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甲状腺がんの発見率と被ばく線量の間に「一貫した関係（線量・効果関係）は認められなかった」の報告に反発の声も ～3.22 第22回 福島県 甲状腺検査評価部会 2024.3.22
2024年3月22日（金）午後1時30分より、福島県福島市の杉妻会館において、福島県保健福祉部県民健康調査課主催の「第22回 甲状腺検査評価部会」が開催された。
甲状腺検査評価部会とは、「県民健康調査」甲状腺検査について、病理、臨床、疫学等の観点から専門的知見を背景とした議論を深め、適切な評価を行っていくため、設置されたものである。
「『汚染水』ではなく『処理水』と表現すべし？ 教育現場への政治的介入だ！」～3.15 自民党の「教育現場におけるALPS処理水の理解醸成に向けた取り組みを求める意見書」の取り下げを求める記者会見 2024.3.15
2024年3月15日（金）10時半より福島県福島市の福島県庁県政記者室にて、自民党の意見書案の取り下げを求める県民有志33名らが主催となり、自民党の「教育現場におけるALPS処理水の理解醸成に向けた取り組みを求める意見書」の取り下げを求める記者会見が開かれた。
「原発事故は福島が最後で今後は起こらない?! そんなことはありえない！」～3.16 2024原発のない福島を！県民大集会 2024.3.16
2024年3月16日（土）午後1時より福島市飯坂町のパルセいいざかにて「2024 原発のない福島を！県民大集会」実行委員会主催による2024原発のない福島を！県民大集会が開催された。
第50回 福島県「県民健康調査」検討委員会 2024.2.2
2024年2月2日（金）午後1時30分より福島県福島市の杉妻会館にて、第50回 福島県「県民健康調査」検討委員会が開催された。
昨年2023年11月に、令和４年度検討委員会報告書の作成作業を行っていたところ、「健診項目別集計結果」について、過年度分の重複受診者の集計方法が現在とは異なることが判明したとのことで、今回はその集計方法の違いに関する説明から始まった。
「全漁連の反対は、歩み寄りがあり理解されたとして放出した」～12.19『ALPS処理水』に関する国・東電と住民との説明意見交換会 2023.12.19
2023年12月19日（火）午後6時より福島県福島市のとうほう・みんなの文化センターにて『ALPS処理水』に関する国（経産省）・東電と住民との説明意見交換会が開かれた。
「裁判はスピードアップするようだが、今後、東電がどう対応するかは不明だ」～12.11「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟第2陣 第22回裁判期日前集会、デモ行進、報告集会 2023.12.11
2023年12月11日（月）午後3時すぎより、「生業訴訟」原告団・弁護団が主催となり、福島県福島市のあぶくま法律事務所前で抗議集会を行った。その後、福島市民会館にて、第22回裁判期日の報告集会が行われた。
第49回 福島県「県民健康調査」検討委員会 2023.11.24
2023年11月24日（金）午後1時より、福島県福島市のウエディングエルティ ハートンにて、福島県保健福祉部県民健康調査課主催の第49回 福島県「県民健康調査」検討委員会が開催された。
今回は、令和５年度「こころの健康度・生活習慣に関する調査」（ここから調査） 実施計画についても、説明があった。
福島第一原発事故の経験を踏まえた放射線防護のあり方とは～11.4 「放射線防護の民主化 2023-2030」――福島の経験を共有し、放射線の影響からの”身の守り方”を市民の視点で問い直す（2日目） 2023.11.4
2023年11月4日（土）午前10時～ 福島県福島市の福島市福島テルサ 会議室にて、「『放射線防護の民主化 2023-2030』――福島の経験を共有し、放射線の影響からの”身の守り方”を市民の視点で問い直す」フォーラム（2日目）が開催された。
ICRP勧告は、日本を含む各国の放射線防護の政策に反映されるものであるが、日本では「年間20ミリシーベルト以上被ばくする地域については避難、年間20ミリシーベルト以下になると予測される地域については解除」となっている。しかし、解除の後は、「長期的に年間1ミリシーベルトをめざす」という期限のない努力目標のようなものがあるだけだった。
市民の参加を拒む疑問だらけのICRP（国際放射線防護委員会）に対抗して事実を訴える～11.3「放射線防護の民主化 2023-2030」――福島の経験を共有し、放射線の影響からの”身の守り方”を市民の視点で問い直す（1日目） 2023.11.3
2023年11月3日（金・祝）午後1時から福島県福島市の福島市福島テルサ 会議室にて、「福島の経験を共有し、放射線の影響からの‟身の守り方”を市民の視点で問い直す」というテーマで、「放射線防護の民主化 2023-2030」が11/3、4日の2日間にわたり開催された。
「福島の復興と言いながら、福島に二重の負担を負わせるようなALPS処理汚染水の海洋放出を一切謝罪もせず強行することは、何としても止めなければならない」～9.8 「ALPS処理汚染水差止訴訟」福島地裁に提訴！～事前集会・デモ行進・記者会見・報告集会 2023.9.8
2023年9月8日（金）午後1時より、福島県福島市の福島市市民会館～福島地裁において、「ALPS処理汚染水差止訴訟」福島地裁に提訴！～事前集会・デモ行進・記者会見・報告集会が行われた。
原告団共同代表・いわき市の鈴木茂夫氏は、今回の提訴にあたっての「三つの思い」を、次のように語気強く述べた。
「まず一つは東電は福島の復興という風に言いながら、福島に二重の負担を負わせるようなALPS処理汚染水の海洋放出をなぜするのかということです。
「検査4回目までにおいて甲状腺がんと被曝の関連は認められないが、原発事故当時、乳幼児であった世代の状況を見守る必要がある」～7.28 第21回 甲状腺検査評価部会 2023.7.28
2023年7月28日（金）午後1時半より福島県福島市の杉妻会館にて、福島県保健福祉部県民健康調査課主催による第21回 甲状腺検査評価部会が開かれた。
「電通に委託され、タレントのTOKIOを起用した広報事業に、専門家として重要な役割を果たしてきた学識経験者3名の氏名が非開示のため、開示を求める」～5.24 「新生！ふくしまの恵み発信協議会」議事録非開示についての意見陳述後 記者会見 ―登壇：海渡雄一 弁護士、野池元基氏、武藤類子氏、今野寿美雄氏 2023.5.24
2023年5月23日（火）午前11時より、福島県福島市の福島県庁内 県政記者室にて、「新生！ふくしまの恵み発信協議会」議事録非開示についての意見陳述後 記者会見が行われた。
なぜ情報開示請求をし、明らかになったものに不服申し立て請求を行ったかについて、多数の情報公開請求に関わってきた野池元基氏より次のように説明があった。
「福島県は、2012年（平成24年度）から、風評払拭を目的としてタレントのTOKIOを起用した広報事業を継続してきた。
「未だ避難されている方が多い地域・病院へのアクセスが悪い地域は（検査）受診率が悪いが、出張検査も予定はされている」～3.22 第47回 福島県「県民健康調査」検討委員会 2023.3.22
2023年3月22日（水）午後1時30分より、福島県福島市の福島県立医科大学保健科学部 多目的ホールにて、「第47回 福島県『県民健康調査』検討委員会」が行われた。
一部検査の受診率が低い地域があるのと指摘に対し、避難されている方が多い地域や、病院へのアクセスが悪い地域は受診率も悪いので、出張検査の予定もあるとの回答がなされた。
「保険診療を受けている方もおられるので、全員が（検査を）受診するとは限らない。今後悪性判定となる方が増える可能性も残っている」～3.20 第20回甲状腺検査評価部会 2023.3.20
2023年3月20日 午後1時30分より、福島県福島市の福島県立医科大学保健科学部 多目的ホールにて、第20回甲状腺検査評価部会が開催された。
「県民健康調査の（甲状腺の）検査項目で放射線影響を示す所見は認められなかった」神谷研二福島県立医科大学副学長～3.4 2023年 福島県立医科大学「県民健康調査」国際シンポジウム ～ともに考える福島の健康・暮らし・未来 2023.3.4
2022年3月4日（土）9時より午後4時半まで福島市の福島県立医科大学福島駅前キャンパスにて、福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センター主催による2023年 福島県立医科大学「県民健康調査」国際シンポジウム ～ともに考える福島の健康・暮らし・未来が開催された。
「UNSCEARが放射線被害を過小評価し国は最大限利用する」～3.3 日本疫学会誌『福島特集号』＆UNSCEAR 2020/2021 報告書検証結果報告の記者会見 ―登壇：藤岡毅 大阪経済法科大学客員教授、林衛 富山大学准教授、八巻俊憲氏（原子力市民委員会）ほか 2023.3.3
2023年3月3日（金）午後1時より福島県福島市の福島県庁県政クラブ記者会見場室にてUNSCEAR 2020/2021 報告書検証ネットワーク主催による日本疫学会誌『福島特集号』＆UNSCEAR 2020/2021 報告書検証結果報告の記者会見が行われた。
藤岡毅 大阪経済法科大学客員教授、林衛 富山大学准教授、八巻俊憲氏（原子力市民委員会）が意見を述べた。
「第2陣訴訟でも引き続き、国と東京電力の責任追及・地域と生業の原状回復・原発事故被害の完全な賠償、何よりも二度とこのような事故を起こさないという目標を追求していく」～1.23 「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟 第2陣最終提訴後の記者会見 2023.1.23
2023年1月23日（月）午後4時より、福島県福島市の福島県庁 記者クラブにおいて、「生業訴訟」原告団・弁護団主催 による、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟 第2陣最終提訴後の記者会見が行われた。
冒頭、今まで弁護団事務局長を務めてきた馬奈木厳太郎弁護士が体調上の理由により退き、渡辺純弁護士が後任に当たることになった旨、伝えられた。
「まず法律的な規制を行う目的で、調査・検討を尽くすべきだった。その規制に基づいて先行的な水密化を行っていれば、事故は防げた」～1.23「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟 第2陣裁判期日 福島地裁前デモ行進 2023.1.23
2023年1月23日（月）午後0時45分より、福島県福島市の福島地裁前にて、「生業訴訟」原告団・弁護団主催によるデモ行進が行われた。
一行は、昨年の最高裁判決に対する徹底的な批判を行うことを、まず宣言した。
「科学的な面だけでは済まない問題が福島で起きている。データだけで県民には寄り添うことはできない」齋藤陽子弘前大学科長～12.2 第46回 福島県「県民健康調査」検討委員会 2022.12.2
2022年12月2日（金）午後1時30分より、福島県福島市のウェディングエルティ ハートンにて、第46回 福島県「県民健康調査」検討委員会が開催された。
富田哲教授「（福島の甲状腺がんの発症率増加が被ばくの影響ではないとする）UNSCEARの報告が、科学的・絶対的価値を持っているという評価をしていいものかどうかは疑問」～9.1 第45回 福島県「県民健康調査」検討委員会 2022.9.1
2022年9月1日（木）午後1時30分より、福島県福島市の福島県立医科大学保健科学部多目的ホールにて、福島県保健福祉部県民健康調査課主催による第45回 福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれた。
- 「県民健康調査」に関する報告書（放射線医学県民健康管理センター 県民健康調査）
