解決するために活動する32団体が参画し、2020年3月24日に結成された運動である。

　2020年3月28日（土）午後2時より、東京都練馬区練馬の練馬区立区民・産業プラザ・ココネリにて、「住まいの貧困に取り組むネットワーク」、「国民の住まいを守る全国連絡会」の主催により、「緊急会見『公的住宅での困窮死・孤立死をなくすために』」が行なわれた。

　子どもの6人に1人が貧困状態にある日本（※）。それに加え、“ブラックバイト”と呼ばれる、「学生であることを尊重しないアルバイト」が日本に蔓延し、若者を蝕んでいる。

• 厚生労働省HP：平成25年 国民生活基礎調査の概況

　強行採決のカウントダウンが始まったか。

　参院特別委で審議中の安保関連法案。現在、法案によっては自衛隊員の安全確保規定が欠落している問題（「米軍行動関連措置法」など）や、「軍部の暴走」を疑わせる、新たな防衛省の内部文書の存在が発覚するなど、国会審議は混迷を深めている。

　3月1日（日）10時より、岡山市にあるstudio Lightsで、自立生活サポートセンター・もやい理事の稲葉剛氏、岡山市議会・鬼木のぞみ議員（みどり岡山代表）、YMCAせとうち総主事の太田直宏氏を招いて「僕らの問題『すまい、いのち、けんり』」と題したトークイベントが行われた。

　「ストーブを使わず、震えながら毛布にくるまり、夜は節約のため照明を消して、真っ暗な部屋で独ぼっちで過ごす孤独な生活。皆さんは、想像できるでしょうか」――。

　政府は、2014年12月に行われる来年度予算編成において、生活扶助基準の3回目の引き下げの決定と、住宅扶助や冬季加算の引き下げの実施を盛り込む方針を示している。

　「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」――。

　安倍政権は憲法25条に定められた「必要最低限度の生活」さえ見直そうとしているのだろうか。生活保護受給者やその家族が住むための住居にかかる費用の一部を国が補助する「住宅扶助」について、現在、厚労省は基準を引き下げる方向で議論を進めている。さらに、寒冷地における扶助としての冬季加算も削減する動きがある。

　自立生活センター「もやい」で理事長として活動する稲葉剛氏が、憲法記念日である5月3日（土）、「貧困と憲法」をテーマに北沢タウンホールで講演を行なった。稲葉氏は、自身の貧困に対する取り組みをふり返りながら、生活保護法の改悪など、弱者切り捨ての方向に進む安倍政権の政策に対し警鐘を鳴らした。

　東日本大震災から3年、被災地や被災者は、どのような現状に直面しているのか。NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」などの支援団体らが2014年4月23日、東京永田町の参議院議員会館で「被災地の生活困窮者支援を考える」というテーマで集会を開いた。

　2月7日（金）12時より、東京都知事候補者の宇都宮健児氏の街頭演説が、東京都港区の虎ノ門交差点で行われた。NPOもやい理事長の稲葉剛氏や、福島原発事故被災者で、現在静岡で避難生活をしている長谷川克己氏らが応援演説を行った。

都知事選の苦い思い出

　東京都知事選には苦い思い出があります。

　1995年の都知事選。世界都市博覧会の中止を公約に掲げた青島幸男が約170万票を得て当選しました。当時、市民運動団体の多くが彼を支持し、新宿で路上生活者支援活動を始めたばかりの私たちも「市民派知事」の誕生に大いに期待しました。

　「2008年9月のリーマン・ショック以降、相談件数が3倍に。最近2～3年は、直接面談は年間900～1000件ほどに減少したが、うち3割が30代以下だ」──。

　生活困窮者を支援してきた稲葉剛氏は、ワーキングプアの現状を語り、「脱法ハウスとは、いろいろな規制を逃れるために、倉庫や事務所などを改装した狭小アパート。ただし、東京での家賃はひと月5万5000円と、決して安くない。この現象をハウジング・プアと呼ぶ」と述べて、負の連鎖を指摘した。

　2014年2月1日、札幌市の札幌教育文化会館で、自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛氏を講師に迎え、学習会「どうなるか？生活保護『改革』－白石姉妹孤立死から2年─」が行われた。また、 稲葉剛氏と松本伊智朗氏が、対談の形で補足説明をした。低所得者層の実態と、生活保護受給を減らそうとする国の対応に、警鐘を鳴らした。

　生活保護費の抑制策を盛り込んだ生活保護法改正法案が11月13日、参議院で可決され衆議院に送付された。同法案では、不正受給者に対する罰則規定が強化され、罰金が30万円以下から100万円以下に引き上げられた他、所定の書類提出を義務付けるなど申請手続きが厳格化された。

　参議院での同法案の可決を受け、法改正に反対する集会が参議院議員会館で開かれ、約150人が参加した。参院本会議で反対票を投じたのは、社民、共産、無所属の糸数慶子氏と山本太郎氏の計16人。集会に参加した山本太郎氏は、「この法案は生活保護””改悪””。ひどいものであることを示すには、ロビー活動が効果がある」と参加者に訴えた。

　2013年2月19日（火）12時から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、緊急院内集会「生活保護の引き下げに正義はあるのか！？」が開かれた。現政権は、今後3年かけて、生活保護費を670億円削減する予算案を示し、その影響は、生活保護を受けていない低所得者にも波及する可能性が高いとされている。集会には230人の市民が出席し、関心の高さが窺われた。

　2012年11月26日(月)、東京都板橋区の板橋区立蓮根地域センターレクホールで、「宇都宮けんじさんと明日の東京を語ろう」が、人にやさしい東京をつくる会・板橋の主催で行われた。170名限定による、アットホームな雰囲気の中で開催された今回の集会では、さまざまな問題に取り組むゲストによるリレートークを交えながら、今までの都政の問題点、これからの課題等が語られた。